親子が共同相続人となり、利益相反が生じた。どうする?

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遺産分割は、もともと利益相反が問題となる性質を持っています。一人の相続人の遺産が増えれば、その分他の相続人の遺産は減ることになるからです。

遺産分割協議に参加している者全員が成人であれば、同意書1枚で事足りますが、親権者とその未成年の子どもが共同相続人である場合は、そうはいきません。

このように、親権者と子の利益が対立する場合があります。このような場合にどのようにして遺産分割等の相続手続を進めていけばよいのでしょうか?

今回は、どんなことが利益相反行為となるのかから、特別代理人の選任まで解説します。

1.利益相反行為とは

利益相反行為とは、一方にとって利益となり、同時に他方にとっては不利益となる行為です。

例えば、父が死亡し、母と未成年の子1人が共同相続人となった場合、子の利益を守らなければならない母が子を代理して1人で遺産分割をしてしまうと、母の利益によって子の利益が侵害されてしまう可能性があります。この場合の母の行為が利益相反行為となります。

民法の利益相反行為の規定は、子の利益を保護することを目的としています。

そこで、親族間で利益相反行為となるものをいくつか具体的に考えてみましょう。

1-1.未成年者の子同士の利益相反

親権者に複数の未成年の子がおり、その親権者がその子らを代理して遺産分割協議を行う場合には、一方の子と他方の子との間の利益が相反します。これもまた利益相反行為に該当します。

1-2.孫が祖父母の養子となった場合の利益相反

相続税対策のために孫が祖父母の養子となった場合にも利益相反が問題となります。

例えば、未成年である孫が母方の祖父母の養子となり、祖父が死亡した場合、孫は相続人となります。また、祖父の子である孫の母親も同様に相続人となるので、このときの遺産分割について母と子の利益相反が問題となります。

ただし、親権者が相続人ではない場合には、親権者が子を代理して遺産分割を行ったとしても利益相反になりません。

ここに挙げた例で言えば、祖父母の養子となった子の親権者である父親は母方の祖父の相続人とはなりません。従って、この場合、父が子を代理して遺産分割を行うことは可能ということになります。

2.親権者が相続放棄をした場合の利益相反の扱い

では、親権者が相続放棄をした場合でも、その親権者の未成年の子を代理することはできないのでしょうか?

2-1.共同相続人の親権者が相続放棄後に子の代理をする場合

共同相続人である親権者が相続を放棄すると相続開始時点から相続人ではなくなってしまいます。

従って、相続放棄をした親権者が子を代理して遺産分割を行うことは利益相反に該当しません

2-2.共同相続人の親権者が子の相続放棄を代理をする場合

相続放棄をした共同相続人である親権者が遺産分割協議で子の代理をすることができるのと同様に、親権者が相続放棄をした後又は親権者の相続放棄と同時に子の相続放棄をすることは、利益相反行為とはなりません。

3.成年後見人と成年被後見人の利益相反

父母子間と同様な利益相反関係は、成年後見人と成年被後見人間でも起こり得ます。そこで、成年被後見人を保護するために、民法860条は、先の同法826条を準用して、成年後見人と成年被後見人間の利益相反行為を規制しています。

原則として、成年後見人と成年被後見人との利益相反については、父母子間の利益相反と同じ考え方を採用しているということになります。

ただし、成年後見監督人が就任している場合には、成年後見人と成年被後見人間の利益相反行為は規制されません。それは、成年後見監督人が、当該利益相反行為が成立する場合に、成年被後見人を代表する立場にあるからです。

民法851条 (後見監督人の職務)

後見監督人の職務は、次のとおりとする。

4号 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること

4.利益相反行為には特別代理人の選任が必要

利益相反行為と認められる場合には、家庭裁判所に対し特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

民法826条1項 (利益相反行為)

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

特別代理人の選任を行わずした利益相反行為は、無効となり、子又は成年被後見人に帰属しないということになります。

ただし、子が成人した場合又は成年被後見人が能力を回復した場合に、これらの者が追認したときは、利益相反行為は有効となります。

5.利益相反の特別代理人選任申立

特別代理人の選任は、管轄裁判所に申立書と添付書類を提出して行います。

5-1.申立人

親権者以外にも利害関係人が申立てを行うことができます。

5-2.申立先

特別代理人の選任申立ての管轄は、子の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

5-3.費用

  • 子1人につき収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手数枚

が必要となります。

5-4.提出書類

特別代理人選任審判申立書

以下の裁判所のHPからダウンロードすることができます。記入例も同ページにあるので、参考にしてください。

参考外部サイト:裁判所「特別代理人選任の申立書(遺産分割協議)

5-5.添付書類

親権者または成年後見人関係書類
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案など)
  • 利害関係人からの申立ての場合は、利害関係を証する資料
  • 被相続人の遺産を明らかにする資料
    (不動産登記簿謄本及び固定資産評価証明書、預金残高証明書)
子の関係書類
  • 住民票または戸籍附票、戸籍謄本(全部事項証明書)
特別代理人候補者の関係書類
  • その者の住民票または戸籍附票

遺産分割協議について特別代理人の選任の申立てを行う場合は、遺産分割協議書案を提出しなければなりません。このとき、未成年者に不利な遺産分割で、合理的な理由が明確でない場合は、特別代理人の選任が認められないことがあります。もし、遺産分割協議書案が未成年者に不利なものであるなら、遺産分割協議書案などにその理由も明確に記載しておくといいでしょう。

また、原則として、遺産分割協議書は、遺産分割協議書案に従って作成しなければなりません。実質的には、遺産分割を遺産分割協議書案提出までに済ませておかなければならないことになります。

5-6.特別代理人の資格

特別代理人となるのに特別に資格はありませんが、子と利害関係のない者に限ります。従って、子と利害関係がなければ、叔父や叔母など血縁関係者でも特別代理人となることができます。

特に、適当な候補が見つからなければ、相続問題を相談している弁護士などに依頼することも可能です。

6.特別代理人と遺産分割協議

申立の後、裁判所での審査を経て、特別代理人の選任の審判がなされます。

特別代理人の選任が無事終了したら、特別代理人が遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に未成年者の代わりに署名押印をし、遺産分割は終了します。

なお、特別代理人が選任されると特別代理人選任審判書が交付されますが、その審判書は、遺産分割協議後に相続不動産の登記をする際に、添付する書類となります。

まとめ

今回は、どのような場合が利益相反行為なのか、利益相反行為に該当する場合にどのように対処すればよいのかについて解説しました。

利益相反行為の判断は、高度の法律知識が必要となります。具体的な事案の検討及び実行については、弁護士等の法律の専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

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