相続関係説明図とは?書き方と使う場面、法定相続情報一覧図との違い
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遺産分割調停が成立し、不動産を相続する内容の調停調書を受け取った後は、相続手続きをすることができます。
調停で認められた、被相続人から不動産取得者へと所有権を移転する相続登記は、不動産取得者自身が申請(又は司法書士等による代理申請)を行わなくてはならなりません。
ここでは、遺産分割調停によって不動産を取得した場合の登記についてご説明します。
目次
不動産を相続できる調停が成立したとしても、相続登記は当事者が行わなければなりません。
調停が成立すると、調停内容が調停調書としてまとめられます。この調停調書には、遺産分割審判と同じ効力があり(家事事件手続法268条1項)、調停調書の記載内容通りに、強制執行や登記を当事者が単独ですることができます。
しかし、裁判所が行ってくれるのは調停調書の作成までで、相続登記は当事者が法務局で申請しなければなりません。
登記申請には、登記原因証明情報として調停調書の添付が必要になりますが、原本は裁判所に保管されるため、法務局には正本か謄本を提出します。
2024年4月1日(施行日)から法改正により、被相続人から相続人へと所有権を移転させる相続登記は義務化されました。
相続登記は、「相続や遺産分割により不動産の取得を知った日から3年以内」に登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第1項、第2項)。
この登記義務は遡及するため、施行日前に相続した不動産も施行日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
正当な理由なく登記をしなければ、10万円以下の過料の対象になります。相続登記の義務は、不動産が遺産分割調停の対象になっていても変わることがありません。
過料を回避するためには「相続人申告登記」
遺産分割協議がもめている、連絡の取れない相続人がいるなどの理由から、遺産分割協議が登記期限内に申請できないことがあります。
このような事態に対応するために、新たに創設された制度が、「相続人申告登記」です。
相続人申告登記自体に費用は発生しませんが、相続人申告登記だけでは相続登記が完了しておらず、不動産を売却・活用・贈与をしたければ、相続登記を行って、所有権を被相続人から不動産取得者に移転する必要があります。
相続人申告登記は、相続が発生した際に、相続人が法務局に対して自らの相続人であることを申告する手続きで、以下の必要書類を当該不動産を管轄する法務局に持参し、相続人が直接申告します。
相続人が複数存在する場合には、特定の相続人が単独で申告することが可能です。
相続人申告登記の必要書類
- 申出書
- 申出人が登記記録上の所有者の相続人であることを証明する戸籍証明書
- 申出人の住民票
「相続人申出書」の記載例は以下からダウンロードすることができます。
【参考外部サイト】「相続人申出書」|法務局
遺産分割前の不動産の登記名義は、次のいずれかの状態です。
2.のケースでは、調停調書の記載内容によって登記申請の方法が異なります。
相続が開始しても不動産の登記が被相続人名義のままであれば、調停で不動産を相続することが認められた相続人は、調停調書を添付して、調停の相手方の協力なく、単独で相続登記を申請することができます(昭和19年10月19日民事甲692号民事局通達)。
相続開始後、過料を免れるためなどの理由で、遺産分割調停前に、相続人全員が法定相続分で不動産を共有する相続登記がなされていることがあります。
一般に登記は、権利を得る者(登記権利者)と権利を失う者(登記義務者)が、共同で申請する「共同申請」が原則です(不動産登記法60条)。
そのため、法定相続分による相続全員の相続登記があると、遺産分割調停で不動産全体を取得する相続人と、共有持分を失う相続人が決まっても、不動産全体の権利を得る相続人を登記権利者、共有持分を失う相続人を登記義務者として、共同申請する必要があります。
しかし、持分を失う相続人の協力を得られなければ、不動産の名義を変更する登記手続に協力するよう訴訟を起こして判決をもらわなければならず、調停に費やした手間暇が無駄になってしまう可能性があります。
一方、登記手続条項がある調停調書は、登記義務者に登記手続を命じる内容を含むため、確定判決と同様に登記権利者が単独で登記申請することが可能です。
登記手続条項とは、登記義務者に、登記移転手続を行うようを義務づける(命令する)条項で、例えば次の「2.」の文言です。
調停調書の条項例:Aが単独相続する場合
- 申立人Aは、別紙遺産目録記載の土地を取得する。
- 相手方B及びCは、それぞれ申立人Aに対し、別紙遺産目録記載の土地の持分各3分の1について、本日付遺産分割を原因とする持分全部移転登記手続をする。
そのため、既に被相続人から相続人全員への共有の相続登記がなされている場合には、裁判所に調停調書へ登記手続条項を記載してもらうことが重要になります。
しかし、裁判所は登記実務を専門とする機関ではないため、登記申請に必要な文言が調停条項に盛り込まれているか確認しておくことが重要です。
ここでは、遺産分割調停で不動産を相続した場合の、登記の必要書類と費用をご紹介します。
被相続人から相続人への所有権移転の相続登記の必要書類を一覧でご紹介します。
遺産分割協議書による相続登記とは異なり、調停調書があれば相続人全員の実印や印鑑証明書は不要です。
| 登記原因証明情報 | 遺産分割調停調書正本または謄本 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍(除籍)謄本(調停調書に被相続人の死亡年月日が記載されていない場合) | |
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票(被相続人の住所が調停調書と登記簿で異なる場合) | |
| 相続人の戸籍謄本(調停調書に記載されていない相続人がいる場合) | |
| 住所証明情報 | 不動産を取得する相続人の住民票 |
| その他 | 固定資産税評価証明書 |
| 委任状(司法書士などに登記を依頼する場合) |
戸籍謄本等の原本を還付請求する場合には、相続関係説明図を添付します。
相続登記には原則として、以下の登録免許税がかかります。
登録免許税=固定資産税評価額×0.4%
固定資産税評価額とは、市区町村が固定資産税を課税するために定める評価額で、毎年送付される固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書で確認することができます。
例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地・建物を相続登記する場合の登録免許税は、8万円(2,000万円×0.4%)です。
相続登記を司法書士に依頼する場合には、登録免許税とは別に司法書士報酬が発生します。報酬額は、不動産の数や戸籍収集の有無などによって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度となることが多いでしょう。
裁判官らも人間です。ミスをすることもあります。しかし、調停調書上、地番や家屋番号、持分割合などに誤記があると、法務局に登記を受け付けてもらえません。
こうした場合には、家庭裁判所に申立てて、調停調書の間違いを正す「更正決定」をしてもらう必要があります(家事事件手続法77条)。
更正決定がなされると一週間以内に確定し、(民事訴訟法332条)、確定したことを証明する「確定証明」を交付してもらいようやく登記ができるようになります。
このようなトラブルを避けるためには、遺産分割調停前に、弁護士や登記に強い司法書士に相談し、アドバイスを受けながら慎重に進めることが大切です。
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