遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説!
遺産分割協議が合意に至らなければ、遺産分割調停や審判といった裁判所手続きで遺産を分割します。遺産分割調停・審判の手続…[続きを読む]

遺産に不動産が含まれていると、換価してその代金を各相続人に分配するために、遺産分割審判では不動産の競売が命じられることがあります。
本稿では、遺産分割審判でどんな場合に不動産の競売が命じられるのか、競売の具体的な手続きについてご紹介します。
なお、遺産分割調停や遺産分割審判自体について知りたい方は、次の記事をご一読ください。
目次
遺産分割審判では、平等原則に従って客観的に遺産分割方法が決まります。
遺産分割が争いになって遺産分割審判に持ち込まれ、遺産に不動産があると、家庭裁判所は以下3つの分割方法を検討します。
審判では、不動産の評価額について相続人間で争いがある場合や、代償金の算定のために正確な評価が必要な場合には、裁判所が不動産鑑定士に鑑定を依頼し、その評価を参考に審判を下すことがあります。
相続した不動産が建物であれば相続人間で現物を分割をするのが難しく、土地であれば各人の法定相続分に応じて分筆しなければなりません。
しかし、被相続人がよほど広い土地を所有していない限り、各相続人の法定相続分通りの評価額に完全に分筆することは難しく、現物分割は現実的ではありません。
一方代償分割では、不動産を取得した相続人が、土地の持ち分を放棄をした相続人に支払うべき代償金を経済的に支払えないということが少なくありません。そうなると、最後に残る選択肢は換価分割しかありません。
また、遺産である不動産の維持管理に多大な費用がかさんだりする事情や、共有状態のままでは将来さらに紛争が生じるおそれがあれば、換価分割が選択されることがあります。
家事事件手続法194条1項(以下「法」とする)によると、次の通り、遺産分割審判をするため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができると規定されています。
また、同条2項では、遺産分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができると規定されています。
家事事件手続法194条
1 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。
2 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。
遺産分割審判で換価分割をする場合、相続人全員が任意売却に同意するなど相当と認められるときには、裁判所が任意売却を命じることがあります。
一方、任意売却ができない場合には、競売による換価が選択されることがあります。
一般に競売は任意売却よりも低い価格で売却される傾向があるため、任意売却の方が相続人に有利と考えられています。ただし、任意売却には相続人全員の同意が必要になります。
では、実際にどのような手続きを経て競売がなされることになるのでしょうか。
次に、相続した不動産が競売される手続きの流れを解説します。
遺産分割審判における不動産競売は、共有物分割や遺産分割などの財産を換価する目的で行われる「形式的競売」でなされ、抵当権などの担保権の実行としての競売と同様の手続きでなされます。
通常の競売との違いは、債務名義(判決など)が必要とされていません。
相続人のうち一人でも競売による売却を希望すれば、任意売却ができません(法194条2項但し書き)。
任意売却への反対には、相続人がその不動産に住み続けている場合や、売却時にかかる譲渡所得税や仲介手数料などの負担を嫌い、現金化そのものに消極的になっている場合、特定の相続人に対して不信感があり、提案すべてに反対してしまう場合などが考えられます。
一方、全員の同意があれば、任意売却による換価を行います。
審判の効力が発生するまで財産の管理が必要なため、財産管理人を選任し、遺産を管理させる必要があります。
なお、当該財産管理人は、管理行為(民法103条)の範囲の財産管理行為を行うことができ、また財産目録を作成する義務を負います(法194条8項の準用する民法27条)。
審判では、裁判所から換価の実行を命じられた相続人が指定される場合があります(法194条1項)。
裁判所は、指定された相続人に遺産の中から報酬を与えることができます(法194条7項)。
遺産分割審判が結審すると審判書が作成され、相続人に送達される方法により告知されます(法76条1項)。告知された審判は、告知から2週間で確定します(法74条4項、86条1項)。
審判に不服のある相続人は、期間内に、即時抗告をすることができます(法194条5項)。
この「換価を命じる審判」が確定したときは、選任された財産管理人に通知がされます。
審判の発令により裁判所から換価の実行を命じられた相続人は、不動産の所在地を管轄する裁判所(執行裁判所)に対し、換価すべき不動産の競売を申し立てます(家事事件手続法規則103条2項、民事執行法195条、188条、44条。なお、以下では、特別の記載がない限り、民事執行法195条及び188条の引用は省略されていても適用されているものとする)。
執行裁判所は、競売が開始されたことを宣言する競売開始決定を相続人に送達します(民事執行法45条1項、2項)。
競売の開始決定があったときは、当該不動産に差押登記がなされます(民事執行法48条1項)。
執行官により差押不動産の現況が調査されると(民事執行法57条)、現況調査報告書が提出されます。次に、裁判所が選任した評価人により、当該不動産の評価書が提出され(民事執行法58条)ます。
執行裁判所は、これらをもとに適切な売却条件を設定します。
また執行裁判所は、これらの資料を基に、物件明細書という報告書を作成します(民事執行法62条1項)。
執行裁判所は、評価人の評価に基づき不動産の売却の基準となる価額(売却基準額)を決定します(民事執行法60条)。
買受希望者が不動産の買い受けの申し出をする場合には、当該売却基準額の8割以上の金額でなければならないとされています(民事執行法60条3項)。
ほとんどの場合、売却の方法には、期間入札が採用されています(民事執行法64条)。
入札期間内に、買受希望者に価格を入札させ、高位の者を決定する手続です。この入札が買い受けの申出とされ、実体上の売買契約の申込みに該当します。
なお、この入札をする際には、原則として売却基準額の20%を買受申出の保証として提供しなければなりません(民事執行規則39条)。
入札の結果、最も高い価格に入札した者(最高価買受申出人)に対し、執行裁判所は、売却決定期日において売却許可決定を行います(民事執行法69条)。
売却許可決定は、実体上の売買契約の申込み対する承諾に該当し、売却許可決定がなされない限り、売買は成立しないことになります。
不動産に担保権が付着していれば、売買の成立とともに、担保権が消滅します(民事執行法59条1項:消除主義)。ただし、競売に対抗できる抵当権等については、先順位の担保権の効果として競売申立人に先んじて配当を受けることができます。
なお、売却許可決定に不服がある場合には、売却許可決定の告知から1週間に限り、執行抗告が可能となります(民事執行法74条1項、10条2項)。
売却許可決定から1週間が経過しても執行抗告がなされない場合には、売却許可決定が確定します。その確定後から1ヶ月以内の裁判所書記官が定める日までに最高価買受申出人は代金を納付しなければなりません。
なお、期日までに代金を納付しなければ、最高価買受申出人は保証金の返還をもとめることができません(民事執行法80条1項)。
当該日までに代金が納付された場合には、当該不動産の所有権を取得することになります(民事執行法79条)。
売却代金から競売手続費用等を控除し、抵当権者など優先的に弁済を受ける権利者がいればその配当を行ったうえで、執行裁判所は審判に従って、残額を各相続人に分配します。これを配当といい、執行裁判所は配当表を作成します。
これにより、競売による換価が終了します。
ここまで解説した通り、遺産分割審判では、最終的に不動産の競売による換価分割が命じられることがあります。
しかし、競売は一般に任意売却よりも低い価格となる傾向があるため、相続人全員の合意による任意売却や代償分割が可能であれば、そちらの方が有利な結果となることも少なくありません。
相続関係でもめた挙句に遺産である不動産が安価で競売されることになってしまわないように、遺産分割協議がまとまらないと思ったら、できるだけ早めに相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。