遺産分割調停の申立方法は？申立書の書き方とポイントを解説

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、裁判官の仲介で話し合いを進めます。

遺産分割調停を申立てるには、申立書その他の必要書類を家庭裁判所に提出しなければなりません。

この記事では、遺産分割調停申立書など遺産分割調停に必要となる書類の記載ポイントについて解説します。

なお、遺産分割調停における必要書類については、次の記事で詳述しています。是非、ご一読ください。

1．遺産分割調停と遺産分割調停申立書

1-1．遺産分割調停申立書とは

遺産分割調停の申立書は、被相続人や相続人、申立人、相手方の氏名や、連絡先・申立ての理由など遺産分割の基本的情報を記載して裁判所に提出する書類です。

1-2．遺産分割調停を申立てる際の必要書類

遺産分割調停を申し立てるには、次の必要書類も作成して申立書と一緒に提出しなければなりません。

• 当事者目録
• 遺産目録
• 相続関係図
• 申立の実情
• 特別受益目録（必要に応じて提出）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の現在戸籍
• 相続人の住民票

遺産分割調停は、原則として相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

ただし、相続人全員の合意がある場合には、別の家庭裁判所に申し立てることも可能です。

2．遺産分割調停申立書の書き方

最初に、遺産分割調停の申立書の見本を参考にしながら、申立書の書き方を解説していきましょう。

2-1．申立書の書き方の基本

申立書の書式には各事項の記載欄があり、住所や氏名などを戸籍・住民票通りに正確に記載すれば、難しいことはありません。

なお、以下のボタンをクリックすると、word形式の申立書の書式をダウンロードすることができます。

申立書のword形式の書式をダウンロード

2-2．迷いやすい申立書のポイント記載例

主な申立書のポイントとなる箇所や、迷いやすい箇所についてご説明します。

申立書の日付欄

申立書の日付は、以下のいずれかを記載するのが一般的です。

1. 家庭裁判所に書類を持参して申立てをする場合：持参する当日
2. 書類を郵送して申立てをする場合：発送日

被相続人の欄の「最後の住所」

記入するのは、被相続人が亡くなられた時の住民票上の住所です。

本籍地や最後の住所は、表記が違うと書記官から訂正を求められ、手間がかかってしまいまうため、一字一句、戸籍や住民票のとおりに記載します。

「申立ての趣旨」欄

「申立ての趣旨」欄は、「遺産全部の分割」か「遺産目録記載の遺産の一部の分割」かの調停申立てで上下段に分かれており、いずれかを選択して✓を入れ、同時に「調停」欄の□に✓を記入します。

さらに、「遺産目録記載の遺産の一部の分割」を選択した場合には、遺産目録に記載した分割したい遺産を具体的に記入します。

「申立ての理由」欄

調停の進行を円滑にするために、あらかじめ裁判所に問題の状況を知らせておくためのものですから、正直にチェックしましょう。

「申立ての動機」欄

この欄は、相続人全員の合意形成が困難であることを示す重要な部分であり、あてはまるもの全部に複数チェックを入れても構いません。

それぞれの動機の項目について簡単にご説明します。

「分割の方法が決まらない」ケースとは？

遺産の分け方について、協議がまとまらなければ、この欄にチェックします。

「相続人の資格に争いがある」ケースとは？

相続開始後に、被相続人の隠し子と主張する者が現れるなど、遺産分割に相続人でない者が紛れ込んでいるとの主張により紛争となっているケースでは✓を入れます。

「遺産の範囲に争いがある」ケースとは？

何が遺産に該当するのかについて争いがある場合に✓します。

例えば、被相続人の不動産について相続人の一人が「その不動産は自分の金で買ったもので、名義を被相続人にしていただけだから、遺産ではなく自分の所有物だ」と言い出したようなケースです。

3．当事者目録の書き方

当事者目録とは、調停当事者の一覧表です。

こちらも本籍と住所を戸籍などに記載されたとおりに正確に記載します。

当事者目録も、下のボタンからword形式の書式をダウンロードすることができます。当事者目録のword形式の書式をダウンロード

4．遺産目録の書き方

次に遺産目録の書き方についてです。

4-1．遺産目録とは

遺産目録は、遺産の一覧表です。

調停の途中で新たな遺産が追加されると、話が振り出しに戻ってしまい、それまでの調停が無駄になってしまうため、現時点で把握している遺産をできるだけ網羅的に記載します。

遺産の範囲について争いがある場合には、その旨を備考欄に記載する方法もあります。

4-2．遺産目録の品目

遺産目録は、不動産、現金、貯金、株式など、遺産の品目ごとにまとめて記載する書式となっています。

登記事項証明書など、内容を証明する資料に記載されている通り、それぞれ記入します。

それぞれの品目ごとに簡単に書き方をご説明します。

不動産（土地、建物）

法務局またはオンラインの登記情報提供サービスで、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）を入手し、そのとおりにすべての土地・建物を記載します。

