相続財産清算人とは?選任が必要なケースと選任方法のまとめ
相続人となる人がいない場合や、相続人が全員相続放棄をし場合には、「相続財産清算人」を選出して遺産を処分します。相続財…[続きを読む]

アパートやマンションの入居者であった賃借人がお亡くなりになると、賃貸借契約は直ちに終了するわけではなく、原則として相続人に承継されます。
しかし、賃借人に相続人がいなければ、どうなるのでしょうか?
そこでアパートやマンションを借りていた賃借人に相続人がいない場合の手続きや、大家さんである賃貸人にできることについて解説します。
目次
賃借人が亡くなっても、賃貸借契約の効力は消滅しません。
賃借人が亡くなると賃料が支払われず、賃借人に相続人がいなくても、賃貸人が物件内の遺品を勝手に処分することもできません。
賃借人が死亡したとは言え、賃貸人が無断で室内に立ち入ったり、遺品を処分したりすると、後日トラブルになる可能性があり、故人の部屋を明け渡してもらうには、相続財産清算人選任の申し立てをする必要があります。
賃貸人は、賃料債権という債権を持つ債権者であり、賃借人の相続財産清算人選任の申立をすることができるのです。
相続財産清算人選任の申立をするときには、以下の費用が必要です。
予納金の金額は、東京家庭裁判所の場合、おおよそ20万円~100万円程度になることが多く、事件の内容や財産状況によって決まります。
事件終了時には、予納金として相続財産から相続財産清算人の報酬や実費等を支払った後に、なお残余があれば国庫に帰属します。
相続財産清算人が選任されると、賃貸人は故人の賃貸借契約についての解約について合意することができ、相続財産清算人が故人の財産を売却などをすることで故人の部屋を明け渡してもらうことができます。
相続財産清算人の選任から債権者や特別縁故者への支払い、国庫への財産の帰属までには、6ヶ月以上の手間と時間がかかり、相続財産清算人の職務が終了するまでには、賃料や占有に対する損害金が発生する可能性があります。しかし、実務上、これらの賃料を回収することは、困難なことが多いようです。
連帯保証人がいる場合でも、残置物は借主の所有物であるため、連帯保証人に当然に処分権があるわけではありません。
賃借人に相続人がいなければ、家庭裁判所で相続財産清算人を選任して残置物の処理を進める必要が生じることがあります。
高齢者の入居を賃貸人が拒否することが多いことから、国土交通省と法務省が、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定・公表しています。
単身の高齢者が死亡した際に、賃貸借契約の解除と残置物を円滑に処理できるような死後事務委任契約を含む内容となっています。
このモデルは、単身の60歳以上の方が賃貸借契約をすることを想定して策定されたもので、もちろん法令で義務化されているわけではありません。また、想定以外の使用をすると、民法や消費者契約法に違反して無効となる可能性もあります。
しかし、この契約条項を適正に活用することで、賃借人が亡くなった後の残置物処理を迅速に行うことが可能となります。
【参考外部サイト】「残置物の処理等に関するモデル契約条項」|国土交通省
通常の使用による損耗や経年劣化については、賃借人の負担にはなりません。一方で、通常の使用の範囲を超える汚損や、損傷がある場合には、原状回復費用として請求できる可能性があります。
原状回復義務は賃貸借契約に基づく債務であり、賃借人が死亡すると相続人に承継されます。
そのため、孤独死などが発生した場合でも、通常損耗の範囲を超える汚損や損傷があれば、賃借人の相続人や連帯保証人、または相続財産清算人に対して原状回復費用を請求できる可能性があります。
例えば、特殊清掃や消臭、汚損部分の床材や壁紙の交換など、通常の使用による損耗の範囲を超える損害については原状回復費用として請求できる可能性があります。
これに対して、単に「事故物件になった」という理由だけで、将来の賃料下落分や空室期間の賃料まで請求できるかどうかについては、裁判例でも判断が分かれることがあります。
以上のように、賃借人に相続人がいない場合には、相続財産清算人の選任が必要になります。
相続財産清算人の選任申立てには、多くの必要書類を収集する必要があり、専門知識も必要となります。
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