遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説！

相続が発生したら、まず故人の遺言書の有無を確認し、遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。

このとき、相続人全員が合意に至らなければ遺産を分割することができません。もし遺産分割協議で合意ができずに自分たちで遺産を分割できなければ、遺産分割調停や遺産分割審判といった方法によって遺産を分轄することになります。

そこで今回は、遺産分割調停や審判の手続きの流れ、有利に進めるポイントなどについて解説します。

1．遺産分割協議から審判への不服申し立てまでの流れ

遺産分割協議から遺産分割審判、即時抗告までの流れを簡単にまとめると以下のチャートの通りとなります。

2.  遺産分割には「調停前置主義」が適用されない

遺産分割には調停を経なければ審判などが利用できない「調停前置主義」という制度は適用されないため、いきなり審判を申し立てることも、調停から始めることも可能です。

ただし、いきなり遺産分割審判を申し立てたとしても、裁判所にまずは調停で話し合いをすべきと判断されて、調停に付されることが多いのが実情です。そのため、遺産分割審判の前にまず遺産分割調停を申し立てるのが一般的です。

3．遺産分割調停の流れ

最初に、遺産分割調停の流れからご説明しましょう。

3-1．遺産分割調停の申し立て

以下いずれかの家庭裁判所に遺産分割調停の申立書と必要書類を提出し、申し立てを行います。

• 申立人以外の共同相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
• 当事者間で合意した管轄の家庭裁判所

例えば、申立人が東京に居住しており、兄が横浜市、姉が大阪市、弟は名古屋市に居住している場合には、管轄は、横浜、大阪、名古屋の３か所に存在することになります。申立人にとっては、横浜が一番近いので、横浜の家庭裁判所に申し立てることになるでしょう。

一方、相続人４人全員が合意できれば、東京家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

遺産分割調停の申立費用や申し立てに必要な書類については、以下の記事を参考にしてください。

3-2.  遺産分割調停の進行

遺産分割調停の申し立て後1ヶ月~2ヶ月すると、第一回期日の呼出状がすべての相続人に届きます。

第一回期日では、申立人と申立てを受けた他の共同相続人がそれぞれ別の部屋で待機することとなります。

申立人も他の相続人も順番に調停委員のいる部屋に呼び出され、希望する遺産分割方法など遺産分割についての考えを聞かれ、自分の意見を伝えると、調停委員が相手方にその内容を伝えてくれます。このように、調停では、調停委員が話し合いを仲介して手続きが進みます。

一回の調停は数時間で終わるので、その日に合意ができなければ次回期日に持ち越され、月1回程度の期日を重ねて遺産分割の話し合いを進めていくことになります。

調停期日の回数や期間に制限はなく、合意が成立する見込みがある限り何度でも調停が開かれます。遺産分割調停はかなり期間が長くかかることも多く、1年や2年以上も調停を続けているケースもあります。

司法統計によれば、2021年の遺産分割調停の審理期間は、2年以内のものが31.6%と最も多く、次いで1年以内が29.1%となっています。

2021年の遺産分割調停の審理期間

	1ヶ月以内	3ヶ月以内	6ヶ月以内	1年以内	2年以内	3年以内	3年超	総数
件数	41	478	1,136	2,036	2,211	751	343	6,996
割合	0.59%	6.83%	16.24%	29.10%	31.60%	10.74%	4.90%	100.00%

【出典】「第53表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数―審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別―全家庭裁判所」令和3年司法統計年報3家事編より｜裁判所

3-4．遺産分割調停の不成立・取下げ

調停では、申立人以外の相続人を強制的に出席させることはできません。相続人は調停を欠席したとしても、原則として不利になることはなく、調停が不成立となり、審判に移行します。

