遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説!

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裁判

相続が起こったら、相続人が複数いる場合には相続人らが集まって遺産分割協議をする必要があります。このとき、全員の意見が合致して遺産分割協議が成立すれば良いですが、必ずしもそうなるとは限りません。相続人同士で意見が対立してもめてしまうことも多いですし、そもそも遺産分割協議に応じてくれない相続人もいます。このように、自分達では遺産分割協議を進めることができない場合、遺産分割調停遺産分割審判を利用することができます。
そこで今回は、遺産分割調停や審判の手続きの流れ、利用方法などについて解説します。

1.遺産分割調停・審判とは

遺産分割とは相続人らが集まって遺産の分け方を決める手続きです。遺産分割をすすめる方法としては、遺産分割調停や遺産分割審判が知られていますが、これらの手続きはどのようなもので、どのようなケースで利用すべきかが問題になります。

遺産分割調停とは家庭裁判所で遺産分割方法を話し合うための手続きです。遺産分割調停では、家庭裁判所の調停委員会が当事者の間に介入して話し合いをすすめてくれるので、当事者が直接話し合いをする必要がなくなり、感情的な対立を避けて話し合いをすすめやすくなります。

遺産分割審判とは家庭裁判所の審判官(裁判官)が遺産分割方法を決定してしまう手続きです。当事者の話し合いではなく裁判官が強制的に結論を出してしまうという点で、裁判に似たものだと考えると良いでしょう。遺産分割審判は、調停をしても話し合いができる見込みがない場合などに、裁判官が決定によって遺産分割事件を終結させるために行われます。

遺産分割・調停・審判の流れ

2.遺産分割調停・審判を利用すべき場合

これらの手続きを利用するのは、自分達で遺産分割協議をしても、合意ができず話し合いが成立しない場合です。

人が亡くなると、まずは遺言書の有無をチェックします。有効な遺言書がなければ、相続人と相続財産の調査を行って、相続人が全員集まって遺産の分け方を話し合う、遺産分割協議をする必要があります。
ここで、相続人が遺産分割協議に応じなかったり、話し合いをしたとしてもお互いに意見が対立して遺産分割協議が整わなかったりすると、それ以上話し合いをしても遺産分割の方法を決められません。
このように、相続人らが自分達だけで遺産分割協議をしても相続問題を解決できない場合には、家庭裁判所の力を借りて遺産分割調停や審判をすすめる必要があります。

3.遺産分割調停・審判を申し立てる

次に、遺産分割調停や審判を利用する方法と流れを順番にご説明します。
遺産分割調停や審判を利用する場合、まずは家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申し立てるところから始まります。

遺産分割には「調停前置主義」(まずは調停を経なければ審判などが利用できない)という制度は適用されないため、いきなり審判を申し立てることも可能ですし、調停から始める事も可能です。

ただし、いきなり遺産分割審判を申し立てても、まずは調停で話し合いをすべきと判断されて、調停に付されることが多いです。そこで、多くのケースでは、まずは遺産分割調停を申し立てて、手続をすすめます。

遺産分割調停を申し立てる場合には、遺産分割調停申立書を作成して家庭裁判所に提出します。家庭裁判所の管轄は、相手方(他の相続人)の住所地の家庭裁判所になります。
また、申立の際には手数料がかかります。金額は、被相続人1名につき1200円で、収入印紙の形で収める必要があります。また、数千円分の予納郵便切手も必要です。
被相続人の生まれてからなくなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本など、必要書類もたくさんあるので、収集して添付する必要もあります。
申立が完了すると、しばらくして調停の第一回期日が決まり、裁判所から連絡書類が届きます。

4.遺産分割調停での話し合いの進め方

遺産分割調停の申立が済むと、第一回期日の呼出状が届きます。この呼出状は、すべての相続人に届けられます。
第一回期日では、申立人と相手方がそれぞれ別の部屋で待機することとなり、順番に調停委員のいる部屋に呼び出されます。そして、希望する遺産分割方法など、遺産分割についての考え方を聞かれます。そこで、調停委員に自分の意見を伝えると、調停委員が相手方にその内容を伝えてくれます。そして、それに対する相手方の意見を聞いて、こちらに伝えてくれます。このように、調停では、調停委員が話し合いを仲介する形で手続きがすすんでいきます。

一回の調停は数時間で終わるので、その日に合意ができなかったら、次回期日が入れられて話し合いが持ち越されます。このようにして、遺産分割調停では、調停期日を重ねることにより、遺産分割の話し合いをすすめていきます。
調停期日の回数や期間に制限はなく、合意が成立する見込みがある限り何度でも調停が開かれます。遺産分割調停はかなり期間が長くかかることも多く、1年や2年以上も調停を続けているケースもあります。

遺産分割調停での服装は?

