相続放棄したマンション~その後はどうなる?
被相続人が所有していたマンションを含む遺産を相続放棄をするとどうなるのでしょうか?遺産にマンションがある場合の相続放…[続きを読む]
相続人がいるかどうかが明らかでないとき、相続財産はどのように扱われるのでしょうか。
承継する人が定まらない財産は、そのまま放置されるわけではなく、相続財産そのものが法律上の「法人」とみなされ、清算のための手続きが進められます。
本記事では、相続財産法人の意味や成立する場合、相続財産清算人による清算手続きの流れ、特別縁故者への財産分与、残った財産の行方などについてわかりやすく解説します。
目次
相続財産法人とは、被相続人が亡くなった際に「相続人のあることが明らかでないとき」に、相続財産そのものが法律上の人格(法人)とみなされる制度です。
民法951条
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
通常、人が亡くなると財産や権利義務は相続人に承継されますが、相続人がいるかどうか分からない場合には、財産の承継先が定まらず宙に浮いた状態になってしまいます。このままでは不動産の管理も債務の弁済もできず、相続債権者や特別縁故者といった関係者が不利益を被りかねません。
そこで、相続財産自体を法人とみなし、相続財産清算人がその代表者として財産を管理・清算できるようにしたのが、この制度の趣旨です。
相続財産法人が成立するのは、条文上「相続人のあることが明らかでないとき」です。具体的には次のようなケースが該当します。
実務で特に多いのが3つ目のケースです。多額の負債がある、あるいは疎遠だった親族の相続で相続人全員が相続放棄をすると、最初から相続人がいなかったのと同じ扱いになり、相続財産法人が成立します。
ただし、次順位の相続人が相続すれば相続財産法人にはなりません。たとえば子が全員放棄しても、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人となる可能性がある間は、その人たちの相続放棄が確定するまで法人は成立しない点に注意が必要です。
なお、相続人の存在は判明しているが行方が分からないだけのケース(不在者財産管理人の対象)とは制度が異なります。「相続人がいるかどうか自体が不明」な場合にのみ、相続財産法人が成立する点を押さえておきましょう。
相続財産法人が成立しても、法人自体が手続きを進めることはできません。そこで家庭裁判所が、その財産を管理・清算する相続財産清算人を選任します。選任されるのは多くの場合、弁護士です。
選任の申立ては、被相続人の債権者(相続債権者),特定遺贈を受けた者(受遺者),特別縁故者などの利害関係人、または検察官が行うことができ、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
申立てにあたっては、相続財産清算人の報酬などにあてるための予納金を裁判所に納める必要があるケースもあります。金額は財産の内容によって異なりますが、数万円から100万円程度が目安です。相続財産に十分な換価可能財産があれば、手続き終了後に予納金は返還されます。
2023年4月1日施行の改正民法により、従来の「相続財産管理人」という名称は「相続財産清算人」に変更され、あわせて次章で解説する公告手続きも簡略化されています。古い資料では「相続財産管理人」の表記のままのことが多いため、施行日にご留意ください。
相続財産清算人が選任された後は、おおむね次の順序で手続きが進みます。
家庭裁判所は相続財産清算人を選任すると、選任の事実と「相続人がいるなら一定期間内に権利を主張すべき」旨をあわせて公告します。この相続人捜索の公告期間は6か月以上とされています。
この期間内に、相続財産清算人は相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告(2か月以上)もあわせて行います。
※2023年の改正前は、①管理人選任の公告(2か月)→②債権者・受遺者への公告(2か月以上)→③相続人捜索の公告(6か月以上)を順番に行う必要があり、最短でも合計10か月を要していました。改正後は①から③までを並行して進められるようになり、最短で6か月まで期間が短縮されています。
相続人捜索の公告期間が満了しても名乗り出る相続人がいなければ、相続人の不存在が確定します。
相続債権者・受遺者がいる場合は、それらの者に対して相続財産から支払います。
相続人不存在が確定した後、内縁の配偶者や事実上の養子など被相続人と特別の縁故があった人(特別縁故者)は、確定から3か月以内に家庭裁判所へ財産の分与を申し立てることができます。
特別縁故者への分与がなお行われない財産のうち、被相続人が他者と共有していた不動産などの持分は、その共有者に帰属します。それ以外の残余財産は、最終的に国庫に帰属します。
相続人全員が相続放棄をして相続財産法人が成立するケースでは、放棄した人がその時点で相続財産(特に空き家などの不動産)を現に占有していた場合、相続財産清算人や新たな相続人に財産を引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもってその財産を保存する義務を負います。
民法940条
1. 相続の放棄をした者は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産清算人に対してその財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
「相続放棄をすれば一切の責任がなくなる」わけではない点は、誤解が生じやすいポイントです。相続放棄後の空き家管理などでお悩みの場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
A.相続財産法人は、承継先が定まらない相続財産そのものを法律上の人格として扱う「入れ物」の名称です。一方、相続財産清算人は、その法人(相続財産)を代表して財産の管理・換価・弁済といった実務を行う「人」です。法人だけでは手続きを進められないため、両者はセットで機能します。
A.相続財産清算人の選任から相続人不存在の確定まで、法律上の最短期間は6か月です。そこから特別縁故者による財産分与の申立て期間(3か月以内)や、実際の財産の換価・清算にかかる時間を加えると、全体では1年前後、財産内容が複雑な場合はそれ以上を要することも珍しくありません。
A.内縁の配偶者、事実上の養子・養親、生前に献身的に介護や看護をしていた人など、被相続人と法律上の親族関係にはないものの、実質的に深い縁故があったと家庭裁判所が認める人を指します。分与を受けられるかどうかは縁故の内容や深さの立証にかかっているため、事前の準備が重要です。
A.相続財産法人自体は、相続人の存否が明らかでないという事実だけで成立します。ただし、換価できるプラスの財産がほとんどない場合は、相続財産清算人選任の申立ての実益が乏しく、予納金の負担に見合わないとして申立てが見送られることもあります。
ここまで、相続財産法人の意味や成立する場合、相続財産清算人による清算手続きの流れ、特別縁故者への財産分与、残余財産の国庫帰属などをご紹介しました。
相続人の有無が分からない、相続放棄をした後の空き家の管理に不安がある、特別縁故者として財産分与を受けたいなど、相続財産法人が関わる問題は事案ごとに判断が分かれる点が多くあります。
ご負担を減らすためにも、相続を扱う弁護士に相談することをお勧めします。