相続放棄の手続きを自分でするやり方|必要書類や記載方法について

相続放棄は、ご自分で出来る比較的簡単な手続きです。

この記事では、相続放棄をすべきケースや、用意すべき必要書類、相続放棄申述書の記載サンプル、注意点など相続放棄手続きについてまとめて解説します。

さらに、相続放棄の「最も簡単な方法」である「弁護士に依頼する」という選択肢のメリットもご紹介します。

1.相続放棄をすべきかどうかの判断について

相続放棄の手続きをする前に、相続放棄をすべきが否かを判断する必要があります。どのような場合に相続放棄が必要なのでしょうか?

1-1.債務超過の場合

債務超過とは、被相続人の資産よりも負債が多い場合をいいます。相続が生じると、資産のみならず負債も相続人に承継されることになり、被相続人の資産でその負債を賄えないと、相続人自身の資産で弁済する必要があります。

この状態にあるときは、経済的に相続をするメリットはなく、相続放棄を行うことが多くなります。

加えて、相続財産が債務超過の状態であるかを知るには、被相続人の財産調査が必要なことがあります。もし、財産調査が後述する熟慮期間に間に合わない場合は、相続放棄期間の伸長の申立をしなければなりません。

1-2.売却が難しい不動産のみ相続した場合

例えば、相続財産が田舎の土地・農地などであると、容易に売却することができないことが多く、売却できなければ、そのまま相続人の所有となります。ところが、土地には、固定資産税の他管理費がかかります。

相続した土地を利用しなければ、固定資産税に加え管理費の負担のみを承継することと実質的には変わらないことになります。こうした場合には、相続をするメリットはなく、相続放棄を行うことになります。

2.自分でする相続放棄手続き

次に、実際の相続放棄手続きの流れは次の通りです。

  1. 相続放棄の申述書を作成する
  2. 管轄の家庭裁判所に申述書と必要書類を提出する
  3. 家庭裁判所から「相続放棄照会書」「相続放棄回答書」が届く
  4. 必要事項を記入し、家庭裁判所に返送する
  5. 相続放棄が認められれば、相続放棄申述書受理証明書が届く

2-1.相続放棄の申し立て場所

相続が開始した土地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述を申し立てることができます(家事事件手続法201条1項)。相続が開始した土地とは、主として被相続人の住所のことです。

2-2.相続放棄できる期間

相続人が、相続が開始したことを知ったときから3か月以内に上記の家庭裁判所に相続放棄の申述を申し立てなければなりません(民法915条1項)。ただし、相続人等の利害関係人・検察官の請求により、家庭裁判所の判断で当該期間を伸張することができます。

例えば、相続開始後3か月を経過したものの、思わぬ被相続人の借金が発見されたような事例等では伸長が認められます。

2-3.相続放棄申述書の提出について

相続放棄は、相続放棄申述書を家庭裁判所に提出して行います。

相続放棄の申述の申立書は以下のとおりです。裁判所のHPからダウンロードすることができます。

申立書は2ページから成っており、それぞれ必要な箇所に記入する必要があります(主な注意点は赤字で記載しています)。

関連記事
相続放棄申述書の書き方
【サンプル付】相続放棄申述書の書き方|必要書類と提出先も紹介
この記事では、相続放棄申述書の書き方をサンプル付きで解説します。必要書類や提出先、提出後の流れについても説明している…[続きを読む]

2-3.相続放棄申述書以外の必要書類

「相続放棄に共通で必要な書類」に加えて必要となる書類は、被相続人との関係により異なります。

相続放棄に共通で必要な書類

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 申述人(放棄する方)の戸籍謄本

被相続人の配偶者

  • 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

被相続人の子供

  • 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
代襲相続人(孫など)の場合

被相続人の子供を代襲相続した孫などの直系卑属には、上記に加えて次の書類が必要です。

  • 代襲する相続人の子供など本来の相続人の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

被相続人の直系尊属(父母など)

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子又は孫が死亡している場合:子・孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の祖父母が申請する場合:被相続人の両親の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

被相続人の兄弟姉妹

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子又は孫が死亡している場合:子・孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 父母・祖父母の死亡の記載がある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
代襲相続人である甥姪の場合

被相続人の兄弟姉妹を代襲相続した甥姪には、上記に加えて以下の書類が必要になります。

  • 代襲する被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

手数料等

  • 収入印紙800円
  • 家庭裁判所からの連絡費用として郵便切手数百円分(裁判所へ確認)

【参考外部サイト】「相続の放棄の申述」|裁判所

2-4.相続放棄の申立方法は郵送・持参

上記の提出書類を裁判所に郵送するか持参して提出します。いわゆるネットでの提出は認められていません。

2-5.申立後の手続き

申立て後、しばらくして家庭裁判所から照会事項がきます。これに回答し、家庭裁判所に相続放棄が認められると、相続放棄申述受理通知書が届きます。これで相続放棄手続きは終了です。

3.未成年者、被後見人等の相続放棄手続き

相続人が未成年者の子供や、成年被後見人などである場合、本人だけでは手続きができず代理人が必要になることがあります。

3-1.法定代理人が相続放棄をする場合

相続放棄をするのが未成年者の場合は、未成年の子供に代わって、法定代理人である親が相続放棄の手続きを行います。

この場合も、通常の相続放棄と同様で、本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の手続きを行います。
これによって相続放棄が可能です。

また、相続放棄をするのが、成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合には、次の通りとなります。