良く聞かれる質問ですが、遺産分割調停に出席する際の服装は常識的な範囲内であるならどんなものでもかまいません。ただし、他の相続人や調停委員も人ですから、ご自分の意見を主張したいのであれば、誠実な印象を与える服装で出席するほうが望ましいとは言えるでしょう。過度に露出するものや派手なものは避けたほうが良いです。

相手が調停に出席しないときは?

調停はあくまで家庭裁判所において行う話し合いのため、訴訟のように強制的に出廷させることはできません。遺産分割調停を成立させるためには、大前提として相続人全員が調停に対して協力的でなければなりません。

しかし、関わる気はないとか、仕事の都合や遠方であるとの理由で行けないなどの理由で、調停に出席しない相続人がいることも多いです。その場合は、調停委員が連絡して協力するように勧めたり、電話で相手の考え方を伺ったりすることもあります。

相続人が調停を欠席したとしても、原則としてそれらの相続人に対して調停や審判が不利になることはなく、欠席者がいる場合は調停が不成立となるだけです。逆に言えば、自分に急用が入って遺産分割調停当日に行けない場合は、事前にきちんと連絡をすれば、特に問題はありません。欠席したからといって、他の法定相続人の意見だけで勝手に決まるわけではありません。

ただ、欠席者がいれば話し合いができず調停の期間が長引いてしまい、他の相続人にも迷惑をかけることになりますので、ご自身で出席するのが難しいのであれば、弁護士に依頼して代理人として出席してもらうのが良いでしょう。

5.調停が成立する場合

遺産分割調停の期日を重ねて、全員の相続人の意見が一致したら、その時点で調停が成立します。遺産分割調停が成立したら、裁判所内の1つの部屋に相続人全員が集められて、裁判官により、調停による合意内容が読み上げられます。間違いがなければ、その合意内容に従って調停調書が作成されます。
調停調書は、その日に作成されるのではなく、調停成立の後日に自宅に送られてきます。

調停調書をもっていると、それによって預貯金の払い戻しや登記手続きなど、必要な相続手続きをすることができますし、相手が代償金の支払をしない場合には強制執行もできます。
相続手続きをする場合には、銀行や法務局、司法書士事務所などに調停調書をもっていって、手続をすすめましょう。

6.調停が成立しない場合には遺産分割審判になる

遺産分割調停をすすめても、当事者の意見が合わず調停が不成立になる事があります。この場合、遺産分割調停事件は、当然に遺産分割審判手続きに移行します。調停から審判に移行する場合、別途、遺産分割審判の申立をする必要はありません。

遺産分割調停が不成立になったらその日には審判が行われず、そのまま帰宅することになります。後日、家庭裁判所から審判移行したことの連絡と、遺産分割審判事件の担当部、審判の期日の呼出状が送られてきます。
そこで、指定された審判期日に家庭裁判所に出頭して、遺産分割審判の手続きがすすめられます。

7.遺産分割審判の進み方

遺産分割審判の手続きの進み方をご説明します。

7-1.基本的には各相続人が主張と立証を展開して争う手続き

遺産分割審判は、遺産分割協議や調停のような話し合いの手続きではなく、相続人らがそれぞれ自分の主張を戦わせる争いの手続きです。訴訟と同じようなものだと考えるとよいでしょう。
そこで、遺産分割審判の期日では、基本的に話し合いではなく、当事者が主張と立証を展開します。具体的には、自分の主張を法律的にまとめた書面と、その内容を証明するための証拠を提出します。
相手の主張に反論がある場合には、反論の書面とその内容を証明するための証拠を提出します。
このようにお互いがそれぞれの主張と立証を展開していくことにより、遺産分割審判の手続きがすすめられます。

7-2.話し合い(調停)がすすめられることもある

遺産分割審判に移行してしまったとしても、話し合いをしてはいけないと言うことはありません。審判中であっても、相続人間で合意ができそうであれば、いつでも話し合いをすすめることができます
審判中に話し合いができて合意が整った場合には、審判の途中であっても調停が成立して調停調書が作成され、遺産分割事件が終結します。

