遺言執行者とは？選任するメリットと選び方・費用

遺言執行者がいると、相続手続きなどの遺言の執行がスムーズに進みます。

では、遺言執行者には誰になってもらい、どのように選出し、何をしてもらえ、いくら報酬を払えばよいのでしょうか？

この記事では、遺言を正確に実行する上で重要な存在である、遺言執行人について分かりやすく解説します。

1．遺言執行者とは？

1-1．遺言の執行とは

遺言の執行とは遺言の内容を実現することです。多くの場合、財産の分与や遺産分割に伴う各種の手続き・届出を指します。

例えば、不動産の相続登記です。遺言に「土地・家屋を配偶者に相続させる」との記載があれば、その相続登記を誰がやるのか現実的な問題が生じます。誰もが煩雑な手続を嫌がっていつまでも放置していると、その間に相続人の1人が勝手に処分してしまう可能性があります。

こういう時に、遺言執行者がいれば、相続人は遺産を勝手に処分できず、遺言執行者によって手続きも正確かつ迅速に完了できます。

1-2．遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を適切に実現すべき職務を行う人です。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされるため、（民法1012条1項）たとえ相続人であっても遺言の執行を妨げることはできず、妨害行為は無効になります（民法1013条1項・2項）。

したがって、遺言書と異なる遺産分割をする際にも、遺言執行者が選任されていれば、相続人全員の合意の外に、遺言執行者の合意も得る必要があります。

2．遺言執行者を選任するメリット・デメリット

次に、遺言執行者を選任するメリット・デメリットについて解説します。

2-1．遺言執行者を選任するメリット

遺言の適切な執行が期待できる

前述の通り、遺言執行者は、遺言の内容を忠実に実現するための手続きを行います。

専門家を選任すれば、遺産の適切な管理と分配が期待できます。

迅速な相続手続きが期待できる

遺言執行者に専門知識があれば、複雑な相続手続きを迅速に進めることができます。

相続人間のトラブル回避

遺言執行者は中立的立場から業務を行うため、相続人間の対立を避けることができます。弁護士などの専門家を選任すれば、トラブル回避には効果的です。

2-2．遺言執行者を選任するデメリット

報酬の発生

専門家を遺言執行者に選任すると、報酬が発生します。報酬は遺産から支払われるため、相続財産が減少してしまいます。

権限の濫用のリスク

前述の通り、遺言執行者の権限はとても大きなものです。そのため、遺言者が権限を乱用してしまうおそれがあります。

意思疎通の難しさ

言執行者と相続人との間で適切な意思疎通がなされないと、遺産の分配や遺産の処理に関する意見の不一致、相続手続きの遅延、法的紛争などのトラブルに発展し、

3．遺言執行者の資格制限

では、遺言執行者には誰がなれるのでしょうか？

3-1．遺言執行者の欠格事由

民法は、遺言執行者の欠格事由として、未成年者と破産者を挙げています（同法1009条）。

正確・着実・公正に遺言を執行することが期待できないからです。

3-2．遺言執行者になれる人

遺言執行者の資格についての法律上規定はそれ以外にありません。

したがって、相続人の1人でも、第三者でも、法人でも、未成年や破産者でさえなければ、誰でも遺言執行者になることはできます。

ただし、資格に制限が少ないだけで、実際には誰がなっても良いわけではなく、遺言執行者は慎重に検討すべきです。

その説明のために、まずは遺言執行者が何をやるのか、その職務内容を見ていきましょう。

4．遺言執行者の権利・義務

遺言執行者には、何ができるのでしょうか？

4-1．遺言執行者の権限

相続人と遺言執行者のどちらでもできることと、遺言執行者にしかできないことがあります。

職務内容	遺言執行者	相続人
遺言書の検認	〇	〇
相続財産の管理	〇	〇
遺贈	〇	〇
遺産分割方法の指定	〇	〇
財産の名義変更手続き	〇	〇
寄付行為	〇	〇
非嫡出子の認知の届出	〇	×
相続人廃除の申立・廃除の取消の申立	〇	×
相続税申告	×	〇

遺言書に「子の認知」や「相続人の排除」「廃除の取消」について書かれていると、相続人には手続きを行えず、遺言執行者を選任する必要があります。

他方、相続税は、相続人各々に申告義務があるため、遺言執行者が代行することはできません。

4-2．遺言執行者を指定すべき場合

前述の通り、相続人には非嫡出子の認知の届出や、相続人の廃除・廃除の取り消しができません。

したがって、遺言書にこれらの記載があり、遺言執行者の指定などの記載がなければ、遺言執行者を選任し、遺言執行者から認知の届出や、家庭裁判所への相続人廃除の請求をしなければなりません。

これらのケースでは、家庭裁判所での手続きが必要になるため、弁護士に依頼すると相続人の負担が減り、スムーズに進むでしょう。

4-3．遺言執行者の義務

一方、遺言執行者の職務には次の義務もあります。

義務	義務の内容	民法の条文
善管注意義務	善良な管理者としての注意をもって、任務を遂行する義務を負う	民法1012条3項・644条
任務の開始義務	遺言執行者への就任承諾後、直ちに任務を開始しなければならない	1007条1項
遺言内容の通知義務	任務の開始後、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない	1007条2項
財産目録の作成・交付義務	相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない	1011条1項
報告義務	相続人から請求されたときは、いつでも遺言の執行状況を報告しなければならない	民法1012条3項・645条
受取物等の引渡し義務	任務遂行として相続人のために受領した金銭その他の物や収受した果実、相続人のために遺言執行者の名で取得した権利を、相続人に移転しなければならない	民法1012条3項・646条
補償義務	相続人引き渡すべき金銭を自分のために使ってしまったときは、使った日以降の利息を支払わなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負う	民法1012条3項・647条

