遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説!

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裁判

相続が発生したら、まず故人の遺言書を確認します。遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

このとき、相続人全員が合意に至らなければ遺産を分割することができません。相続人が自分たちで遺産を分割できなければ、遺産分割調停や遺産分割審判といった方法によって解決することになります。

そこで今回は、遺産分割調停や審判の手続きの流れ、有利に進めるポイントなどについて解説します。

1.遺産分割調停・審判とは?

1-1.  遺産分割調停とは?

遺産分割調停とは、家庭裁判所で遺産分割方法を話し合うための手続きです。

遺産分割調停では、1人の裁判官と民間から選ばれた2人以上の調停委員で構成する調停委員会が、当事者の間に介入して話し合いをすることができるので、当事者が直接話し合いをする必要がなくなり、感情的な対立を避けた話し合いが可能になります。

1-2.  遺産分割審判とは?

遺産分割審判とは、調停をしても話し合いができる見込みがない場合などに、家庭裁判所の審判官(裁判官)が遺産分割方法を決定する手続きです。

当事者の話し合いではなく裁判官が強制的に結論を出してしまうという点で、裁判に似たものだと考えると良いでしょう。

遺産分割協議から遺産分割審判、即時抗告までの流れを簡単にまとめると以下のチャートの通りです。

2.遺産分割調停の申立

2-1.  遺産分割調には「調停前置主義」が適用されない

遺産分割調停や審判を利用する場合、まずは家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申し立てるところから始まります。

遺産分割には調停を経なければ審判などが利用できない「調停前置主義」という制度は適用されないため、いきなり審判を申し立てることも、調停から始めることも可能です。

ただし、いきなり遺産分割審判を申し立てたとしても、まずは調停で話し合いをすべきと判断されて、調停に付されることが多く、その場合、遺産分割調停を申し立てて手続をすすめます。

2-2.  遺産分割調停調停の申立手続き

遺産分割調停の申し立ては、遺産分割調停申立書を作成し相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者間で合意した家庭裁判所に提出して行います。

申立の管轄

以下いずれかの家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行います。

  • 申立人以外の共同相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者間で合意した管轄の家庭裁判所

相手方となる他の相続人が複数いる場合、管轄は次のように決めます。

申立人が東京に居住しており、兄が横浜市、姉が大阪市、弟は名古屋市に居住している場合、管轄は、横浜、大阪、名古屋の3か所に存在します。

申立人にとっては、横浜が一番近いので、横浜の家庭裁判所に申し立てることになるでしょう。

一方、4人で合意できれば、東京家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

申立の費用

  • 被相続人1人 × 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手代:裁判所によって異なる

申し立てに必要な書類

申し立てに必要な一般的な書類は、以下の通りです。

申し立てをする裁判所によって異なるので事前に確認が必要です。

  • 申立書1通と申立書の写し(相手方となる他の相続人分)
  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍謄本、改製原戸籍謄本等)
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票又は戸籍附票
  • 遺産に関する証明書(※)

※ 不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書,預貯金通帳の写し又は残高証明書,有価証券写しなど

被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している者がいる場合

  • 被相続人の子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続人が、被相続人の(配偶者と)直系尊属の場合

  • 被相続人の直系尊属に亡くなっている者がいる場合、その者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続人が、被相続人の(配偶者と)直系尊属の場合に、戸籍謄本が必要となるのは、相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限られます。

例えば、相続人が被相続人の配偶者と祖母の場合、被相続人の祖父と父母の死亡の記載がある戸籍謄本が必要になります。

相続人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は
相続人が、被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹及びその代襲者の場合

  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹に亡くなっている者がいる場合、その者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としての甥・姪に死亡している者がいる場合、その者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
その他

裁判所によっては以下の書類等が必要になります。

  • 事情説明書
  • 連絡先の届出書
  • 進行に関する照会回答書など

参考外部サイト:裁判所「遺産分割調停

3.遺産分割調停の進行

3-1.  遺産分割調停の流れ

遺産分割調停の申立が済むと、第一回期日の呼出状がすべての相続人に届きます。

第一回期日では、申立人と申立てを受けた他の共同相続人がそれぞれ別の部屋で待機することとなります。

申立人も相続人も順番に調停委員のいる部屋に呼び出されて、調停委員に希望する遺産分割方法など、遺産分割についての考え方を聞かれ、自分の意見を伝えると、調停委員が相手方にその内容を伝えてくれます。このように、調停では、調停委員が話し合いを仲介して手続きが進みます。

一回の調停は数時間で終わるので、その日に合意ができなければ次回期日に持ち越され、調停期日を重ねて遺産分割の話し合いを進めていくことになります。

調停期日の回数や期間に制限はなく、合意が成立する見込みがある限り何度でも調停が開かれます。遺産分割調停はかなり期間が長くかかることも多く、1年や2年以上も調停を続けているケースもあります。

3-2. 遺産分割調停の調停委員とは?

