遺言書につける財産目録の書き方|パソコンで作れる簡単書式つき

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2019年1月13日施行の民法改正で、自筆証書遺言につける財産目録がパソコンでも作成できるようになりました。

そこで、本記事では、財産目録の作成方法について、簡単にダウンロードできる記載例もご紹介しながら解説していきます。

1.遺言書につける財産目録とは

遺言書につける財産目録は、一言でいえば、被相続人の所有する相続財産の一覧表です。

財産目録には、資産だけではなく、借金など、負の遺産を含めてすべて記載します。

1-1.遺言書に財産目録は必要?

遺言書には誰に、どの財産を、どのように相続させるかを記載します。その際に、財産の内容があいまいだと、相続人間で「どの不動産?」「どの口座?」といった争いが起きやすくなります。

そのため、不動産の登記情報、預貯金の金融機関・支店・口座番号などを一覧化して明示するが財産目録の目的です。

次に、産目録があると、遺言執行者や相続人が遺言内容を実際に執行する際に、どんな財産があるのかをすぐに把握でき、遺産の調査・整理にかかる時間と労力を大幅に減らせます。

最後に、自筆証書遺言に財産目録を添付しておくと、遺言書と照らし合わせて確認でき、「書き換えられていないか」といった疑念を払拭しやすくなります。

2.民法改正で財産目録はパソコンで作れる

平成31年1月13日施行の民法改正で、自筆証書遺言につける財産目録について、パソコンでの作成ができるようになりました(968条2項)。
それまでは財産目録まですべて手書きしなければならなかったので、遺言者にとっては、ありがたい改正です。

ただし、パソコンで作成できるのはあくまで財産目録だけで、自筆証書遺言自体は全文自筆でなければ、遺言書としての効力がありません。

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3.遺言書につける財産目録の書き方

では、実際に遺言書に添付する財産目録はどのように作成するのでしょうか。

財産目録の書き方について法定の様式はありません。しかし、争いを防ぐため、相続財産について間違いなく特定できるようそれぞれの財産について詳細に記載しなければなりません。

例えば、「居宅と土地」という記載では足りず、その家の所在や家屋番号、土地の地番や地積などの記載も必要です。

3-2.遺言書の財産目録記載例

財産目録の記載例は次の通りです。

不動産と預貯金については、わざわざ財産目録を作成せずに、「不動産全部事項証明書(登記簿謄本)」や「通帳のコピー」を添付するだけでもかまいません。

土地や建物といった不動産については、登記事項証明書を参考に記載します。

預貯金の書き方

上記のように残高を確認した日付を入れておくと、後から相続人がトラブルになるのを予防することができます。

土地の書き方

建物の書き方

保険の書き方

有価証券(株式・投資信託・国債・社債・外貨預金・手形・小切手など)の書き方

その他(自動車などの動産類)

債権(貸付金・損害賠償金など)の書き方

負債(ローンや借金)の書き方

参考までに、財産目録の書式をダウンロードできるようにしてあります。

以下のボタンを押すと、wordまたはPDF形式で財産目録の書式をダウンロードすることができます。

wordをダウンロード PDFをダウンロード

3-3.財産目録の各ページに署名押印

資産すべてを記載したら、各ページに署名し、押印するのを忘れてはいけません。

改正された民法968条2項には、財産目録自体を自書する必要はないが、財産目録の各ページに署名したうえに、押印しなければならないと定めています。

押印は、実印・認印いずれでもかまいません。

3-4.遺言書と財産目録を合わせてとじる

出来上がった財産目録を、遺言書本体に合わせてホッチキス等でとじます。必須ではありませんが、遺言書と財産目録とを繋ぐことが法務省から推奨されています*。

万一、遺言書本体と財産目録とがバラバラになってしまうと、自筆証書遺言としての要件を満たさない可能性があるため、一体のものとして保管しましょう。

【出典】「自筆証書遺言に関するルールが変わります。」|法務省

4.財産目録を作るときの注意点

4-1.財産目録に漏れがあったら

財産目録から漏れていた財産が発覚しても、遺言書が無効になることはありません。

しかし、財産目録から漏れていた財産を、どのように相続するか相続人が集まって協議しなくてはならず、大きな負担を残すことになります。
財産目録を作るときには、漏れがないかよく確認しましょう。

記載漏れが心配なときには「その他一切の財産については~~に相続させる」と包括的に定めてしまう方法もあります。

4-2.財産目録には負の財産まで書く

財産目録に記載するのは資産だけではありません。
借金などマイナスの財産についてもしっかり書きましょう。

4-4.財産目録をパソコンで作成する場合の注意点

自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作るときには、以下の3点に気をつけましょう。

財産目録の全ページに署名押印をする

財産目録が複数枚に及ぶ場合には、全てのページに署名押印をする必要があります。
両面印刷した場合にも、必ず両面に署名押印をしなければなりません。

遺言書本体は直筆すること

繰り返しになりますが、パソコンで書いてよいのは財産目録のみです。
自筆証書遺言自体は直筆で書かなければなりません。

財産目録は遺言書とは別紙で作成すること

改正によってパソコンでの作成が認められたのは、自筆証書遺言に「添付する」財産目録であり、自筆証書とは別の用紙で作成される必要があります。

自筆証書遺言と同じ用紙で財産目録を組み込む場合には、財産目録についても自筆しなければなりません。

まとめ

ここまで遺言書につける財産目録について解説しました。

2023年10月法務省は、デジタル機器での自筆証書遺言の作成を解禁する方針を示しました。実現すれば、パソコンやスマートフォンなどで、自筆証書遺言自体を作成することができるようになります。

今後、有識者会議により、デジタル機器で作成された遺言書をどのように本人確認するかや、家族がデジタル機器に代理で入力することの是非などが検討される予定です。

しかし、自筆証書遺言にも法律上満たさなければならない要件があります。

遺言者をお一人で作成すると、「自分の遺産はこれで全部なのか?」「書き方は間違いないのか?」「無効になったりしないか?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

自力で書く自信がない方は、公正証書遺言の利用や、弁護士に相談しながら作成することを検討してみてはいかがでしょうか。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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