5．遺言執行者の選任方法

遺言執行者を選任する方法は、以下の3通りがあります(同法1006条1項、1010条)。

1. 遺言で遺言執行者を指定する
2. 遺言で「遺言執行者を指定する人」を指定する
3. 家庭裁判所に請求し、選任してもらう（選任の申立て）

1.2,は遺言者である被相続人が、3.は相続人などの利害関係人が取れる選任方法です。

 5-1．遺言で遺言執行者を指定する

遺言執行者は、遺言によって指定することができます（同法1006条1項）。

長男を遺言執行者にしたい場合は、「長男〇〇を遺言執行者として指定する」と記載しておけば、遺言執行者として選任できます。

5-2．遺言で「遺言執行者を指定する人」を指定する

自分では誰を選ぶべきか分からない、決められないという場合には、直接遺言執行者を指定せず、遺言執行者を指定すべき人を指定する方法もあります（同法1006条1項）。

遺言執行者を指定する人には資格の制限がなく、誰でも構いません。

 5-3．家庭裁判所への選任の申し立て

遺言に遺言執行者が指定されていなかった場合や、指定されていても相続前に遺言執行者が死亡してしまった場合、就任を拒否された場合、解任した場合などには、相続人や利害関係者などが家庭裁判所に申立をして、遺言執行者を選任してもらうことができます（同法1010条）。

6．遺言執行者の就任拒否や辞任・解任について

6-1．遺言執行者は就任を拒否できる

遺言執行者に指定されたとしても、断ることができます。就任を断るための理由も不要です。

遺言執行者への就任がはっきりしなければ、相続人は、期間を定めて就任を承諾するかどうかの催告をすることができ、期間内に確答をしなければ、就任したものとみなすことができます（同法1008条）。

したがって、就任を断るためには、相続人に対し、その就任を承諾するか拒否するか知らせることが必要です。

一方、遺言者は、相続開始後、遺言執行者に就任を拒否されないためにも、事前に遺言執行者への就任を打診し、確約をもらっておく必要があるでしょう。

6-2．遺言執行者の辞任には家庭裁判所の許可

遺言執行者は就任後であっても、次のような正当な理由があれば、家庭裁判所の許可を得たうえで辞任は可能です（同法1019条2項）。

• 健康上の理由で執行が困難な場合
• 遠隔地への転勤などで遺言執行が物理的に困難な場合
• 相続人間の対立が激しく、公平な執行ができない場合
• 遺言の内容が複雑すぎて、適切な執行が難しい場合
  など

辞任手続きが完了するまでは、遺言執行者としての義務を果たさなければなりません。

6-3．相続人は遺言執行者の解任申し立てが可能

一方で、相続人などの理解関係人は、次のような正当な理由があれば、遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができます。

• 遺言の条項を適切に履行しない、遺産管理に無関心などの職務怠慢がある
• 遺言執行者が遺産から不当に利益を得ようとしたり、財産を流用したりするなど、不正行為があった
• 遺言執行者が自分や特定の相続人の利益を優先するなど、公平性を欠いた行動をとる
• 遺言執行者が身体的・精神的な理由で職務を遂行できない状態
• など

7．誰を遺言執行者にすべきか

前述の通り、基本的には誰でも遺言執行者になることができます。親族でも知人でも法人でも構いません。

しかし、「遺言の着実でスムーズな実行」という点から考えるならば、遺産相続問題に精通している人物に依頼すべきです。

遺産相続問題に精通している弁護士であれば、煩雑な手続も間違いなく行ってもらえ、万が一トラブルが起こったとしても、しっかり対応してもらえます。

8．遺言執行者を専門家に依頼した場合の報酬相場

遺言執行者への就任を依頼するのは、信託銀行や弁護士、司法書士が多いため以下に報酬相場を挙げてみました。

専門家／機関	最低額	割合報酬
信託銀行	105万～157万	相続財産の1%～3%
弁護士	20万～120万	相続財産の1%～3%
司法書士	30万	相続財産の1%

銀行の報酬が基本的に高めになっており、司法書士が比較的低額です。

ただし、司法書士に依頼した場合に法的トラブルが生じると、弁護士に依頼しなければならなくなるリスクがあります。
最後まで着実に実行してもらえる専門家を選ぶには、弁護士が最適です。

弁護士に遺言執行者への就任を依頼する場合には、その弁護士が遺産問題に強いかどうか、トラブル解決能力が高いかどうか、信頼できる人物・事務所かどうかを基準に決めると良いでしょう。

費用が高いからと言って良いサービスを受けられるとは限りません。

まとめ

遺言執行者について解説しました。

遺言書を残すとき、遺言執行者を定めておくと、遺言内容を確実に実現できるので安心です。また、遺言執行者を指定しておけば、子どもの認知や相続人の廃除、廃除の取消など遺言執行者にしかできないことも実現可能になります。

遺言書の作成を検討中の方や、相続人となり遺言執行者を選任したい方は、一度相続問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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