大阪府の相続問題に強い弁護士

大阪府の特徴

大阪府は800万人を超す全国3位の人口を誇る、西日本の中心地です。

USJやグリコの看板でお馴染みの難波など、観光地としても人気の大阪府。食い倒れの街としても知られ、特にお好み焼きやたこ焼き、イカ焼きなど「粉もん」が有名です。

お笑いの聖地としても、「なんばグランド花月」を筆頭に、お笑いや演芸を楽しめる劇場が多数あります。

今回はそんな大阪府の弁護士事情や相続事情について取り上げます。

2026年大阪府の弁護士事情

2026年4月1日時点で大阪弁護士会には5,252名*が在籍しており、全国でも東京都に次ぐ数の弁護士が活動しています。

2024年に大阪家庭裁判所に持ち込まれた相続事件が1,109件であり、1件当たりに換算すると年間約4.7人の弁護士が担当したことになります。

一方、全国には48,119名*の弁護士がおり、2024年に全国の家庭裁判所に持ち込まれた相続事件は15,379件だったため、1件当たり年間約3.1人の弁護士が担当したことになり、全国平均よりも弁護士数が相対的に多い状況にあります。

大阪府の弁護士の9割を超える4,814名**の弁護士が大阪市内で活動しているため、大阪市以外に居住する方は、大阪市まで足を延ばせば相続に強い税理士に出会う可能性が高まるでしょう。

【出典】*「弁護士会別会員数」**「弁護士情報検索」｜日本弁護士連合会

どの弁護士に相談するべきか吟味しよう

大阪府では、弁護士探しに困ることはないメリットがある反面、逆に、「どの弁護士が相続に強いか」で迷う可能性があります。弁護士にも得手不得手があり、すべての弁護士が相続に強いわけではないからです。

当サイトでは大阪府の相続に強い弁護士を厳選してご紹介しています。
ぜひ各弁護士事務所のページを比較して、ご自分の理想の弁護士を見つけてください。

相続では、同時に相続税や不動産登記などの問題も発生する可能性があるので、税理士や司法書士と提携する弁護士に依頼すると、ワンストップで登記や相続税申告にも対応してもらえ便利です。

今はまだ具体的に相続問題が起こっていない場合でも、遺言書作成を含めて一度相続問題に強い弁護士に相談に行ってみるとよいでしょう。

大阪府の相続事情

大阪府は人口が多い分、相続の発生も多く2024年度には108,534件*と、全国第2位です。

また、2024年に大阪家庭裁判所が扱った遺産分割事件は1,109件*で、全国の家庭裁判所が扱った遺産分割事件の7.2%程と、全国では東京家庭裁判所に次ぐ件数です。

仮に大阪家庭裁判所が扱った遺産分割事件が、すべて大阪府在住の方が持ち込んだものだと仮定すれば、相続件数の1%近くが裁判所に持ち込まなければならないほどの争いになったことになります。

【出典】*「第4表　人口動態総覧,都道府県（特別区ー指定都市再掲）別」厚生労働省｜**「令和5年司法統計年報3家事編」｜裁判所

実際、転職支援サービスを提供するdodaの調査によると、2024年の大阪府平均年収は、407万円と、全国でも上位にランキングしています。

2024年都道府県別平均年間収入

【出典】「平均年収ランキング（47都道府県・地方別の年収情報）【最新版】」｜doda

また、少し古い数字ではありますが、総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、大阪府1世帯の家計資産総額も以下の通り2,688.4万円*と、全国でも上位にランキングしています。

2019年の総世帯の都道府県別家計資産総額

*【出典】「2019年全国家計構造調査」｜総務省

大阪府は地価も高い

相続では不動産は分割が難しく、特に大阪府では地価が高い状況にあります。全国的に見ても、大阪府は、地価の高い地域であり、相続が争いになる原因となり兼ねません。

2025年の大阪府の平均地価は、商業地で1,309,100円/㎡と東京都に次いで全国2位、住宅地でも東京都、神奈川県に次いで166,100円/㎡と全国で3位になっています*。

ただし、大阪府の中でも地価が高いエリアは、大阪市などの都心や都心に近いエリアに集中しています。

大阪府で高い上昇率を示す住宅地は、大阪市、堺市、北大阪・東部大阪地域の一部地域など、交通の利便性等に優れるエリアです**。大阪府でもこのような地域に不動産を所有している場合には、将来相続問題が起こる可能性があります。

また、大阪市中心部では投資用マンションやテナントビルを相続財産に含むケースが多く、評価方法や賃料収入の分配を巡って紛争になることがあります。

【出典】*令和7年都道府県地価調査「都道府県別・用途別平均価格」 ｜国土交通省**「令和7年大阪府基準地価格調査（地価調査）の結果について」｜大阪府

遺産の多寡にかかわらず発生する相続争い

しかし、遺産があまりないご家族だからといって、相続争いと無縁とは限りません。

前出の「令和6年司法統計年報」*によれば、認容審判や調停成立事件7,903件のうち、遺産額1,000万円以下が2,810件と全体の35.6%、5,000万円以下では3,354件と42.4%とトータルで全体の7割を超えており、相続争いは、遺産が少なくても発生することがお分かりいただけると思います。

ぜひ、このサイトを有効に活用して相続に強い弁護士を探し出し、円満な相続に結び付けてください。

*「令和6年司法統計年報 3家事編」第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数｜裁判所

大阪府の相続関連機関一覧