相続関連での必要書類検索ツール
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死亡・遺産相続の手続き一覧＆流れ
相続では、期限が決まっている手続きと、期限がない手続きが混在しています。
この記事では、家族や親族が亡くなってからやるべきことについて、役所などの公的手続きと、遺産分割などの相続手続きを時系列順にご紹介します。
当サイトでは、それぞれの手続きの必要書類や申請先について、以下のページから検索することができます。
目次
1．遺産相続手続き全体の流れ
相続開始から、まず何をして、その後の公的手続きや相続手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか。
まずは相続全体の流れを見てみましょう。
以上のように、相続では様々な手続きが必要であり、期限が決められているものがあります。
2．被相続人の死亡に関する公的な手続き
期限内にやらなければならない公的な相続手続きについて、期限の短いものから順にご説明します。
2-1．死亡届の提出
[手続の目安：亡くなってから7日以内]
死亡届は、被相続人の死亡後7日以内に、市区町村役所（被相続人の死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの役所）に提出しなければなりません（戸籍法86条1項）。
死亡届は、死亡診断書と一体になっており、ご遺族は、医師が記入した死亡診断書を受け取ります。発行には3,000円～5,000円程度がかかり、病院で再発行してもらうことも可能です。事故や事件による死亡には、死亡検案書も発行されます。
一方、死亡届には遺族が署名・押印し、葬儀社が提出するのが一般的です。
死亡届と一緒に火葬許可申請書を提出することで、「死体埋火葬許可証」が交付され、葬儀社で火葬の申込みができます。死体埋火葬許可証は火葬後に葬儀社の印が押され、埋葬許可証として使用します。
2-2．保険や年金・公共料金の手続き
[手続の目安：亡くなってから14日以内]
死亡届の提出以外にも、この期間には以下のような相続手続きが必要です。
- 世帯主の変更
- 健康保険被保険者資格喪失届の提出と保険証の返却
- 年金受給権者死亡届の提出
- 介護保険資格喪失届の提出と被保険者証の返還
また、期限は決まっていませんが、被相続人の電気、ガス、水道、NHK、ネット等の公共料金も自動的には解約されないため、各社へ連絡し解約や名義変更をできるだけ早くする必要があります。
2-3．所得税の準確定申告
[手続の目安：亡くなってから4カ月以内]
確定申告が必要な被相続人が申告せずに亡くなると、相続人が代わりに確定申告をする「準確定申告」も必要です（所得税法124条、125条）。
必要になるのは、自営業を営んでいた被相続人や、不動産賃貸の収入があった被相続人などです。
準確定申告は、相続開始後4ヶ月以内に、相続人全員で被相続人の最後の住所を管轄する税務署にしなければなりません。
2-4．相続放棄や限定承認
[手続の目安：亡くなってから3カ月以内]
被相続人は被相続人の遺産を必ず相続しなければいけないわけではありません。
相続人は次の3つから相続方法を選択することができます。
- 単純承認
被相続人の全ての財産・債務を相続します。手続きは必要はなく、相続人から申し出がなければ、単純承認とみなされます。 - 相続放棄
全ての財産・債務を相続しない方法で、家庭裁判所への手続きが必要です。 - 限定承認
財産と債務を相殺し、債務が残れば相続せず、財産が残れば相続する方法です。家庭裁判所への手続きが必要です。
相続放棄と限定承認は、以下2つの事実を知った日から3ヶ月の「熟慮期間」内に家庭裁判所で申述手続きをしなければなりません（民法915条）。
- 被相続人に相続が開始したこと
- 自分が被相続人の相続人であること
ただし、相続放棄を検討中に、遺産の処分など単純承認とみなされる行為をすると、相続放棄できなくなる可能性もあるため、詳しくは、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。
2-5．相続税の申告・納税
[手続の目安：亡くなってから10ヶ月以内]
相続した遺産が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続開始から10カ月以内に、相続税の申告と納税をしなければなりません（相続税法27条1項）。
これを怠ったり、期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税など、通常より多くの税金を収めなければいけなくなってしまいます。
もし相続税申告までに遺産分割が終わらないければ、いったん法定相続分にしたがって申告し、後日遺産分割が終わってから修正申告等を行うことになります。
2-6．遺留分侵害額請求
[手続の目安：亡くなってから1年以内]
兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の遺産の取得割合である「遺留分」が法定されています。
遺言書などによって、遺留分が侵害されている場合には、「遺留分侵害額請求」をすることで、遺留分相当の金銭を請求することができます。
遺留分侵害額請求の期限は原則として1年以内です。また、侵害されている事実をしらないまま10年経過したとしても、除斥期間によって請求できなくなります。
2-7．相続登記
