代償分割とは?代償分割の方法をわかりやすく解説

相続争いを避けるためには、できるだで相続人全員に公平に遺産を分配できる方法を選択するのが理想です。

遺産分割には複数の方法があり、代償分割はその1つです。

この記事は、「代償分割」という遺産分割方法の1つについてわかりやすくご説明します。

不動産の分割には欠かせない方法ですので、ぜひ参考にしてみてください。

1.代償分割とは|遺産分割方法の1つ

まず最初に3つの遺産分割方法についてご紹介し、その後、代償分割について解説します。

1-1.4つの遺産分割方法

遺産分割の方法は、主に次の4種類に分けられます。

  • 現物分割
  • 換価分割
  • 代償分割
  • 共有分割

現物分割

遺産の形を変えずにそのまま各相続人が相続する方法で、最もわかりやすい分割方法です。

例えば、遺産に実家と現金があれば、実家を相続人Aが、現金を相続人Bが取得することで遺産を分割します。

換価分割

遺産を売却して現金化(換価)し、売却代金を相続人に分配する方法です。

例えば、主な遺産が家のみであれば、家を売却した代金を相続人全員に分配することで遺産を分割します。

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共有分割

遺産を複数の相続人の共有名義にする方法です。

ただし、不動産を共有名義にすると、売却や建て替えなどに共有者全員の同意が必要になるなど、将来のトラブルにつながることもあるため、慎重に検討する必要があります。

1-2.代償分割とは

代償分割とは、そのままでは分けにくい不動産などの遺産を相続人の1人か複数名がそのまま相続し、代わりに他の相続人へお金を払う分割方法です。この際支払うお金を「代償金」と言います。

代償分割では、例えば、相続人Aが2000万円の実家を相続し、相続人Bに代償金として1000万円を支払うことで遺産を分割します。

代償金の算定方法に決まりはありませんが、実際に売買される価格に近い金額で計算した方が相続人全員が納得しやすいため、一般的には時価が基準とされています。

しかし、代償金を支払う側と代償金を受け取る側双方が合意できれば、代償金の額はいくらであっても構わないうえに、不動産や有価証券など金銭以外のものでも代償することが可能です。さらに、分割払いも可能です。

後々のトラブルを防ぐためにも、代償金の額だけでなく、支払期限や、支払期限までに支払われない場合の遅延損害金、支払方法も遺産分割協議書に明記しておくことが重要です。

1-3.代償分割がよく使われるケース

代償分割は、そのままでは分けにくい遺産について使われます。

例えば以下のようなものが遺産にあると代償分割という遺産分割方法が採られることがあります。

  • 遺産のほとんどが家、マンションなどの不動産の場合
  • 被相続人と同居していた家に引き続き住み続ける場合
  • 相続人が会社などの事業を承継する場合

2.代償分割のメリット・デメリット

次に、代償分割のメリット・デメリットを考えてみましょう。

2-1.代償分割のメリット

遺産を売却せずに済む

思い入れのある実家などの遺産があっても、換価分割を選択すると売却しなければならなくなってしまいます。

そのうえ、その遺産が将来値上がる可能性があっても、利益を得られなくなってしまいます。代償分割を選択すれば、遺産を手元に残して、次の世代に伝えていくことも可能です。

他の分割方法に比べ公平に遺産分割が可能

土地を分筆して相続すると、相続人それぞれの土地の面積が小さくなり、資産価値が減ってしまうデメリットがあり、そんなときに代償分割を選択すると、資産価値を減らすことなく遺産分割が可能です。

また、現物分割では、分割後の資産価値が特定の相続人に偏ってしまうことがあります。分割方法を巡って、相続争いに発展してしまう可能性もあります。

一方、代償分割を選択すれば、代償金が支払われるため、他の方法に比べ公平に遺産分割をすることができます。

遺産の共有状態を避けることができる

不動産など分割が難しい財産が遺産にあると、相続人全員の共有状態を選択しがちです。しかし、遺産を共有していると、売却に共有者全員の同意が必要になり、共有状態を放置すれば、共有者の相続が重なり、持ち主の特定が困難になりかねません。

一方、代償分割を選択すれば、遺産の共有状態を避けることができます。

事業承継を円滑に進められる

自社株式や事業用資産は事業の後継者が取得し、他の相続人には代償金を支払うことで、会社の経営権を分散させずに事業承継を進めることができます。

特例により相続税を軽減できる可能性

相続税には被相続人の宅地を相続する際に、相続税評価を最大で80%減額できる特例があります。

代償分割で取得した宅地であっても、適用要件を満たせば小規模宅地等の特例を利用できます。

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2-2.代償分割のデメリット

代償分割の対象である遺産を取得する相続人に資力が必要

代償分割をするには、代償分割の対象財産を相続する相続人に代償金を支払うだけの資力が必要になります。

代償金は、遺産の価値によって多額になることもあり、加えて相続税が発生すれば、代償金の他に納税資金も現金で準備しなければなりません。

代償金の評価額でもめる可能性

代償分割は、代償分割の対象となる遺産を相続した相続人が、他の相続人に代償金を支払うことになるため、代償金がいくらになるかは争いになりやすいポイントです。

例えば、実家を相続人の1人が相続して代償金を支払うとすると、代償金を支払う側は、評価額をできるだけ低くして代償金を安く抑えようとし、代償金を受け取る側は、評価額を高くしてより多くの代償金を受け取りたいと考えるでしょう。

