遺産を取得しない方法には、相続放棄と相続分の放棄の2つがあります。では、遺産分割協議書には記載するのでしょうか?相続…[続きを読む]
遺産分割調停は欠席できる?欠席するとどうなるの?

遺産分割協議がまとまらないときは、遺産分割調停を申し立て解決を図ります。
しかし、調停は平日の昼間、月1回ほどのペースで行われ、それが半年から1年、事案によっては数年間も続くため、仕事は休まねばならず、遠方であれば交通費もかさんでしまいます。
では、遺産分割調停に欠席することはできるのでしょうか?欠席すると、何らかのペナルティはあるのでしょうか?
この記事では、遺産分割調停に欠席した場合にどうなるか、弁護士に代理を頼むことはできるのかなど、調停を欠席したいときの疑問について解説していきます。
目次
1.遺産分割調停は欠席できる?
遺産分割調停を欠席することは可能です。しかも、遺産分割調停に欠席しただけで不利益を被ることはありません。
1-1.欠席者がいても調停期日は行われる
遺産分割調停に正当な理由なく出頭しないときは5万円以下の過料に処する罰則規定があり(家事事件手続法第258条1項、第51条1項、同3項)、調停といえども出頭する義務があります。
しかし、そもそも調停は話し合いの場に過ぎず、意欲がない者に罰則で参加を強制することは不適当であり、実務上、罰則が適用されることはまずありません。
遺産分割調停は、相続人全員に呼び出しが行われますが、調停期日に欠席者がいたとしても、調停委員が出席者のみから話を聞くことになり、中止にはなりません。
したがって、呼び出しを全く無視して無断欠席することも事実上は可能です。
1-2.遺産分割調停を欠席し続けると審判に移行
欠席を続け、遺産分割調停が成立する見込みがないと判断されれば、調停は不成立となります(家事事件手続法272条1項)。
調停が不成立になると手続は、自動的に遺産分割審判に移ります(家事事件手続法272条4項)。
1-3.遺産分割調停には参加したほうがいい理由
しかし、遺産分割調停に参加せずに審判に移行すれば、裁判所が法律に則った判断が下されるため、相続人当事者による柔軟な解決ができません。
特に寄与分を主張したい場合や、他の相続人の特別受益を主張したい場合に、主張を立証する証拠がなければ、有利な審判が下される可能性は大きく低下します。審判に不服があり即時抗告をしても、法的な主張や立証ができなければ審判が覆ることはないでしょう。
一方、調停であれば、裁判手続きであるとはいえ、相続人当事者同士の自由な話合いで解決を図るため、柔軟な解決が可能です。
2.遺産分割調停に欠席したくないときは?
では、遺産分割調停にどうしても行けないけれど、欠席はしたくない時にはどうするべきでしょうか?
2-1.調停期日を変更してもらう
裁判所から指定された調停期日には都合が悪く出席することができない場合には、家庭裁判所に電話連絡をして期日の変更をお願いすれることができます。
変更して欲しい理由を説明したうえで、次回の日程を調整してもらうことになります。
書記官から複数の次回候補日が提示されますから、出席可能な日程を伝えます。書記官が他の関係者等に連絡をして日程を調整し、確定した次回期日を連絡してくれます。
次回日時が確定すると、書記官から「期日変更申請書」と「期日請書」の提出(郵送又はFAX)を求められます。
すでに何度か調停に出席したが、前回の調停で指定された次回調停期日にどうしても欠席せざるを得ないという場合も、上記と同じです。
2-2.電話会議システムを利用する
当事者が遠隔地に住んでいる場合などには、裁判所が相当と認めれば、電話会議の方法で遺産分割調停に加わることが認められます(家事事件手続法258条1項、同54条、家事事件手続規則42条)。
電話会議システムは、電話を通じて裁判官や他の相続人らとやりとりをすることができ、その内容を全員が聴くことができるシステムです。
この場合、裁判所は、電話参加者が本当に調停の当事者であるかどうかを慎重に確認しなければなりません。部外者を調停に参加させることは許されないからです。
そのため、実施方法は次のとおりになります。
(ア)最寄りの家庭裁判所に出頭してもらい、そこから電話で参加してもらう方法。こちらが原則です。
(イ)上記の方法がとれず、自宅などでおこなう場合は、その場所(住所)とそこの固定電話の電話番号を事前に届出ておき、裁判所側からかかってきた電話を受けて参加します。