では、調停の仲介をしてくれる調停委員とはどういった人なのでしょうか?

調停委員というのは裁判所に非常勤で所属しているスタッフのことで、トラブルになっている当事者間の話し合いがスムーズにいくように支援をしてくれる人たちのことです。

調停手続き開始の申し立てにより、裁判所は裁判官とともに複数人の「調停委員」という人を選任します。

調停委員として裁判所から選任される人は以下の人たちです。

民事調停委員

原則として年齢40年以上70年未満で以下の者の中から、最高裁判所が任命する。

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者
  • 社会生活の上で豊富な知識経験を有する者

実際の遺産分割協議の調停委員は、相続財産の調査や、法律上相続人となる人の要件などについて法律的な知識が必要になるので、多くの場合、実務経験のある弁護士が選任されます

4.遺産分割調停を有利に進めるポイント

遺産分割調停や遺産分割審判が思うように進まないと、最終的に自分が得られる相続財産が減ってしまう可能性があります。

遺産分割調停を少しでも有利に進めるためには以下のようなポイントに注意しておきましょう。

4-1.主張すべきことはしっかりと主張する

自分の主張をハッキリと訴えることが自分の相続遺産を確保するのと同時に遺産分割調停を成立させるカギとなります。当事者が自分の主張を明確に伝えることによって、調停委員は初めて各相続人の妥協点を探ることができるようになります。

お金が絡むからと明確な主張をせずにもやもやした感情を残してしまうと、その後の家族や親族間の信頼関係をかえって損ねてしまう結果になりかねません。

4-2.譲ることができる点と譲れない点を明確にする

しかし、遺産分割調停では、すべての当事者が「自分の主張を100%通す」ことはできません。少しでも自分の利益が大きくなるように議論を進めていくためには、譲れる点と譲れない点を明確にすることが大切です。

調停委員は、誰がどの相続財産を欲しがっているのか把握するよう努力するので、希望を調停委員に伝えた上で交渉のあっせんをしてもらいましょう。

4-3.  遺産分割調停の調停委員との関係

調停委員といえども人の子です。与える心証が良いに越したことはありません。

必要以上に遜る必要はありませんが、最低限の礼を尽くして嘘や隠し事をせずに誠実に対応しましょう。調停委員から受けた質問に対してその場しのぎの受け答えをするよりは、いったん持ち帰って後日回答するといいでしょう。

また、主張の重要な内容について訂正や取り消しを連発してしまうと、あなたの主張そのものの信頼性が低いとみなされてしまう可能性もあります。

5.遺産分割調停の効果

遺産分割調停の期日を重ねて、全員の相続人の意見が一致したら、その時点で調停が成立します。遺産分割調停が成立したら、裁判所内の1つの部屋に相続人全員が集められて、裁判官により、調停による合意内容が読み上げられます。間違いがなければ、その合意内容に従って調停調書が作成され、後日に自宅に送られてきます。

調停調書があれば、相手が代償金の支払をしない場合の強制執行や預貯金の払い戻し、登記手続きなど、必要な相続手続きをすることができるようになります

6.  遺産分割調停の不成立・取下げ

6-1.  遺産分割調停の欠席と不成立・取下げの関係

調停では、申立人以外の相続人を強制的に出席させることはできません。相続人は調停を欠席したとしても、原則として不利になることはなく、調停が不成立となり、審判に移行します。

