正しい遺言の書き方｜自筆証書遺言の要件と書き方の５つのポイント

遺言書は被相続人の最後の想いを相続人に伝えるために、重要な役割を果たします。しかし、万一、折角遺言書を遺しても、ご自分の死後に無効になってしまったら取り返しがつきません。

そこで、この記事では、無効とならない正しい自筆証書遺言の書き方を、要件やポイントをおさえて解説します。

要所に記載例を交えながら、わかりやすく解説します。これから遺言書を作成する上で書き方が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

1．正しい遺言の書き方｜5つのポイント

はじめに、自筆証書遺言の書き方について、ポイントを5つ挙げます。

これらのポイントをおさえることが、単に遺言が無効にならないだけでなく、円満な遺言の執行にもつながるため、とても重要です。

まずは下記「遺言の書き方の５つのポイント」を念頭に置いて、記事を読み進めていただければと思います。

書き方のポイント

1. 法律の要件を満たす
2. 遺産の内容は正確に記載し、特に不動産は登記簿等に沿って記載する
3. 遺留分に気を配る
4. 付言事項を記載する
5. 遺言執行者は可能であれば指名する

2．自筆証書遺言の法律上の要件は３つ

一般的に広く採用されている普通方式の遺言には、以下の3種類があります。

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

中でも、「自筆証書遺言」は、紙と筆記用具、印鑑さえあれば遺言者自身が書くことができる手軽な遺言書です。

自筆証書遺言とは、本人が直筆で記載する遺言のことで、民法には、以下のように規定されています。

上記から、「自筆証書遺言」の法律上の要件は3つです。

1. 遺言書の本文は手書きする
2. 日付を自書する
3. 署名・押印する

すべての要件を満たす必要があり、一つでも要件を欠くと無効になってしまいます。

2-1．本文はすべて自分で手書き（自書）する

自筆証書遺言の要件として、本文はすべて自書しなければなりません。

つまり、自筆証書遺言の本文はすべて、パソコン・ワープロを使って作成してはならず、自書しなければなりません。

財産目録はパソコンで作成可能

しかし、遺言書に別紙で財産目録を付けるときは、その目録をパソコンなどでも作成できます（民法968条2項）。銀行通帳のコピーや、不動産の登記事項証明書も目録として認められています。

ただし、偽造防止のため、目録にも各ページに署名押印は必要です。

2-2．用紙・筆記具に法律上の規制はない

遺言書に使う用紙や筆記具は、法律上の規制はなく、どんなものを使っても構いません。

ただ、用紙は「長期保管」の観点から、出来れば高品質・高耐久のものを選んだほうがよいでしょう。

一方、偽造や変造のリスクの点から、筆記具については、特に注意が必要です。まず、鉛筆などの「簡単に文字が消えるもの」は、内容を改ざんされるリスクがあるので、避けるべきです。

ボールペンも、こすると消せる「フリクションタイプ」のものは避けたほうがいいでしょう。

2-3．日付・署名・押印についての実例

次に、法的要件を満たすための自筆証書遺言の大枠のサンプルをご紹介します。

日付については、「〇年〇月吉日」と書いても特定できず、遺言書は無効となります。

「〇年〇月末日」、「〇年の元日」、「満80歳の誕生日」といった記載をすると、日付の特定は可能ですが、遺言書の無効を主張されてしまう可能性もあります。

「平成28年9月30日」といったように、明確に日付を記すことをお勧めします。

日付、住所を記載したら、遺言者であるご自分の名前を自書し、押印します（住所の記載は法律上の必須要件ではありませんが、遺言者を特定するために記載するのが一般的です）。

