遺産分割協議に特別代理人の選任が必要な場合について解説
相続人となるべき親がすでに亡くなっており、代襲相続によってその子供が相続人となるケースがあります。また、高齢化が進ん…[続きを読む]

遺産分割は、もともと利益相反が問題となる性質を有しています。一人の相続人の遺産が増えれば、その分他の相続人の遺産が減ることになるからです。
通常は、相続人それぞれが納得して協議書を作成すれば済みます。しかし、親とその未成年の子供がいずれも相続人になっているときは、親が子の代理をするわけにはいかず、特別な手続きが必要になります。
この記事では、相続での親子間の利益相反について、どのような手続きをすればいいのか、何が問題になる行為なのかについて解説します。
目次
未成年の子供は、法律行為を自分で完結させることができないため、親権者が代理人として法律行為を行います(民法5条1項)。
子の父母が婚姻中であれば、共同して親権を行使します(民法818条3項)。
そのとき、問題となるのが一方にとって利益となり、同時に他方にとっては不利益となる利益相反行為です。
相続では、遺産分割協議といった行為で利益相反が問題となります。
下のイラストの様に、未成年の子供を持つ夫婦の一方が死亡すると、遺された配偶者は未成年の子と共に相続人になり、本来であれば、遺された配偶者1人が親権者として子の相続を代理することになります。
しかし、遺産分割協議で配偶者と子供が共に相続人になると、配偶者の相続分が増えれば、子供の相続分が減る「利益相反」の関係が生じます。
配偶者が子供の代理人になってしまうと、自分の利益を優先して、未成年者の代理人として子供の相続分を減らしてしまう危険があるのです。
事例1.
配偶者がいくら自分の相続分を犠牲にし、子の相続分を増やしたとしても、利益相反であることに変わりありません。利益相反は実際に親が子の利益を害したかどうかではなく、法律上そのような危険がある関係にあるかどうかによって判断されるからです。
「利益相反」とはこのように、外形上のことを指します。
このような利益相反行為が認められるケースでは、家庭裁判所に対し特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
民法826条1項
親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
なお、特別代理人の選任に関して詳しくは、次の関連記事を是非ご一読ください。
では、もし利益相反行為とは知らずに、特別代理人を選任せずに遺産分割協議をしてしまったらどうなるのでしょうか?
その場合には、親権者が代理権を適切に行使していない状態となるため、遺産分割協議が有効として扱われず、後日成年に達した子の追認がなければ、効力が発生しない可能性があります。
遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならないため、追認されるまでは、遺産分割はなかったものとされてしまいます。
事例1.では、利益相反となる子1人に特別代理人を立てれば事足ります。

これにより、特別代理人が未成年者の子の相続を考えることができるようになり、親権者の考えで未成年の相続人が取得する遺産の多寡が左右される可能性がなくなります。
親権者が、相続で複数の子供の代理人になるときも、やはり利益相反の問題が生じます(民法826条2項)。
例えば、夫に先立たれた母親が育てた3人の子が、父方の祖父を代襲相続して相続人となったとしても、母は父方の祖父の相続人とはなりません。
しかし、代襲相続人となる未成年の子3人は、それぞれが利益相反の関係にあるにも関わらず、代理人となる母親は1人しかいません。
事例2.
このような場合に、母は、利益相反の関係にある未成年者の子全員を代理することはできず、子1人の代理人となることしかできません。
同時に母が子供3人全員の代理人に同時になってしまうことで、子ども同士の取り分が対立する「利益相反」の関係になるからです。
未成年者の子供同士の利益が相反する場合には、子1人につき特別代理人を1人付けることでこの関係を解消することができます。

事例2.では、母が相続人ではないため子と利益相反の関係になく、未成年者の子1人を代理することができます。
そのため、代理人のいない他2人の未成年の子にそれぞれ特別代理人を選任します。
次に挙げるのは、親権者が相続放棄をした場合です。
相続放棄をすると、最初からその相続については相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。
したがって、夫の相続について、妻が相続放棄をすれば、同じく夫の相続人である未成年を子の代理して、他の成人した子と遺産分割協議に参加しても利益相反とはなりません。
事例3.
ただし、この親権者に複数の未成年の子がいる場合に、複数の未成年者の子の代理をすると、2. と同様に、子供同士の利益が相反してしまいます。
なお、未成年者の相続放棄については、次の関連記事に詳しくご紹介しています。
相続税対策等のために未成年の孫が祖父母の養子となった場合にも、利益相反が問題となります。
例えば、未成年の子供が母方の祖父母の養子となり祖父が死亡した場合に、子とその母親は、祖父の共同相続人となります。
このときの遺産分割については、母と子の利益相反が問題となります。
事例4.
母方の祖父母の養子となった子は、母方の祖父が亡くなると相続人となりますが、父親は相続人とはなりません。
したがって、父が子を代理して遺産分割を行っても利益相反にはなりません。一方で、母親は相続人となるため、実の子と利益相反の関係となってしまいます。
この場合には、母が健在であるため、代わりに特別代理人を選任し、父親と特別代理人の2人で子を代理することになります(昭和35年2月25日最高裁判所判決)。

父母子間と同様に、利益相反関係は、成年後見人と成年被後見人間でも起こり得ます。
そこで、成年被後見人を保護するために、民法860条は、先の同法826条を準用して、成年後見人と成年被後見人間の利益相反行為を規制しています。
原則として、成年後見人と成年被後見人との利益相反については、父母子間の利益相反と同じ考え方を採用しているということになります。
ただし、成年後見監督人が就任している場合には、成年後見人と成年被後見人間の利益相反行為は規制されません。それは、成年後見監督人が、当該利益相反行為が成立する場合に、成年被後見人を代表する立場にあるからです。
民法851条
後見監督人の職務は、次のとおりとする。
(中略)
4号 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること
ここまで、相続での親子の利益相反行為について解説しました。
相続では、親子が同じ被相続人を相続すると、利益相反が問題となることが多くなります。
残念ながら利益相反行為の判断には、高度の法律知識が必要となります。
具体的な事案の検討及び実行については、弁護士等の法律の専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。