しかし、調停に相続人が欠席していることが原因で調停の取下げを勧められる場合もあります。

調停を取下げてしまうと、それまでの調停はなかったことになってしまい、改めて遺産分協議を行うか、遺産分割調停を再度申し立てなければなりません。

また、当事者の事情を考慮して、裁判所の職権で「調停に代わる審判」による解決がなされることもあります。

6-2.調停不成立は当然に遺産分割審判へ移行

遺産分割調停が不成立になった場合、後日、家庭裁判所から審判移行したことの連絡と、遺産分割審判事件の担当部、審判の期日の呼出状が送られてきます。

調停が不成立になった場合は、当然に審判手続きに移行するので、別途、遺産分割審判の申立をする必要はないのです。

指定された審判期日に家庭裁判所に出頭して、遺産分割審判の手続きが進められます。

7.遺産分割審判の進行

7-1.  基本的には各相続人が主張と立証を展開して争う手続き

遺産分割審判は、遺産分割協議や調停のような話し合いの手続きではなく、訴訟と同様に相続人らがそれぞれ自分の主張を戦わせる争いの手続きです。

遺産分割審判の期日では、自分の主張を法律的にまとめた書面とその内容を証明するための証拠を提出して、主張と立証を展開し、相手の主張に反論がある場合には、反論の書面とその内容を証明するための証拠を提出します。

このようにお互いがそれぞれの主張と立証を展開していくことにより、遺産分割審判の手続きが進められます。

7-2.  審判中でも話し合い(調停)は可能

しかし、審判中であっても、いつでも話し合いをすることができます

審判中に話し合いによって合意が整った場合には、審判の途中であっても調停が成立して調停調書が作成され、遺産分割事件が終結します。

7-3.  遺産分割審判の期日に回数制限なし

遺産分割審判の期日の回数や期間についても特に制限はなく、それぞれの相続人の主張内容や争点が整理できるまで何度でも期日が開かれます。争点が多岐に及ぶケースなどでは、審判の期間だけでも1年以上かかるケースもあります。

遺産分割調停が長期間続いた後、審判に移行して、さらに遺産分割審判も長引いたケースでは、調停と審判の期間を全部合わせると3年以上の長期に及んでしまうことなどもあります。

8.遺産分割審判と確定の効果

8-1.  遺産分割審判

遺産分割審判では、相続人らによる主張と立証が尽くされた後、審判官(裁判官)が審判を下します。

審判では法律に従った分割方法が採用されるため、事案に応じた柔軟な解決方法を実現することは難しくなります。長期間争いを繰り広げたにもかかわらず、どの相続人も満足することができない結果になってしまうこともあります。

8-2.  審判では、不動産の競売を命じられる可能性もある

例えば、不動産を競売しての分割方法を指定されることもあります。基本的に審判においては、法定相続分によって遺産が分割されるため、不動産を売却しなければ分割できなければこのような審判がなされます。

競売では、一般的に売買するよりもかなり低い価格で落札されてしまう可能性があります。不動産業者に依頼して広告も出して宣伝すれば高い価格で売れるであろう物件も、審判で競売を命じられたら従うしかありません。

審判にはせずに、なるべく早期に自分達で話し合いによって解決する方が良い結果になる事のほうが多いのです。

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8-3. 遺産分割審判確定の効果

審判が行われると、後日、家庭裁判所から審判書が送られてきます。

審判書の送達後2週間で審判内容が確定します。

審判が確定したら、審判書と確定証明書をもって、相続不動産の登記など各種の相続手続きを進めることができます。確定証明書は、家庭裁判所に申請すれば、発行してもらうことができます。

また、審判書には判決書と同様に執行力もあり、差し押さえなど強制執行も可能になります。

9.遺産分割審判の不服申し立ては即時抗告

遺産分割審判の決定内容に不服がある場合には、決められた期間内であれば即時抗告という不服申立をすることができます。

即時抗告をする場合には、高等裁判所宛の即時抗告申立書を作成して、家庭裁判所に提出します。このとき、原審の審判書を受け取ってから14日以内に抗告申立をしないといけません(家庭裁判所必着)。

高等裁判所が抗告に理由があると認めた場合、自ら判断するか家庭裁判所に差し戻し、理由がないと判断した場合は、は棄却されることになりますが、即時抗告審で和解することも可能です。

10.遺産分割調停・審判を弁護士に依頼するメリット

遺産分割調停や審判手続きを利用する場合には、弁護士に依頼することをとお勧めします。

遺産分割調停では、弁護士が適切にアドバイスをしてくれるので、判断を誤ったり、話し合いが不利な方向に進んでしまったりすることを避けられます。

遺産分割審判は、訴訟に類似した手続きなので素人が自分で対処することは難しいと言わざるを得ません。しかし、弁護士に依頼すれば、必要な証拠を提出し、適切にこちらの主張を展開くれるので、自分の主張が通りやすくなります。特に、対立する他の相続人を弁護士が代理している場合、自分には弁護士が就いていないと状況は明らかに不利になります。

遺産分割調停や審判を検討しているなら、まずは一度、相続問題に強い弁護士に相談してみましょう。

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