相続手続きに必要な書類｜戸籍謄本、除籍謄本…内容から取り方まで

「相続手続きに必要な書類って何がある？」
「謄本や抄本、名前は聞いたことはあるけど…。」
「必要書類はどこで用意すればいいの？」

このようなお悩みを解決するために、相続手続きの必要書類や、書類の内容・入手方法をわかりやすくご説明します！

1．相続手続きの必要書類

1-1．主な相続手続きの必要書類

最初に、主な相続手続きの必要書類を見ておきましょう。

相続登記

• 対象不動産の固定資産課税明細書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（戸籍事項証明書）、除籍謄本、改製原戸籍*
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票*
• 相続人全員の戸籍謄本（抄本）*
• 相続人全員の印鑑登録証明書（遺産分割協議を行った場合）
• 不動産の新しい所有者となる相続人の住民票
• 相続関係説明図（原本還付を希望する場合）
• 登記申請書
• 委任状（代理人が申請する場合）*法定相続情報一覧図の写しで代用可能

  *法定相続情報一覧図の写しで代用可能

相続税申告

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本*
• 被相続人の住民票の除票*
• 相続人全員の戸籍謄本（被相続人の死亡時点での戸籍に入っている場合は不要）*
• 相続人全員の住民票*
• 相続関係説明図*
• 遺産分割協議書・遺言書の写し（法定相続割合で分割する場合は不要）
• 相続人全員の番号確認書類（マイナンバーカードの裏面、番号通知カード）
• 相続人全員の身元確認書類（マイナンバーカードの表面、運転免許証など）
• 相続人全員の印鑑登録証明書（遺産分割協議を行った場合）
• 相続税の申告書

  *法定相続情報一覧図の写しで代用可能

金融機関での口座相続手続き

遺産分割協議を行った場合

• 遺産分割協議書（ただし、金融機関での手続きのために作成する必要はない）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続手続き依頼書類

1-2．主な相続手続きに共通する必要書類

相続人および被相続人の以下3つが、主な相続手続きに共通して必要となる書類です。

1. 被相続人の除籍謄本や住民票の除票・戸籍の附票
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（改正原戸籍謄本・除籍謄本含む）
3. 相続人全員の現在の戸籍謄本

相続登記や相続税申告、銀行での手続きなど、主な相続手続きで必ず提出を求められるのが被相続人の出生から死亡までの死亡までの戸籍謄本です。

戸籍には被相続人の両親や兄弟姉妹、結婚・離婚歴、子供などの情報が記載されています。出生から死亡までの戸籍を辿れば、法定相続人を確定することができます。さらに、相続人全員の戸籍謄本があれば、相続人全員の生存を確認できます。

法定相続人のうち亡くなった方がいたとしても、提出する戸籍謄本に亡くなった相続人が記載されていれば、1部提出すれば足ります。

ただし、代襲相続人がいる場合には、「被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本」と「代襲相続人の現在の戸籍」が必要です。

相続登記や相続税申告では、これらに加え、住民票の除票または戸籍の附票が必要になります。

2．戸籍証明書の種類と取得方法

2-1．戸籍とは

戸籍（戸籍全部事項証明書）とは、夫婦とその未婚の子供を1つの単位として、名、生年月日、父母との続柄や配偶者関係など家族関係の変動を記録した市区町村によりまとめられている公的な記録であり、日本国民であることを公証するものです。

こうした事実から、相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本があれば法定相続人を確定でき、相続人全員の戸籍謄本により相続人の生存を確認できるわけです。

2-2．謄本と抄本との違い

「謄本」は、戸籍に所属する全員の記録が記載された戸籍の写しです。

一方、「抄本」は、戸籍に所属する人のうち、特定の人記録が記載された戸籍の写しです。

平成6年の法改正によって、戸籍情報の媒体は従来の紙から電子データへと変化し、現在ではほとんどの市町村で電子化が完了しています。

電子化以後の戸籍については、「謄本」は「全部事項証明書」へ、「抄本」は「個人事項証明書」へ名称変更が行われました。

本記事では、便宜上、従来からの「謄本」「抄本」という言葉を使っています。

2-3．戸籍証明書の種類

戸籍を証明するための戸籍証明書には、記載されている記録によって以下の種類があります。

書類の名前	書類の内容	手数料※
戸籍謄本 （戸籍全部事項証明書）	戸籍に在籍する全員の記録の写し	450円
戸籍抄本 （戸籍一部事項証明書）	戸籍に在籍する一部の人の記録の写し	450円
改製原戸籍謄本 （戸籍全部事項証明書）	改製前の戸籍に記載されていた全員の記録の写し	750円
改製原戸籍抄本 （戸籍一部事項証明書）	改製前の戸籍に在籍した一部の人の記録の写し	750円
除籍謄本 （戸籍全部事項証明書）	婚姻・離縁・死亡などで除籍簿に移された全員の記録の写し	750円
除籍抄本 （戸籍一部事項証明書）	除籍簿に移された一部の人の記録の写し	750円
戸籍の附票	戸籍に記載されている個人の住所履歴 （記載内容は住民票と同じ）	300円

※ 窓口で取得する場合の手数料です。市区町村によっては、自動交付機が設置されていて料金が異なることがあります。

3．戸籍証明書の入手方法と場所

3-1． 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本は「広域交付」で本籍地以外で取得可能

2019年5月24日、「戸籍法の一部を改正する法律」が可決し、コンピュータ化以降の戸籍謄本・除籍謄抄本は、本籍地に限らず、最寄りの市区町村の役所で入手できることとなりました（改正法120条の2）。

