遺産分割とは?協議を揉めずにスムーズに進めるための基礎知識

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遺産分割

遺産分割と聞くと、「揉める」「争いになる」と、ネガティブなイメージを抱く方が多いです。実際、多くの遺産相続の場面で、とりわけ「相続財産が少ないケース」で揉める例が非常に多いです。
ただ、誰しもトラブルは避けたいものですし、そのための手段は尽くしたいところです。

そこでこの記事では、遺産分割協議を揉めずにスムーズに進める上で知っておくべき基礎知識を解説します。協議前の事前準備や協議の流れ、分割の方法、なぜ協議書といった書面を残すべきなのか、トラブルを避けるために何をすべきかなどを一つ一つ紹介していきます。これから遺産分割協議をする方/協議中の方は、ぜひ参考にしてください。

1.遺産分割とは

遺産分割とは、遺産(相続財産)を相続人で分配する手続きのことです。

遺言があれば遺言を中心に行われますし、遺言がなければ「遺産分割協議」という話し合いが基本です。

2.遺産分割協議の準備と流れ|5つのステップ

遺産分割協議の流れについて、大きく「事前準備段階」と「協議段階」も分けて、順番に解説します。

まず遺産分割協議の事前準備として、「遺言の確認」「参加者(相続人)の特定」「相続財産の調査」の3つは最低限必要です。

1)遺言の有無を確認する

まずは遺言の有無と内容を確認しましょう。

もし遺言書があれば、基本的には、その内容に従って遺産を分割していきます。相続人全員の合意があるなど、一定の場合には遺言と違う遺産分割を協議することもできますが、これは例外的な場面です。多くの場合、「被相続人の意思を尊重したい」という話になるので、遺言の有無と内容は必ず確認しましょう。

遺言書があっても一部の遺産についてしか書かれていない場合には、残りの遺産について遺産分割協議をします。

2)相続人の調査をする

誰が相続人になるかも、必須確認事項です。
後に解説しますが、遺産分割協議は相続人全員の合意で成立します。一人でも欠けていると、有効に成立しません。

基本的には法定相続人といって法律で決められた人が相続人になりますが、隠し子など把握していない相続人が後から発覚するケースなどもあります。
戸籍を取り寄せるなどして、綿密に調査しましょう。

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3)相続財産の調査をする

どのような遺産があるのかをしっかり調査することも必要です。

預貯金くらいしかないと思っていても、実は不動産があったり、逆に借金などの負債もあるかもしれません。また、不動産の評価額も重要なポイントです。
遺産分割協議の前提となる部分なので、何がどれだけあるか、漏れなく把握するようにしましょう。

ここまでで分割の前提となる調査・確認は完了です。

次は実際に遺産分割協議がどのように進んでいくのか確認しておきましょう。
協議段階でやることは、「協議」「遺産分割協議書の作成」の2つです。

4)協議=話し合い|集まることは必須ではない

まずは「遺産分割協議」をします。これは相続人全員での相談、話し合いです。
参加者は相続人全員ですが、相続分を譲り受けた人や、遺言で包括遺贈というものを受けた人も参加します。

話し合いといっても形式は決まっていません。「協議」というと「全員で集まっての話し合い」をイメージしますが、メールや電話、手紙のやりとりでも大丈夫です。
ただ、最終的に相続人全員が協議した内容に合意することが極めて重要なので、その意味では、しっかりとした話し合いの「場」を持ったほうが良いでしょう。

遺産分割協議では、どの遺産を誰が相続するか、預金はどのように分けるか、実家はどうするかなど、それぞれの遺産の分け方について具体的に決めていきます。

この「具体的な分配方法」を決める過程が一番揉めるところであり、遺産分割の最大のポイントです。ただ説明の都合上、先に全体の流れを解説し、あとでトラブル事例などを紹介していきます。

もし相続人同士がとても離れて暮らしていて連絡が取りにくかったり、仲が悪くて気が重いときなどは、この段階から弁護士に依頼することをオススメします。
心理的にも事務作業的にも、負担が軽くなります。

5)遺産分割協議書を作成する

協議で相続人全員が合意できたら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
この協議書は、相続人全員が署名押印して作成します。

署名・押印する書類ということで、『親族間で契約書のようなものを作るのは…』『書面を残すというと、相手を信用していないように受け取られるかも…』などと、気が引ける方もあるかと思います。
ただ遺産分割協議書は、相続した不動産の登記や、銀行口座の名義変更、相続税申告など、各種手続きで窓口に提出を要求される書類でもあります。手続者に正当な権限があることを証明してくれるからです。
協議書の作成に消極的な相続人がいる場合には、合意内容の保全という観点からだけでなく、手続き上必要な書面であることも説明し、作成の合意を得るようにしましょう。