7-3.遺産分割審判の回数や期間

遺産分割審判の期日の回数や期間についても特に制限はなく、それぞれの相続人の主張内容や争点が整理できるまで何度でも期日が開かれます。
争点が多岐に及ぶケースなどでは、審判の期間だけでも1年以上かかるケースもあります。
遺産分割調停が長期間続いた後、審判に移行して、さらに遺産分割審判も長引いたケースでは、調停と審判の期間を全部合わせると3年以上の長期に及んでしまうことなどもあります。

8.審判とその効果

遺産分割審判において、相続人らによる主張と立証が尽くされたら、審判官(裁判官)が審判をします。審判では、裁判官が当事者の主張内容と提出された証拠を考慮しながら、ケースに応じて最も妥当と考える方法で遺産分割方法を指定してしまいます。
誰の主張が採用されるかはわかりませんし、裁判官自身が判断してしまうこともあります。

また、審判では法律に従った分け方しかできないので、事案に応じた柔軟な解決方法を実現することは難しくなります。
長期間争いを繰り広げたにもかかわらず、どの相続人も満足することができない結果になってしまうこともあります。

不動産の遺産分割では、任意売却で現金化しての分割を指定されることもあります。任意売却とは競売のことで、一般的に売買するよりもかなり低い価格で落札されてしまうこともあります。通常のように不動産業者に依頼して広告も出して宣伝すれば高い価格で売れるであろうはずの物件でも、審判で任意売却を命じられたら従うしかありません。

そこで、遺産分割をする場合、審判にはせずに、なるべく早期に自分達で話し合いによって解決する方が良い結果になる事が多いのです。

審判が行われると、後日、家庭裁判所から審判書が送られてきます。
審判書の送達後2週間で審判内容が確定しますが、審判が確定したら、審判書と確定証明書をもって、各種の相続手続きを進めることができます。確定証明書は、家庭裁判所に申請すれば、発行してもらうことができます。

9.不服申立方法

遺産分割審判の決定内容に不服がある場合には、即時抗告という不服申立をすることができます。即時抗告をする場合には、高等裁判所宛の即時抗告申立書を作成して、家庭裁判所に提出します。このとき、原審の審判書を受け取ってから14日以内に抗告申立をしないといけない(家庭裁判所必着)ので、注意が必要です。即時抗告申立書を提出すると、しばらくして高等裁判所の担当部から、即時抗告事件についての連絡があります。

抗告審でも、追加の主張書面や証拠などを提出して、最終的に高等裁判所によって決定を出してもらうことになります。
高等裁判所が決定する場合も、原審と同様、法律論に従った内容になりますし、即時抗告審で和解することも可能です。

10.遺産分割調停・審判は弁護士に依頼すると有利になる

遺産分割調停や審判手続きを利用する場合には、弁護士に依頼すると有利になる事が多いです。
特に遺産分割審判は、法律的に主張を整理して適切な証拠を提出しないと、自分の主張を認めてもらうことができません。審判は、訴訟に類似した手続きなので、素人が自分ですすめることは非常に難しいです。
特に、他の相続人(対立する相続人)が弁護士をつけているのに、自分がつけていないとなると、状況がかなり不利になってしまいます。

そこで、遺産分割調停や審判を利用する場合、遺産相続問題に強い弁護士に相談をして、できれば手続を依頼しましょう。
弁護士であれば、調停であっても、適切な遺産分割方法の考え方についてアドバイスしてくれるので、間違った判断をしたり、不適切な方向に話し合いが進んでしまったりすることを避けられます。遺産分割審判では、適切にこちらの主張を展開して、必要な証拠を提出してくれるので、自分の主張が通りやすくなります。

相続問題でもめ事になってしまい、家庭裁判所で遺産分割調停や審判を利用したいと考えているなら、相続問題に強い弁護士を探し、まずは一度、相談を受けてみると良いでしょう。

まとめ

相続人らが集まって遺産分割協議をしても、合意ができない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判をする必要があります。
遺産分割調停では、調停委員が間に入って相続人間の遺産分割の話し合いを仲介してくれます。遺産分割審判では、当事者が自分の主張と立証を展開しますが、結果として審判官がケースに応じた遺産分割方法を決定してしまいます。遺産分割審判をすると、非常に時間もかかりますし、自分たちの思う通りの解決方法になるとは限らないので、なるべく早めに自分たちの話し合いによって解決する方がメリットがあります。

遺産分割調停や審判を有利に進めるには、弁護士に手続きを依頼することが役立ちます。必要に応じて遺産分割調停や審判を利用して、賢く遺産分割の手続をすすめましょう。

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