相続人に未成年者がいたら特別代理人の選任が必要な場合も

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家族

1.未成年者が相続人になるケース

相続というと一般的には高齢者のケースになりますが、交通事故など不慮の事故で親が亡くなった場合には、未成年の子供が相続人となるケースがあります。
その他、相続人となるべき親がすでに亡くなっていて、代襲相続によって、その子供が相続人となるケースもあります。

このように法定相続人に未成年者が含まれているケースというのは、比較的よく起こる事例といえます。この場合、問題となるのが、未成年者は法律行為ができないことです。

2.未成年者の法律行為と代理人

すでにご存じかと思いますが、未成年者は大人ではないので、民法第5条で規定されているとおり、通常の法律行為ができません。

民法第5条
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

法律行為とは、行為をする人が意図した法律効果(権利関係の変動)が認められる行為のことです。売買契約などがそれに当たります。

未成年者が法律行為をするためには、その保護者である法定代理人の同意を必要とします。もし同意がなく未成年者が行った行為は取り消すことができます。未成年者はまだ判断能力が不十分であるため、その行為に一定の制限をかけて未成年者も守る必要があるからです。
ただし、贈与を受けたり、債務を免除されたりなど、未成年者にとって損にならない行為は、法定代理人の同意を必要としません。

さて、本題ですが、相続も法律行為の一種です。
遺産分割協議は、相続人の間で進められますが、判断能力が不十分な未成年者では、不利な内容で合意させられる可能性もあります。
また、「相続する」ということは、被相続人が持っていた権利・義務のすべてを受けつぐことですので、もし借金があれば負債を負うことになります。

このように、未成年者は自分だけでは相続という行為をできませんので、法定代理人が代理人となる必要があります。

3.相続における代理人

3-1.親が子供の代理人になれるケース、なれないケース

通常、子供の法定代理人は親権を持つ親になりますが、相続では、そうでないケースも出てきます。

まず、相続において、親が子供の代理人となれるケースは、子供だけが相続人で親は相続人でない場合です。
たとえば、ある夫婦に子供1人がいましたが、事故で夫が亡くなったとします。その後、その夫の父親が亡くなって相続が発生した場合、代襲相続によって、夫の子供は相続人となりますが、妻は相続人ではありません。この場合は、妻が子供の代理人となることができます。

一方、相続で、親が子供の代理人となれないケースは、子供と親の両方が相続人である場合、もしくは、複数の子供が相続人である場合です。
先ほどの夫婦と子供1人の家庭で、夫が亡くなった場合は、妻と子供の両者が相続人となりますが、この妻と子は利益相反関係にありますので、妻は子供の代理人となることができません。
また、この夫婦に子供2人がいて、代襲相続によって夫の子供2人が相続人となった場合、妻は同時に2人の子供の代理人となることはできません。それぞれの子供は利益相反関係にあるからです。

3-2.親権者の利益相反行為

両者の利益が対立する行為は利益相反行為と呼ばれます。親権者である父母とその子供との利益が対立する場合は、利益相反行為となり、父母は子供の代理人になることができません。その子の代理人となる特別代理人を選ぶように、子供の住所地のある家庭裁判所に申し立てる必要があります。

また、数人の子供の親権を持っている場合、ある子供と他の子供の利益が対立する場合は、複数の子供の代理人となることはできず、他の子供の代理人となる特別代理人を選ぶように、家庭裁判所に申し立てが必要です。

民法第826条
1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

相続において、親権者の利益相反行為がどのようなものか例をあげてみましょう。

妻と子が相続人のケースで、仮に妻が「子供にはお金を管理する能力がないから、すべて私が相続します」と考えて、子供の代理人として遺産分割協議書にハンコを押してしまったらどうでしょう。これは、子供の相続する権利を一方的に侵害していることになります。妻が得をすると子供が損をしますので、利益相反行為に当たります。

3-3.遺産分割協議での参加者は対等な関係

遺産分割協議において全参加者は対等な関係でなければなりません。妻と子供が相続人の場合、親と子の関係ではなく、対等でなければならないのです。親は子の代理人となれませんので、別途「特別代理人」の選任が必要になります。

4.特別代理人選任申立

4-1.特別代理人の要件

特別代理人とは、未成年者に代わって遺産分割協議に参加する代理人のことです。法定相続人以外の成人であれば特に制限はありません。場合によっては弁護士などの専門家に依頼することも可能です。

申立人は特別代理人にしたい候補者を予め擁立することができますが、あくまでも最終的に選任するのは家庭裁判所となります。未成年者との関係や利害関係の有無などを考慮して、適格性が判断されたうえで選任されます。

4-2.特別代理人の選任手続き

申立先

相続人である子供の住所地を管轄する家庭裁判所

申立人

親権者または利害関係人

費用

子供1人につき収入印紙800円および郵送切手代

必要書類

  • 特別代理人選任申立書
  • 申立人の戸籍謄本、
  • 子供の戸籍謄本、
  • 特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票、
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案など)

4-3.特別代理人の職務

特別代理人は、家庭裁判所の審判で決められた行為(書面に記載された行為)についてのみ代理権を行使することができます。
未成年者に代わって自由に遺産分割協議において交渉できるわけではなく、原則としては特別代理人選任の申立の際に提出された「遺産分割協議書案」に拘束されます

ただし、その遺産分割協議書案が未成年者にとって不利益となるものだった場合は、これに対応する善管注意義務(ぜんかんちゅういぎむ)を負っていると解されています。すなわち、未成年者の権利を守るために、きちんと主張する義務があります。

親族などを特別代理人に選任して、後に未成年者がその分割内容に納得できないとして、その親族に損害賠償請求をしたような事例もあります。
特別代理人は未成年者の権利を守るために重要な役割を果たす人ですので、相続に関する専門知識を有する弁護士を候補者として立てることをおすすめします。

法定相続人に未成年者がいて争いが起きそうな場合は、一度民法や相続に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

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