被相続人の不動産を相続した場合には、相続登記をしなければなりません。
相続登記は、不動産の所有権を相続したことを知った日から3年以内にしなければならず、期限を過ぎると、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法76条の2第1項）。
相続登記が義務化されたのは2024年4月1日からで、この法律は遡及するため、義務化前に相続した不動産も2027年3月末までの登記が必要です。
3．遺産相続や遺産分割に関する手続き
ここまでは、役所への提出や申告など、必ず期限内にやらなければならない公的手続きでした。
ここからは、遺産分割などの具体的な相続手続きをご説明します。
3-1．戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）などの収集
相続では、不動産の相続登記や、金融機関での預貯金の手続きなどで、相続人の戸籍謄本や、被相続人の出生から死亡までの戸籍関連書類が必要になります。
こうした戸籍関連の書類は、相続登記や相続税申告、相続放棄でも必要になるため、取得方法を確認しておく必要があります。
特に被相続人の戸籍関連の書類は被相続人の本籍地で取得することになり、遠いなどの理由で時間がかかることも多く、後述する相続人調査でも役立つため、早めに行うことをお勧めします。
3-2．遺言書の確認
[手続の目安：亡くなってから3カ月以内]
相続手続きは、遺言書があるか無いかで大きく2つに分かれます。相続をスムーズに進めるためにも、遺言書がないかをまず確認する必要があります。
遺言書があれば、原則として遺言書のとおりに遺産分割を進めていき、遺言書がなければ、相続人全員が参加する遺産分割協議により分割をします。
遺言書は、被相続人の最後の意思表示として原則として遺産分割協議より優先されるからです。
遺言が見つかったら検認手続きを
法務局で保管した自筆証書遺言や、公正証書遺言以外の遺言は、開封前に家庭裁判所で「検認」してもらう必要があります。
遺言書を見つけたら、絶対に開封せず、検認を経るようにしてください。
ただし、検認せずに開封してしまっても、遺言書の有効性を否定するものではありません。
3-3．相続人の確認
[手続の目安：亡くなってから3カ月以内]
相続では、誰が相続人になるかを明確にする必要があります。新たな相続人が現れれば、遺産分割協議をやり直さなければならず、相続税申告が必要であれば、各相続人の納税額も変わります。
隠し子がいる場合や、新たな相続人が発覚する場合もあるため、前述の通り、取り寄せた戸籍を使って念入りに調査します。
3-4．相続財産の確認
[手続の目安：亡くなってから3カ月以内]
被相続人がどのような財産を残したかを確認します。相続では、プラスの財産だけでなく、被相続人の借金などマイナスの財産も相続人が承継します。
ここで確認した財産や債務をもとに、遺産分割協議や相続税申告を行うため、漏れなく把握しなければなりません。
この調査にも手間と時間がかかるため、相続開始後、速やかに行うことをお勧めします。
3-5．遺産分割手続き
[手続の目安：亡くなってからできるだけ早く]
遺産分割
相続人と相続財産が明確になれば、いよいよ「遺産分割」を行います。
遺産分割とは、読んで字のごとく相続人全員で相続財産を分けることで、遺言があれば遺言通りに、なければ相続人全員の話し合い「遺産分割協議」によって分割します。
遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所での話し合い「調停」を行い、それでもまとまらなければ審判が行われます。
協議 → 調停 → 審判
遺産分割協議
遺産分割協議自体に期限はありません。ただし、相続税の申告が必要であれば、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければならず、この期限を超えて申告するとペナルティが発生します。
そのため、遺産分割協議も相続開始から、10カ月を目安にするといいでしょう。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、実際に遺産を遺産分割協議書通りに相続人に分配します。
この協議書は、不動産の相続登記や、相続税申告、銀行などの名義変更、口座解約などの手続きで大切な必要書類となり、協議書がなければ法務局や税務署は手続きに応じてくれません。
4．忘れがちな相続手続き｜預貯金の名義変更など
これら以外にも、被相続人が亡くなると、次のような手続きが必要になります。
- 銀行での被相続人の口座の解約・名義変更
- 証券会社での被相続人の口座の名義変更
- 生命保険金の請求
- 遺族年金の申請
など
相続手続きのまとめ
ここまでで遺産相続手続きの流れをご説明しました。
日常生活を送りながらこうした手続を期限までに適切に行うのは難しいことも多く、相続人に連絡がつかない、遺産分割がまとまらないといったトラブルが発生することも少なくありません。
もし相続手続きで困ったことがあれば、相続に強い弁護士に相談してみましょう。
相続手続きでは、必要書類の収集だけでも手間も時間もかかる作業です。弁護士には、そうした作業から依頼することも可能です。
ぜひ、ご自分と相性のいい弁護士を探してみてください。
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
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