記載項目	記載内容
土地	所在、地番、地目、地積
建物	所在、家屋番号、種類、構造、床面積
備考欄	不動産の共有関係（持ち分）や利用状態を記入

現金・預貯金・株式など

現金

金額、保管者を記載します。

相続開始後に預貯金から払い戻した現金などについては、「現金（◯◯銀行預金払戻金）」のように品目を書きます。

預貯金

金融機関名、支店名、預金種類、口座番号（記号番号）、残高を記入します。備考欄に通帳の保管者を記入します。

株式

会社名、株式の種類、単位あたりの金額（いつの時点の金額かも記入）、株式数を記入します。上場株式は、備考欄に取扱い証券会社も記入します。

その他の有価証券

例えば債券の名称、取扱会社名（銀行、証券会社など）、金額、証券の保管者などを記載します。

次のボタンからエクセル形式の遺産目録の書式をダウンロードすることができます。
遺産目録のエクセル形式の書式をダウンロード

5．相続関係図の書き方

相続関係図は必須書類ではありませんが、提出しておくと裁判所が相続関係を把握しやすくなり、手続が円滑に進みます。

相続関係図は、遺産を残した被相続人と相続人との関係を図解した書類で、少なくとも次の記載をした後に、被相続人や相続人同志の関係を直線で結びます。

• 被相続人：生年月日、死亡年月日
• 相続人：生年月日（既に死亡している場合は、死亡年月日）、被相続人との続柄

遺産分割調停の申し立て時に添付する相続関係図は手書きでも十分です。

しかし、次の項目を入れて法務局に提出すると、相続情報一覧図として交付を受けることができ、相続登記などの相続手続きに利用することができます。

• 被相続人：最後の住所・最後の本籍
• 相続人：住所

以下の相続関係図のサンプルでは、被相続人の次男が被相続人より先に死亡していることになります。

相続関係図の書き方について詳しくお知りになりたい方は、次の記事を参考にしてください。

6．その他の作成すべき必要書類について

その他にも、遺産分割調停の申立てには、以下の書類を作成しなければなりません。

6-1．特別受益目録（特別受益の主張をする場合）

調停の相手方となる相続人の中に特別受益を受けていた者がいると主張する場合には、「特別受益目録」を作ります。

特別受益となる贈与・遺贈を受けた「受益者」や、特別受益だと主張する「主張者」、生前贈与の時期、生前贈与時の金額（評価額）、相続開始時点の金額（評価額）を記入します。

6-2．事情説明書（「申立ての実情」）

「申立ての実情」は相続紛争の状況にチェックを入れて報告する書類で、申立書の「申立ての動機」をさらに詳しくしたものです。

事前に争いのポイントを裁判所が把握することで、調停をスムーズに進行するために記載するので、できるだけ詳しく記載しておきましょう。

この書類は、裁判所によって書式が異なるため、管轄となる裁判所にご確認ください。

6-3．進行に関する照会回答書

「進行に関する照会回答書」は、裁判所から提出を求められることが多く、事件の進行を円滑にするためにも、できるだけ正確に回答することが望ましいでしょう。

相続人の中に判断力に問題のある者がいないかどうか、調停に出席しないと思われる者がいないかどうか、弁護士に依頼をする意向の者はいるか、裁判所で暴力を振るうおそれのある者はいるか等が質問されます。

アンケートですから返答するかどうかは任意ですが、円滑な進行のためにできるだけ正確に答えておいたほうが良いでしょう。

6-4．現住所及び送達場所等の届出書

住民票上の住所と実際に住んでいる場所が違う場合や、裁判所からの書類を別の場所で受け取りたい場合に、その届出をするものです。

7．遺産分割調停の申立費用

最後に、遺産分割調停の申立てにかかる費用を参考に挙げておきます。

7-1．家庭裁判所に納める費用

• 収入印紙代：1,200円/被相続人1人
• 予納郵券（切手代）：数千円程度（裁判所や相手方の人数によってことなるため直接ご確認ください）
• 不動産の登記事項証明書や戸籍謄本などの書類の収集費用：数千円～数万円（戸籍謄本1通450円程度・住民票1通300円程度）

7-2．弁護士へ調停を依頼する場合の費用

• 着手金：30万円～60万円程度
• 報酬金：取得財産の10%～15%程度

7-3．その他の費用

その他に、家庭裁判所までの交通費も必要で、遠方であれば数万円かかることもあるでしょう。

まとめ

ここまで、遺産分割調停の申立の必要書類の書き方について解説しました。

しかし、調停を弁護士に依頼すれば、代わりに必要書類を収集・用意してくれるうえに、次に挙げるようなメリットも享受することができます。

• 相続人の代わりに必要書類の収集・作成ができる
• 調停では、隣に弁護士が同席してフォローすることができる
• 法的に有効な主張をアドバイスしてもらえる
• 万一の場合は調停を代理してもらえる

事実、司法統計年報によれば、2024年に調停が成立した事案のうちで、84.2%*が弁護士が関与したものです。

ぜひ、遺産分割調停を相談する弁護士探しにこのサイトをご活用ください。

【出典】「令和6年 司法統計年報 家事編」「第 47 表 遺産分割事件数―終局区分別代理人弁護士の関与の有無別―全家庭裁判所」｜裁判所

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