電話会議を希望する場合には、「電話会議システム利用希望申出書」などの申請書による事前の申請が必要です(申請書の書式は以下からダウンロード可能です)。
【裁判所HP】PDFファイル:「電話会議等の希望申出書」
実際に電話会議システムの利用が認められるかどうかは、個別の事情に基づき、関係当事者の意見を聴取したうえで裁判所が判断することですので、利用を希望する場合は、できるだけ早い段階で裁判所に相談することがおすすめです。
2-3.弁護士に代理人として出席してもらう
ご自分が出席できないときには、弁護士に依頼して代理人として出席してもらうのが、もっとも一般的な方法です。弁護士は遺産分割調停、審判の代理人となることができる唯一の法律専門家ですから、安心して任せることができます。
もちろん、裁判所は欠席した当事者に欠席当日の内容を伝えてくれますが、概要の報告になってしまうので、当日のやりとりの細かいニュアンスまで知ることはできません。
これは話合いを続けるうえでは、事実上のデメリットと言えます。
しかし、弁護士に代理人として出席してもらえば、弁護士が直接他の当事者、裁判官とやりとりでき、法律専門家としての意見も述べてもらえ、ご自分が欠席しても何ら問題ありません。
3.遺産分割調停から離脱する方法
また、以下の方法を取れば、ご自分が調停に参加せずに、他の相続人のみで調停を成立させることができます。
3-1.調停案に不満がなければ、合意書面の提出で調停が成立
これまで出席した調停での話合いで、事実上、遺産分割案はまとまっており異論もないという場合には、合意書面(受諾書面)を提出する方法で、出席して合意することに代えることができます(家事事件手続法270条1項、家事事件手続規則131条)。
この方法は、次の手順となります。
- 異論のない旨を、調停条項案として裁判所に書面化してもらいます。
- その書面(調停条項案)を郵送してもらいます。
- 調停条項案の内容を確認し、間違いがなければ、これを受諾する旨の受諾書面を裁判所に提出します(裁判所は、通常、調停条項案に受諾書面の書式を「回答書」の形式で同封してくれるため、それに書き込んで返送するだけです)。
- 受諾書面を受け取った裁判所は、念のために電話で本人の意志を確認します。
- 調停期日の当日、他の当事者が出席し、調停条項案に同意すれば、調停に合意が成立したものとみなされます。
3-2.相続分を放棄、譲渡し、裁判所に調停から排除してもらう
遺産に興味がなく、遺産分割調停や面倒な相続人同士のやり取りを早く解消してしまいたいと思う方には、相続分の放棄や譲渡という方法があります。
「相続分の放棄」、「相続分の譲渡」をした相続人は、遺産分割手続の当事者となる資格を失うとされています(大阪高裁昭和54年7月6日決定)。
一方、家庭裁判所は、当事者の資格を喪失した者を遺産分割調停手続から排除することができるため、(家事事件手続法258条1項、同43条1項)この排除決定を受けることで遺産分割調停から離脱できるわけです。
相続分譲渡などの手続は、本人の重大な利害に関わるので、相続分譲渡証書などの書面を裁判所に提出することが要求されます。
【裁判所HP】PDFファイル:京都家庭裁判所「相続分譲渡について(説明書)」
相続分の放棄・譲渡の注意点
相続放棄と違い、「相続分の放棄」や「相続分の譲渡」は、いったんは相続した権利を放棄・譲渡することで、相続人でなくなるものではありません。
したがって、放棄・譲渡しても、借金などの負債は負担したままで責任を逃れることはできません。
もし早く調停から離脱したい、相続の手続から解放されたいと思い、相続分の放棄・譲渡を検討する場合は、弁護士に相談しましょう。
また、相手方弁護士から相続分の放棄や譲渡の交渉があり、判断がつかない場合も弁護士に相談するとよいでしょう。
まとめ
遺産分割調停に欠席しても、不利益を被ることはなく、調停期日を変更してもらうことができます。
しかし、最も手間のかからない方法は相続に強い弁護士に依頼することです。
相続に強い弁護士であれば、本人の代理人として調停へ参加するために家庭裁判所へ出向くことも可能なうえに、電話会議システムを利用して参加してもらうことも可能です。電話会議の場合は、弁護士事務所で行うことになりますが、裁判所も弁護士も慣れており、スムーズに進みます。
遺産分割調停を何等かの理由で出席したくない場合には、相続に強い弁護士に依頼して代理人にとすることを検討することをお勧めします。





