相続財産清算人とは？選任が必要なケースと選任方法のまとめ

被相続人に相続人が誰もいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合などには、法律上は「相続人がいない状態」として扱われ、「相続財産清算人」を選出して遺産を処分します。

ここでは「相続財産清算人」の基本と、相続財産清算人が必要なケース、選任方法について解説します。

1．相続財産清算人とは？

1-1．相続財産清算人は「相続人の不存在時に財産管理する人」

相続財産清算人は、相続人の存在することが明らかでない場合に、その被相続人の相続財産を管理・処分する役割を担います。

ここで言う「相続人があることが明らかでない」とは、戸籍上、相続人の存在が明らかでない状態です。

相続財産清算人は、利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所によって選任されます（民法952条1項）。一般的には、その地域に在住する弁護士や司法書士などが選ばれることが多くなります。

一方で、相続人の所在が不明である場合には、その相続人の財産を管理するために「不在者財産管理人」が選任されることがあります。

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1-2．相続財産清算人と相続財産管理人の違い

2021年の民法改正（2023年4月1日施行）で、それまで「相続財産管理人」と呼ばれていた役割は「相続財産清算人」に名称変更されました。

それに伴い、それまで10ヶ月を要した権利関係者の確定のための公告期間が、最短で6ヶ月に短縮されることになりました。

ただし「相続財産清算人」の職務内容は、旧「相続財産管理人」と基本的に変わりありません。事実、経過措置として、施行日前の規定により選任された相続財産の管理人は、施行日以後は相続財産の清算人とみなすとされています（附則（令和3年4月28日法律第二四号）抄4条1項）。

一方で、相続人が不明なまま放置された遺産に対応する新たな制度が設けられたことで、「相続財産管理人」は、これらの遺産の保存行為をする新たな職務を担うことになりました（民法897条の2第1項）。

1-3．相続財産清算人の役割は財産の管理・処分など

相続財産清算人に選任されると、相続財産を管理・処分するために、相続財産の調査行って内容を把握し、財産目録を作成しなければならず（民法953条、27条1項）、相続財産を調査し、必要に応じて不動産や動産を売却するなどして換価し、債権者への支払いなどを行います。

そのため、相続財産清算人は管理・処分に必要となる登記などの手続きをする権限もあります。

2．相続財産清算人が必要なケース

2-1．相続財産清算人が必要な理由

相続財産清算人が必要になる理由は、相続人がいないことで相続財産が管理・処分されずに不利益を被る人がいる可能性があるからです。

例えば、生前被相続人にお金を貸しており、財産から返済をしてもらえるはずだった債権者がいたとします。しかし、相続人がいなければ財産は処分されず、債権者はお金を返してもらうことができません。

こうした不利益を解消するためには、相続財産清算人を選出し、正しく財産を管理・処分する必要があります。

2-2．相続財産清算人は「相続人の不存在」時に必要

したがって、相続財産清算人が必要になるのは「相続人が不存在」ケースや、そのために不利益を被る人がいる可能性があるケースです。

具体的に例を挙げると次のような状況です。

• 相続人がいない場合
• 相続人全員が相続放棄した場合
• 債権者が相続財産から債権回収をする必要がある場合
• 受遺者が財産の引き渡しを求める場合
• 特別縁故者が財産分与を求める場合

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3．相続財産清算人の選任方法

3-1．家庭裁判所に選任申立をする

最初に、利害関係人や検察官が、家庭裁判所に対して「相続財産清算人選任申立」をします（民法952条1項）。申立先となる家庭裁判所（管轄裁判所）は、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所です。

選任申立てができる利害関係人

相続財産清算人の選任を申立てできる利害関係人に該当するのは、下記のような方です。

• 相続人にお金を貸している人
• 被相続人から特定遺贈を受けた人
• 被相続人と生前に特別な縁故があった人

これらに該当する方は、被相続人への財産請求権を持っていますが、勝手に被相続人の財産に手をつけてはいけません。

相続財産清算人選任の申立人となり、正しい手順を経て相続財産清算人を選出することで、自己の利益を守ることができるのです。

3-2．相続財産清算人選任申立の必要書類

次に、相続財産清算人選任申立のための必要書類を見てみましょう。

以下は、申立の一般的な必要書類であり、審理の際には、追加書類の提出を求められることもあります。

• 相続財産清算人選任申立書
• 被相続人の住民票の除票か、戸籍の附票
• 被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本
• 被相続人の父母が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本
• 被相続人の祖父母などの直系尊属の死亡の事実が記載されている戸籍謄本
• 被相続人の子どもや代襲者で死亡しているものがいる場合には、その子どもや代襲者が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本
• 被相続人の兄弟姉妹で死亡しているものがいる場合には、その兄弟姉妹の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本
• 代襲者（甥姪）ですでに死亡している人がいる場合には、その甥姪の死亡の事実が記載されている戸籍謄本
• 相続財産の資料（不動産の登記事項証明書や預貯金通帳など）
• 申立人と被相続人の間の利害関係についての資料（戸籍謄本や賃貸借契約書の写しなど）
• 相続財産清算人に候補者がいる場合には、その候補者の住民票か戸籍の付票

