京都府の相続問題に強い弁護士

清水寺や金閣寺などユネスコ世界文化遺産に登録された寺社仏閣が数多く点在し、和菓子や抹茶、京漬物などのグルメが多く、外国人観光客も多い京都。

日本が世界に誇れる京都の、弁護士事情や相続事情について解説します。

2025年の京都府弁護士事情

相続トラブルで、強い味方となってくれるのが「弁護士」です。2025年9月1日時点のデータによると、京都弁護士会には887名*の弁護士が所属しています。

隣接する大阪弁護士会に所属する弁護士数5,113名と比較すると少なく感じてしまいますが、大阪府は東京に次いで2番目に弁護士が多く集まっている都市です。

同じく隣接する奈良県や滋賀県は200人弱ですから、京都府が際立って少ないというわけではありません。

しかし、京都府の全弁護士のうち826名**が京都市内に事務所を置いているため、京都府の9割以上が京都市に集中していることになります。したがって、京都府にお住まいの方は、京都市内まで足を延ばせば相続に強い弁護士に依頼できる可能性は高くなります。

ただし、京都市に事務所を構える弁護士全員が相続問題に強いわけではありません。相続問題は、遺産分割協議で話がこじれたときに、親族間に確執を残さないように配慮しつつ、きちんとご自身の利益を守るために相手を説得してくれる、「相続問題に強い弁護士」に依頼すべきです。

*　「弁護士会別会員数」**「弁護士情報検索」｜日本弁護士連合会

2024年の京都府の相続事情

2024年年の京都府の相続件数は、31,231件*で、京都家庭裁判所で争われた遺産分割事件は340件です**。

遺産分割事件の裁判管轄から京都家庭裁判所で扱った遺産分割事件がすべて京都府内で発生した争いとは限りませんが、相続の約1%が裁判所で争われていることになります。

一方、2024年に全国で発生した相続は1,605,378件*で、家庭裁判所で争われた遺産分割事件の総数は15,379**件であり、裁判沙汰になった相続争いは0.96%で、京都家庭裁判所が扱った遺産分割事件は、全国平均より若干多いことになります。

京都では長い歴史を持つ老舗も多くあるため、相続では家業の継承が問題になることや、土地も高額であり、相続財産が高額になりやすく相続で問題になることもあるでしょう。遺産相続の際には、弁護士の力を借りる機会も多くなると考えられます。

* 「令和6年（2024）人口動態統計（各定数）の概況」「第4表 人口動態総覧、都道府県（特別区―指定都市再掲）別」｜厚生労働省
**「令和6年 司法統計年報 3家事編」62頁「第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別 」｜裁判所

2024年の京都府は家計資産総額が高い

転職情報を提供するdodaの調査によると、京都府の平均年収は402万円と、全国で13位です。

これ以外にも、2019年の総務省の調査によると、京都府の総世帯の家計資産総額は以下の通り、3,013.9万円と全国6位**です。

2019年都道府県別家計資産総額（総世帯）

【出典】*「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」｜doda
**「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」｜総務省

京都府に在住の方は年収はそれほど高くはないものの、全国的に考えても資産を多く持った方が存在します。

万一こうした方の相続が争いになれば、遺産の額が大きいだけに裁判沙汰になってしまう可能性も否めません。

京都府の土地事情

京都市の住宅地の平均地価は、22万9,800円/㎡と京都府では最も高く、中でも、下中京区では1,100万円/㎡*になるポイントがあり、群を抜いています*。

特に下京区烏丸通七条下るエリアは再開発の影響で地価が急上昇しており、これら以外にも、京都市中京区には高額な住宅地が多いことで知られています。

こした場所に土地を所有する方の相続は、事前に相続対策をしておいたほうが良いケースがあります。弁護士に一度、相談してみてはいかがでしょうか。

【出典】*「令和7年地価調査」｜京都府

弁護士が必要になるのは資産のある家庭に限らない

ここまで京都府の弁護士事情や相続事情をご紹介しました。ここまでお読みになって、「ウチには資産がないから相続争いとは無縁」と考えていらっしゃる方がいるとしたら誤解です。

2024年に家庭裁判所が介入することで相続事件が解決した事案の総数は7,974件*で、うち1,000万円以下の事案が2,835件*と全体の35.6%で、5,000万円以下の事案を含めると全体の8割近くにものぼります。相続争いは、遺産の多寡にかかわらず発生すると言ってよいでしょう。

当サイトでは京都府の、相続に強い弁護士を厳選してご紹介しています。

ぜひご自分に合った弁護士を見つけて、ご相談してみてはいかがでしょうか。

*【出典】「令和5年司法統計年報 3家事編」66頁「第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」｜裁判所

京都府の家庭裁判所