広域交付により戸籍謄本や除籍謄本を請求できるのは、以下の方々です。

• 本人（被相続人）
• 被相続人の配偶者
• 被相続人の直系尊属（父母や祖父母など）
• 被相続人の直系卑属（子や孫など）

したがって、相続の際に、被相続人の兄弟姉妹のみなどが相続人になる場合には、広域交付制度の対象外となり、従前通り、本籍地で請求しなければなりません。

また、請求時には以下のものが必要になります。

• 請求者の本人確認書類
  マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、パスポート等の官公署発行の顔写真付きの本人確認書類1点
• 申請書
  役所の窓口で取得でき、HPからダウンロードが可能な市区町村もあり
• 手数料

なお、本籍地以外の役所では発行しづらい状況になっている市区町村もあるため、事前にご確認ください。

【参考外部サイト】「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」｜法務省

3-2． 戸籍謄本・除籍謄本以外は本籍地の役所に申請する

広域交付の対象は、戸籍抄本・除籍謄本のみです。

したがって、被相続人の戸籍抄本や除籍抄本などが必要なときは、戸籍の本籍地である市区町村で入手しなくてはなりません。

そのため、被相続人に本籍地の変更があれば、以前の戸籍謄抄本や除籍抄本などを入手するために、変更前の本籍地の役所で請求する必要があります。

役所窓口や市区町村のHPからダウンロードした交付請求書、パスポートや運転免許証などの本人確認書類、印鑑などを持参して請求します。代理人により請求する場合には、代理人選任届または委任状も必要です。

直接本籍地の役所に行くことが困難な場合は、郵送での申請も可能です（同条第3項）。

郵送で請求する際には、以下のものが必要です。

• 請求書
  （市区町村のHPからダウンロードできることが多い）
• 請求者の本人確認書類のコピー
  マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー
• 返送用の封筒と切手
  封筒には宛名を記入する
• 手数料

3-3．相続人本人の戸籍謄本はコンビニで取得可能

相続人本人の戸籍謄本は、コンビニの端末で入手できます。

ただし、コンビニ交付を利用するには、次の条件を満たしている必要があります。

• マイナンバーカードを持っていること
• 本籍地の市町村がコンビニ交付サービスに対応していること
• 事前に、本籍地の市町村に申請して利用登録をしていること

【参考】総務省：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（本籍地の戸籍証明書取得方法）

4．住民票・住民票の除票について

相続登記や相続税申告では、被相続人の住民票の除票が必要です。これらは、被相続人が亡くなったことを証する書類として申請書や申告書に添付します。

4-1．相続人の住民票

住民票は、市区町村が居住関係を公証するもので、住民が確かに住んでいることを証するものです。

住民票を役所の窓口で取得するには、以下のものが必要です。

• 請求書
  市区町村の役所窓口で入手
• 請求者の本人確認書類
  マイナンバーカードや運転免許証など
• 手数料

また、マイナンバーカードがあれば、コンビニでの取得も可能です。

4-2．被相続人の住民票の除票

住民票の除票は、住民が転出・死亡した場合などに、その事実を記録するために作成されます。

したがって、被相続人の住民票の除票は、亡くなったことを確かめるための書類です。

被相続人の住民票の除票は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する市区町村の役場に請求します。

住民票の除票の取得には、以下のものが必要です。

• 請求書
  役所窓口で入手可能
• 請求者の本人確認書類
  運転免許証、パスポート、マイナンバーカード など
• 委任状（相続人の依頼により代理人が請求する場合）
• 被相続人と請求者の関係性がわかる書類
  戸籍謄本など

また、住民票の除票は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する市区町村の役所へ郵送をお願いすることもできます。

5．遺産分割協議書について

遺言書がない場合や、あっても相続分の指定のみがなされている場合には、遺産分割協議によって遺産を分割し、その内容を遺産分割協議書に記載します。

相続手続きの際に、作成した遺産分割協議書があれば提出します。

ただし、遺産分割協議を経ずに法定相続分で遺産を分割した場合や、相続人1人の場合には遺産分割協議書を作成する必要がありません。

また、遺産が預貯金だけの場合には、銀行口座の相続手続きのみのために、わざわざ遺産分割協議書を作成する必要はありません。

6．印鑑証明書

相続手続きでは、相続人全員の印鑑証明書や、その遺産を取得した相続人の印鑑証明書が必要書類となります。

印鑑証明書を役所で取得するには、以下のものが必要です。

• 印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカード
• 本人確認書類（免許証・健康保険証など）
• 手数料

また、印鑑証明書はマイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得できます。

代理人が取得する場合には、役所に印鑑登録証を持参し、申請書に住所・氏名が正しく記入されていれば、印鑑証明書を取ることができ、
委任状は必要ありません。

印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、提出先が独自に取得時期を定めているケースがあります。事前に確認するようにしましょう。

7．相続関係説明図

相続登記や相続税申告では、相続関係説明図を提出すると、戸籍謄本等を還付してもらうことができます。

作成方法などについては、以下の記事をご一読ください。

8．遺言書のある場合の必要書類

日本でも遺言書を作成する方が多くなっています。

被相続人の遺言書に基づいて遺産を分割した場合には、遺産分割協議書の代わりに遺言書の提出が必要になります。

法務局での保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要で、相続手続きの際には、家庭裁判所が発行するか検認済証明書も提出しなければなりません。

まとめ

戸籍の広域交付制度が始まったことで、戸籍の収集は以前より楽になりました。

しかし、相続手続きには数多くの書類が必要になり、収集や作成には、多くの手間と時間がかかります。

手間暇を節約したい方には、書類収集から相続手続きをすべてを弁護士に依頼してしまう方法もあります。相続に強い弁護士に、一度相談されてはいかがでしょうか。

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