作成するときは、相続人の人数分作成し、各自1部ずつ保管するようにしましょう。書き方が気になる方は、下記記事にまとめているので参考にしてください。

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3.遺産分割の3つの分割方法

いよいよ遺産分割協議の最大のポイント、「分割の方法」を解説します。
決まった形式はありませんが、スムーズに協議内容を定める上で、知っておくと便利です。
説明する分割方法は3つです。それぞれ、例を使って説明します。

現物分割

最も基本的な分割方法が「現物分割」です。それぞれの遺産をそのまま分配します。

例えば遺産として「不動産(1,000万)」「預金(1,100万)」「株式(900万)」の3つがあるとします。これを例えば「妻に不動産」「長男に預貯金」「長女に株」といったように、財産ごとに分配する方法です。
一番簡単な方法で、それぞれの財産の価値が同じような場合、とても有効です。
投機用のマンションを共同経営するときなども有効でしょう。

ただし、相続人の相続分などに応じてキレイに分割できるケースの方が珍しく、多くの場合、調整が必要になります。

換価分割

財産が均等に分割できない場合や、たとえば相続財産に不動産などがあるものの、不動産運用を避けたいと思う相続人がいる場合などは、『いっそのこと、この不動産を売却したらどうか』という話になります。
その時に使えるのが、「換価分割」という方法です。
換価分割とは、相続財産を現金などの流動性の高い資産に変換して分け合う方法のこと。数値的にキレイな割合で分割できるため、相続人間の平等を重視する際に有効

換価分割とは、相続財産を現金などの流動性の高い資産に変換して分け合う方法です。
一度現金化することで、相続分に応じた均等な分配もしやすくなりますし、不動産売却に掛かる費用なども折り込んで計算することも出来ます。
ただ、思うように不動産が売れないというケースや、相続人の一人が利用を継続している(実家など)ために、売却処分が出来ない場合などもあるので、換価分割での解決が難しい場面も少なくありません。

代償分割

そこで役に立つのが「代償分割」という方法です。
代償分割とは、ある相続人に相続財産を単独相続させる代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うことで公平性を保つ分割方法です
代償分割とは、ある相続人に相続財産を単独相続させる代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うことで公平性を保つ分割方法です。

相続財産をそのまま有効活用できる、財産の管理処分権で後で揉めなくなる、といった点でメリットがあります。
他方、代償金を支払えるだけの余裕がないと、そもそも不可能です。特に、相続財産に占める不動産の割合が大きい(実家が唯一の財産である、など)、代償金負担者に経済的余裕がない(そのために、今後の生活の糧として不動産が与えられようとしている、など)といった場合には、単純に代償分割をすることが難しくなります。

以上のように、いくつかの遺産分割方法が存在しますが、スムーズで異議のない分割をすることは難しいケースが大半で、多くの場合、大小のトラブルが生じます。

そこで、以下では「トラブルに備える」「トラブルに対処する」という観点から、遺産分割にまつわるトラブルを紹介していきます。全てを解説するのは難しいため、関連記事の紹介になりますが、気になるものから読み進めていただければと思います。

4.遺産分割のよくあるトラブル

不動産の分割でモメる

遺産に不動産がある場合、かなりの確率でトラブルになります。
亡くなった人の思い出があるということもありますし、現に住んでいて家がないと暮らせない相続人もいます。逆に、家を売って資金が欲しい相続人もいるでしょう。
換価分割を提案すれば反対され、代償分割するにも資金がないということで、にらみ合いの膠着状態となります。仮に代償分割ができるとしても、不動産の評価額によって代償金が変わるので、この評価方法でも争いが生じます。

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寄与分でモメる

寄与分とは、相続人が相続財産の維持・増加のために特別な寄与・貢献をしたときには、相続分に加えて「寄与分」を貰える制度です(民法904条の2第1項)。
典型的には、被相続人(個人事業主)の事業を手伝っていた場合や、長年に渡って介護・看護していた場合などです。
相続人の一部が、被相続人らと共同生活をしていた場合などは、一方で「介護・看護の負担があった」、他方で「その分、孫の養育費などで便宜を受けていたはずだ」などと、お互いの主張が錯綜するケースが少なくありません。