弁護士への相談でも、代償分割の対象となる遺産の評価額がまとまらないというのはよくある内容です。評価額で折り合いがつかなければ、不動産鑑定士による鑑定評価額を利用することもあります。

贈与税が発生するリスク

詳しくは次項で解説しますが、支払われた代償金が対象財産の価値を著しく上回るなど、実質的に贈与と認められる場合には、その超える部分について贈与税が課税される可能性があります。

3.代償分割で課される税金

次に、代償分割で課される税金について解説します。

3-1.代償分割をしたときの相続税

代償分割の相続税の課税価格は、次の通り、財産の相続税評価額に、支払った、または受け取った代償金の額を加減して計算します。

  • 代償金を支払った相続人の課税価格
    課税価格=相続税評価額-代償金額
  • 代償金を受け取った相続人の課税価格
    課税価格=相続税評価額+代償金額

また、相続した土地の相続税評価には「相続税路線価」(路線価が設定されていないエリアでは倍率方式)が使われるため、代償金の支払いに土地の時価を用いた場合には、以下の調整が必要になります。

  • 代償として土地を譲渡した相続人の課税価格
    課税価格=相続税評価額―代償金額×(相続税評価額÷代償分割時の時価)
  • 代償として土地を受け取った相続人の課税価格
    課税価格=相続税評価額+代償金額×(相続税評価額÷代償分割時の時価)

3-2.贈与税が発生する可能性

代償分割をすることが遺産分割協議書に記載されていれば、原則として贈与税はかかりません。

しかし、代償金の金額が代償分割の対象となる遺産額を超える場合には、贈与とみなされて代償金を受け取った側に贈与税が課税されます。

例えば、時価1,000万円の土地に総額1,500万円の代償金を支払えば500万円が贈与とみなされ、その部分に贈与税が課税されます。

代償分割の遺産分割協議書への記載例

代償金の支払いが贈与だとみなされ、贈与税が課税されないためにも、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておくことをお勧めします。

そこで、代償分割の遺産分割協議書への記載例をご紹介します。

相続人Aは、前項記載の不動産を取得する代償として、相続人B、相続人Cに対し、それぞれ金1,000万円を○○年〇月〇日までに以下の口座に振り込む方法により支払う。その際にかかる振込手数料はAが負担する。

○○銀行 ○○支店 普通口座
口座番号 ◯◯◯◯◯◯◯
口座名義 B

□□銀行 ○○支店 普通口座
口座番号 ◯◯◯◯◯◯◯
口座名義 C

 

3-3.お金以外で代償を支払うと譲渡所得税を課される可能性

代償金を支払う場合には、譲渡所得税は問題になりません。

しかし、例えば元々所有していた不動産などで代償を支払う場合に、不動産の時価が取得費よりも高額であれば、不動産を代償として譲渡した相続人に対して譲渡所得税が課税されます(所得税法基本通達33-1の5、38-7)。

4.代償金を支払ってもらえない場合の対処法

代償金を支払ってもらえない場合には、遺産分割協議書の作成方法や遺産分割方法によっていくつかの対処法があります。

4-1.通常の遺産分割協議書を作成した場合

公正証書以外の形式で遺産分割協議書を作成した場合、2つの方法があります。

①家庭裁判所に調停を申し立てる

代償金の不払いも遺産分割に関する争いであり、家庭裁判所に調停を申し立てることができます(民法907条2項、家事事件手続法244条1項、別表2第12項)。

調停委員の仲介のもと、お互いが顔を合わせることなく、冷静かつ現実的な話し合いが可能です。

②民事訴訟で請求する

公正証書以外の遺産分割協議書では強制執行はできないため、どうしてもという場合は民事訴訟を提起することになります。

4-2.公正証書による遺産分割協議書を作成した場合

遺産分割協議書に代償分割・代償金について記載し、かつ強制執行ができる旨を記載して公正証書化した場合には、これをもとに裁判所に申し立てることで相手の財産を差し押さえて強制執行ができます。

強制執行ができる内容が記載された公正証書を「強制執行認諾文言付公正証書」と言い、代償分割についてより万全を期す場合には、公正証書化した遺産分割協議書に「代償金が支払われない場合、直ちに強制執行に服する」といった文言を入れることをお勧めします。

4-3.遺産分割調停、遺産分割審判の場合

遺産分割調停や審判で代償分割となり代償金が支払われない場合は、調停調書または審判書をもとに強制執行が可能です。

遺産分割審判でも、事情に応じて代償分割が命じられることがあります。

まとめ

代償分割の概要とリスクについてわかりやすくご説明してきました。

代償分割は、不動産や自社株式など分割しにくい財産がある場合に利用されることの多い遺産分割方法で、誰かが相続して他の相続人に代償金を払う、一見便利な分割方法です。

しかし、代償金をいくらにするかや、代償金の支払いができないといった点で揉めやすい分割方法でもあります。

ご自身の遺産分割が代償分割でいいのか、代償金をどうするか、代償金を支払ってもらえないときなどお悩みの際は、遺産分割に強い弁護士にぜひご相談ください。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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