  • 成年被後見人:成年後見人が代理で手続きをする
  • 被保佐人:本人が申述し、保佐人の同意を要する
  • 被補助人:被補助人単独でも申述ができる

3-2.「利益相反」の場合は特別代理人を選定

法定代理人と相続放棄をする者との関係が「利益相反行為」に該当する場合には、家庭裁判所により「特別代理人」を選定して相続放棄をする必要があります。

例えば未成年の子供と子供の法定代理人である親権者が共に相続人であり、親権者が子供の相続のみを代理して放棄すると、親権者には利益となり、子供には不利益が生じます。この代理人が被代理人の代わりに相続放棄をすることで、代理人には利益が、被代理人には不利益が発生する関係を「利益相反」といいます。利益相反が生じる場合には、特別代理人を選定する必要があります。

なお、特別代理人になるためには、特別な資格は必要ありません。家庭裁判所より適格者が選ばれ、審判にて決められた代理権を行使することになります。

関連記事
親子が共同相続人となり、利益相反が生じた。どうする?
「利益相反行為」とは、一方にとって利益となり、同時に他方にとっては不利益となる行為を指します。相続においては、親権者…[続きを読む]

4.相続放棄をする際の注意点

最後にご自分で相続放棄する際の注意点をまとめておきましょう。

4-1.相続放棄と相続債権者との関係

相続放棄をしても、家庭裁判所から相続債権者に対し何らかの通知がされることはありません。したがって、相続債権者には相続放棄の事実を知る術がないため、返済の請求があった場合には、上記の相続放棄申述書受理通知書を提示する必要があります。

さらに、相続放棄が裁判所に受理されたとしても、債権者が相続放棄させまいとして、相続人が相続について知った時期について争う訴訟を提起する可能性は残されています。

4-2.相続放棄と次順位の相続人との関係

相続放棄をしても、家庭裁判所から次順位の相続人に対して通知されることもありません。

したがって、相続放棄によって相続人となった次順位の相続人に対して相続債権者から返済の請求がなされることになり、事情を知らない次順位の相続人とトラブルになる可能性があります。

このようなリスクを回避するために、相続放棄をする際には、自分の相続放棄により相続人となる次順位の相続人に事前に通知する必要があります。

関連記事
NO
相続放棄で新相続人となる範囲はどこまで?相続の順位との関係は?
被相続人がお亡くなりになると、その遺産は相続人が相続します。しかし、遺産に借金が含まれている負の遺産など、何らかの事…[続きを読む]

4-3.相続放棄しても残る遺産の管理義務

相続放棄が認められたとしても、相続放棄により新たな相続人となった者が遺産の管理を始められるまでは、相続放棄をした者に遺産の管理義務があります(民法940条)。

また、相続放棄をすることで他に相続人がいなくなってしまう場合であっても、債権者や特別縁故者といった利害関係人、検察官が家庭裁判所に遺産を管理する財産管理人選任の申立てを行うため、この財産管理人が選任され管理できるようにるまでは、遺産の管理義務が生じます。

4-4.相続放棄は生命保険などの受け取りに影響しない

相続放棄をすると遺産は相続することはできません。

しかし、死亡保険金などは相続財産とはならず、受領する者の個別の財産となり、相続放棄をしても、受領する権利に影響が生じません。したがって、生命保険金の受取りや遺族年金の受取りが可能です。

ただし、これらの財産は、相続税の課税対象となります。

姉妹サイト相続税理士相談Cafe

5.弁護士に依頼するメリット

必要な手順をおさえれば、相続放棄は一般の方でも問題なく出来ます。
しかし、弁護士など専門家に相談する方が多いのも事実です。なぜなのでしょうか?

上記で解説した通り、相続放棄には一定の書類が必要です。書類の不備などがあれば何回も裁判所に通わなければなりません。さらに、書類の収集や裁判所からの照会の記入についてよくわからない場合など、誰も答えてくれません。その上、相続放棄できる期間にも制限があります。
ハッキリ言って、「自分でやるのは面倒です」。

そんな時に頼りになるのが弁護士などの専門家です。アドバイスに従って書類を収集し、申述書や裁判所からの照会の記入をすれば手間と時間の大きな節約となります。また、相続放棄をすべきかどうか遺産の内容が明確でない場合に、財産調査についても任せることができます。

加えて、以下のような場合にも、適切なアドバイスを受けることができます。

  • 相続人間に争いがある
  • 被相続人の債権者から請求を受けている
  • 相続放棄をしたほうがいいのか迷っている

ちなみに、相続放棄の弁護士費用の相場は、5万~10万円程度です(弁護士事務所により異なります)。

まとめ

相続放棄の手続きをご自分ですることは、決して難しくなく、最低限の費用でで済ませることができます。一方で、弁護士に依頼する際の費用はばかになりません。

しかし、手続きに要する時間や手間を考えれると、弁護士などの専門家への依頼もメリットが大きいと言えるでしょう。特に、「自分でやってみたけどやっぱり無理」といった場合には、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

相続でのトラブルを避けるためにも、相続に強い専門家と相談しながら進めることが、相続放棄を滞りなく遂行する近道と言えます。

相続放棄を専門とする弁護士がいます

相続放棄手続は自分でも出来ます。しかし、手続きを確実かつスムーズに進め、更に後のトラブルを防止する上では、弁護士に相談して手続するのがオススメです。

弁護士であれば、以下のような相続の悩みも的確にサポートしてくれます。

  • 相続放棄すべきか否か、判断が難しい
  • 相続財産の全体が分からない、調べたい
  • どんな書類を用意すればいいか分からない
  • 親族その他、周りに迷惑をかけたくない

本サイトでは、相続放棄を専門的に取り扱っている弁護士を厳選して紹介しています。
相続放棄でお悩みの方は、ぜひご活用ください

相続放棄に強い弁護士を探す