戸籍謄本類を集めるのはかなり大変な作業ですが、手続きを進めるためには確実に集めきる必要があります。

なお、相続財産清算人の申立書の書式は、以下の裁判所ホームページからダウンロードすることができます。

【参考外部サイト】「相続財産清算人の選任の申立書」｜裁判所

3-3．相続財産清算人選任にかかる費用

相続財産清算人の選任に際しては、家庭裁判所に対して以下の費用を支払う必要があります。

• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手（申立てを行う裁判所へご確認ください）
• 官報公告料5,075円（申立て後、家庭裁判所からの指示よって納付）

相続財産清算人への報酬

さらに、相続財産清算人を選任する際には、相続財産清算人の報酬が必要になることがあります。弁護士などの専門家が相続財産清算人に就任すると、月額の報酬相場は数万円程度です。

基本的に報酬は、相続財産の中から支払われることになります。しかし、報酬を支払うには相続財産が不十分な場合には、報酬に充てるための予納金が当初に必要になります。

予納金の額は、事案によって異なりますが、50万円～150万円程度になることもあり、かなりの負担になります。
そのうえ、手続きが終わったときに、残余がない限り予納金は返ってきません。

相続財産清算人の選任申立てには、予納金の負担や、予納金が返ってこないリスクがあることはしっかり認識しておく必要があります。

予納金が払えない場合

家庭裁判所から請求された予納金の額を払えないと、相続財産清算人は選任されまず、相続財産がそのまま保留されてしまいます。

しかし、予納金が支払えないときには、日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助制度」の利用が可能な場合があります。

申立の前に、ご検討ください。

【参考外部サイト】「民事法律扶助制度」｜法テラス

3-4．相続財産清算人の申立人の具体例

相続財産清算人の選任は、利害関係人または検察官が家庭裁判所に申し立てることによって行われます。

もっとも、相続人がいない場合でも、必ず誰かが申立てをするとは限りません。
申立てには予納金などの費用がかかるため、相続財産から利益を受ける可能性がある人が申立てを行うのが一般的です。

具体的には、次のような人が申立人となることがあります。

• 被相続人の債権者
  被相続人にお金を貸していた人などは、相続財産から債権を回収するために申立てを行うことがあります。
• 受遺者
  遺言によって財産を受け取ることになっている人も、遺贈を実現するために申立てを行うことがあります。
• 特別縁故者
  被相続人と生計を共にしていた人や、長年介護をしてきた人などは、特別縁故者として財産分与を求めるために申立てを行うことがあります。
• 地方公共団体
  空き家の管理などに問題がある場合には、地方公共団体などが申立てを行うこともあります。

4．相続財産清算人選任後の清算手続きの流れ

次に、相続財産清算人を選任した後の清算手続きの流れを確認します。

4-1．相続財産清算人の選任と相続人捜索の公告

家庭裁判所は相続財産清算人を選任すると、選任した旨の公告と、相続人を捜索するための公告を行います（民法952条2項）。

相続人の捜索には、6ヶ月以上の期間を定めなければなりません（同法同条同項後段）。

期間内に相続人が現れたら、相続財産はその相続人に対して引き渡されるので相続財産管理の手続きは終了します。

4-2．相続債権者と受遺者に対する公告をする

選任された、相続財産清算人は、債権者や受遺者に対し、債権届けを行うように公告します。このとき、届出のために2ヶ月以上の期間が定められます（民法第957条1項）。

公告によって相続債権者や受遺者が現れると、相続財産清算人は、公告期間の終了後に届け出た債権者や受遺者に対し、必要な支払をします。支払いの順序は、債権者からその後に受遺者となります。

相続財産清算人が相続財産を競売にかけ、支払に充てることもあります。

この時点で相続財産がなくなったら手続きは終了します。

4-3．特別縁故者に対する財産分与の審判

相続人捜索の公告を出しても相続人が現れないときには、特別縁故者が、家庭裁判所に対し、「特別縁故者に対する財産分与の審判申立」ができるようになります。

申立てができるのは、相続人が不存在であることが確定したときから3ヶ月以内の間です（民法第958条の2第2項）。

特別縁故者として認められるのは、以下のような方です。

1. 相続人と同一の生計であった人（内縁関係の夫婦や事実上の養子養親、実息子の妻など）
2. 被相続人の看護や介護をしてきた人
3. その他被相続人との間で特別の関係があった人（公益法人や地方公共団体、福祉関係施設など）

申立があると、家庭裁判所はその内容を調査して、特別縁故者として認めるかどうかを判断します。特別縁故者として認める場合には、その具体的な事情に応じて相続財産からの分与の額を決定します。

特別縁故者への財産分与の審判が確定したら、相続財産清算人はその内容に従って、特別縁故者に対して相続財産の引き渡しをします。

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4-4．相続財産が国庫に帰属して手続きは終了

そして、これらのすべての手続きが終了した後、残っている相続財産については、最終的に国庫に帰属します（民法第959条）。

相続財産清算人の業務がすべて終了したら、相続財産清算人は、報告書を作成して選任された家庭裁判所に提出して、手続きが終了します。

5．相続財産清算人に関してよくある質問

まとめ

相続財産管理人の名称が相続財産清算人に変更されたことで、権利関係者の確定までの期間も短縮されました。

しかし、選任には多量の必要書類を提出しなければならないことに変わりはなく、手続きにも手間がかかります。

相続財産清算人の選任申立をお考えの方は、一度弁護士にご相談してはいかがでしょうか。

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