しかし、調停に相続人が欠席していることが原因で調停の取下げを勧められる場合もあります。

調停を取下げてしまうと、それまでの調停はなかったことになってしまい、改めて遺産分協議を行うか、遺産分割調停を再度申し立てなければなりません。

また、当事者の事情を考慮して、裁判所の職権で「調停に代わる審判」による解決がなされることもあります。

3-5．調停不成立は当然に遺産分割審判へ移行

遺産分割調停が不成立になった場合は、後日、家庭裁判所から審判へ移行したことの連絡と、遺産分割審判事件の担当部、審判の期日の呼出状が送られてきます。

調停が不成立になった場合は、当然に審判手続きに移行するので、別途、遺産分割審判の申立をする必要はないのです。

指定された審判期日に家庭裁判所に出頭して、遺産分割審判の手続きが進められます。

4．遺産分割審判の流れ

では、次に遺産分割審判の流れについてご説明します。

4-1.  審判は各相続人が主張と立証を展開して争う手続き

遺産分割審判は、遺産分割協議や調停のような話し合いの手続きではなく、訴訟と同様に相続人らがそれぞれ自分の主張を戦わせる争いの手続きです。

遺産分割審判の期日では、自分の主張を法律的にまとめた書面と、その内容を証明するための証拠を提出して、主張と立証を展開し、相手の主張に反論がある場合には、反論の書面とその内容を証明するための証拠を提出します。

このようにお互いがそれぞれの主張と立証を展開していくことにより、遺産分割審判の手続きが進められます。

4-2.  審判中でも話し合い（調停）は可能

しかし、審判中であっても、いつでも話し合いをすることはできます。

審判中に話し合いによって合意が整った場合には、審判の途中であっても調停が成立して調停調書が作成され、遺産分割事件は終結します。

4-3.  遺産分割審判の期日に回数制限なし

遺産分割審判の期日の回数や期間についても特に制限はなく、それぞれの相続人の主張内容や争点が整理できるまで何度でも期日が開かれます。争点が多岐に及ぶケースなどでは、審判の期間だけでも1年以上かかるケースもあります。

遺産分割調停が長期間続いた後、審判に移行して、さらに遺産分割審判も長引いたケースでは、調停と審判の期間を全部合わせると3年以上の長期に及んでしまうことなどもあります。

4-4.  遺産分割審判

遺産分割審判では、相続人らによる主張と立証が尽くされた後に、審判官（裁判官）が審判を下します。

審判では法律に従った分割方法が採用されるため、事案に応じた柔軟な解決方法を実現することは難しくなります。長期間争いを繰り広げたにもかかわらず、どの相続人も満足することができない結果になってしまうこともあります。

審判では不動産の競売を命じられることも

例えば、不動産を競売しての分割方法を指定されることもあります。基本的に審判においては、法定相続分によって遺産が分割されるため、不動産を売却しなければ分割できなければこのような審判がなされます。

競売では、一般的に売買するよりもかなり低い価格で落札されてしまう可能性があります。不動産業者に依頼して広告も出して宣伝すれば高い価格で売れるであろう物件も、審判で競売を命じられたら従うしかありません。

審判にはせずに、なるべく早期に自分達で話し合いによって解決する方が良い結果になる事のほうが多いのです。

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4-5. 遺産分割審判確定の効果

審判が行われると、後日、家庭裁判所から審判書が送られてきます。

審判書の送達後2週間で審判内容が確定します。

審判が確定したら、審判書と確定証明書をもって、相続不動産の登記など各種の相続手続きを進めることができます。確定証明書は、家庭裁判所に申請すれば、発行してもらうことができます。

また、審判書には判決書と同様に執行力もあり、差し押さえなど強制執行も可能になります。

5．遺産分割審判の不服申し立てには即時抗告

遺産分割審判の決定内容に不服がある場合には、決められた期間内であれば即時抗告という不服申立をすることができます。

即時抗告をする場合には、高等裁判所宛の即時抗告申立書を作成して、家庭裁判所に提出します。このとき、原審の審判書を受け取ってから14日以内に抗告申立をしないといけません（家庭裁判所必着）。

高等裁判所が抗告に理由があると認めた場合、自ら判断するか家庭裁判所に差し戻し、理由がないと判断した場合は、は棄却されることになりますが、即時抗告審で和解することも可能です。