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強権的な主張・勝手な処分行為でモメる

例えば、長男が強い家で、不動産も預金も全部貰うと譲らなかったり、そのような協議書を作って「サインと印鑑だけ押せばいい」と一方的に迫ってくることがあります。
極端な場合、相続や遺産分割協議が始まる前に、他の法定相続人の同意を得ずに「自宅をリフォーム」したり、「預金を自分名義に変更」したりするケースもあります。

このような強権的な主張や、勝手な処分行為があると、説得や協議ではとてもまとまりません。やはり長く続くトラブルになってしまいます。

特別受益でモメる

特別受益とは、生前贈与や遺贈などで、特定の相続人が被相続人から特別な財産上の利益の譲り受けを受けた時の利益のことです。例えば「海外留学」や「事業の立ち上げ」などで、多額の贈与を受けていた場合などが典型例です。
特別受益を受けた人は良いですが、それ以外の相続人からすれば、「あの時に沢山もらっていた」という話に当然なり、遺産分割の際にモメるきっかけとなります。

そこで、相続人間の公平を図るため、遺産分割の際に特別受益を計算して調整することがあります。この計算を「特別受益の持ち戻し」といいます。
ただ持ち戻しをするにしても、「持ち戻しをすべき場面か(特別受益に当たるか否か)」「いくら持ち戻すか(特別受益の価額の評価)」で、やっぱりモメます。

気になる方は、特別受益になるのはどういう場合か、を抑えておくと良いでしょう。下記記事で紹介しています。

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5.遺産分割協議で困ったら弁護士に相談を!

遺産分割協議では、ご説明してきたように色々な調査・確認と手続きがあります。また、一度トラブルになると、相続人同士の関係を修復することも難しいです。

スムーズな遺産分割のために、早い段階で弁護士に相談することをオススメします。
弁護士は、トラブルの回避・解決だけでなく、他の相続人との連絡もしてくれますし、分割案も提案してくれます。トラブルになった後でも、相続人が直接やり取りするのとは違い、代理人として冷静に対応してくれます。

これから遺産分割協議を予定している方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

都道府県から相続に強い弁護士を探す

6.万が一、遺産分割協議に失敗したときは?

スムーズに遺産分割が進めば、先に見た協議書作成までで一般的な遺産分割は終わりです。
ただ、色々手を尽くしても、当事者だけでは協議がまとまらないことも、当然あります。

その場合には、第三者機関を通じて、遺産分割を終わらせる方法もあります。具体的には、「遺産分割調停」と「遺産分割審判」の2つです。

遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」というものを行うことになります。これには相続人全員が参加しなければいけません。

調停では、裁判所の調停委員が間に立ってくれます。相続人から話を聞いたり、資料や遺産を把握して、各相続人の意向を考慮して、遺産分割の合意のために話し合います。
調停で合意できれば、「調停調書」というものが作成され、協議書と同じように、この書面で様々な相続手続きをやることになります。
調停調書には判決と同様の効力があり、一定の手続きをすれば強制執行も可能です。

遺産分割審判

調停でも合意できないときは、自動的に「遺産分割審判」という手続きに入ります。
これも家庭裁判所での手続きですが、調停とは違い、遺産分割方法を裁判官が決めます。どちらかというと、話し合いというより、訴訟のような手続きです。自分の思うような解決にならないこともありますし、結果として相続人全員に不満が残ることもあります。

審判が下されると、「審判書」というものが作成されます。
審判書にも判決と同様の効力があり、即座に強制執行もできるとても強力なものです。

遺産分割調停/審判についても別記事を用意しているので、後ほどご確認ください。

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7.最後に

調停や審判といった手段は用意されていますが、これらは言わば「最終手段」です。
コストや時間、当事者の満足といった点からも、出来るだけ遺産分割協議で相続財産の分配を決定したほうが良いです。

遺産分割に関し、不安な点があったり、困ったことがあれば、ぜひ相続に強い弁護士に相談し、専門家の助力を得ながら解決を目指しましょう。

相続に強い弁護士が問題を解決します

相続に関し、下記のようなお悩みを抱えている方は、相続に強い弁護士にご相談ください。

  1. 遺産の分割方法で揉めている
  2. 遺言の内容や、遺産分割協議の結果に納得がいかない
  3. 不動産をどう分けるか、折り合いがつかない
  4. 遺留分を侵害されている
  5. 相続関連の色々な手続きが上手くいかず、困っている

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、弁護士があなたの味方になります。 まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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