印鑑についての法律上の規定はありませんが、印鑑の種類に制限はなく認印でも有効です。ただし、後日のトラブル防止の観点からは実印の使用が望ましいでしょう。

2-4．自筆証書遺言が無効になる事例

自筆証書遺言は形式が厳格に定められており、次のような場合には無効となるおそれがあります。

• 日付が特定できない（例：「令和○年○月吉日」）
• 本文をパソコンやワープロで作成している
• 署名や押印がない
• 本人以外が代筆している
• 夫婦などが共同で作成している（共同遺言）

遺言は、15歳に達していれば未成年でも遺すことができますが、作成には遺言能力が必要で、認知症などで判断能力を欠いていると、無効になってしまいます。

また、夫婦であっても、共同で作成することはできません。

これらは実務上もよくある無効原因であるため、特に注意が必要です。

3．自筆証書遺言の内容｜正確に書く

3-1．相続財産は正確に書く

遺言書は、本人の死後に開封されるため、本人が直接補足の説明をすることができません。

そのため、相続財産についても一切の疑いが生じないよう細かく正確に記載する必要があります。

上記の例では、遺言書により具体的に財産を特定することができません。

遺言書は、銀行口座や不動産の名義変更をする際にも、相続人が添付書類として使用します。そのため、家族のみが分かるような書き方ではなく、どの財産を、どの相続人にそうぞくさせるのか、客観的に誰が読んでも分かるように記載することが必要です。

相続財産を相続させる遺言書の文例は、次の通りです。

不動産を相続させる遺言書の文例

相続財産が不動産の場合には、できる限り詳細に記載するために、不動産の登記事項証明書通りに記載します。分からなければ、法務局で登記事項証明書を請求して確認します。

3-2．遺言書に預金の具体的金額は記載しない

銀行口座の預金を相続させるために遺言書に預金の金額を記載すると、遺産分割で揉める可能性があります。たとえば次のような例です。

口座の預金は引き出せば減り、利息が付くと増えるため、遺言を書いた時の残高が、相続発生時の残高と同じ額であるほうが珍しいでしょう。

このような理由から、口座の具体的な金額は遺言書に記載する必要はなく、金融機関名・支店名・口座番号などで口座を記載して特定します。

銀行口座預金を相続させる遺言書の文例

銀行の支店名、口座番号、名義までしっかりと書き、具体的な金額を書かないことがポイントです。

記載漏れ対策

また、記載漏れがあったときの対策として、次のような文章を入れると良いでしょう。

3-3．その他の遺言書の書き方

その他の遺言書の記載例を記しておきます。

株式を相続させる遺言書の記載例

未成年者後見人を指定する際の記載例

遺産を遺贈する記載例

例えば、遺言者の孫に遺産を残したい場合には、次のように記載します。

全財産を特定の相続人に相続させたい場合には、以下の記事を参考にしてください。

3-4．債務についての記載

相続人は、被相続人の義務をも承継します。したがって、次の通り、遺言書で債務の承継についても指定することも可能です。

遺言書で債務の負担者や負担割合を指定しても、その効力は相続人間に限られ、金融機関などの債権者はその内容に拘束されません。

遺言者は次の債務及び費用を長男相続一郎に負担させる。

財産目録〇の不動産を担保とする□□銀行の借入債務

葬儀、埋葬等の費用

法要等の支度費用

ただし、債務について遺言書で指定したとしても、あくまで相続人間でのみ有効であり、債権者に対抗することはできません。

裁判所は債務は、遺産分割を経ずして各相続人の相続分に応じて承継されるものとしており、以下の通り判事した裁判例があります。

4．遺言書を書く際は遺留分にも気を配る

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる権利で、相続財産に対する最低限の取り分です。

例えば、子供が二人（長男・次男）いるときに、片方（長男）だけに遺産を相続させるという記載であっても、遺言としては有効です。

しかし、次男から長男へ遺留分侵害額請求をすることができ、感情的な対立が生じます。

せっかく遺言を残すのであれば、円満な相続にしたいと誰もが思うものです。後にトラブルにならないよう、遺留分にもしっかり気を配って書くことが大事です。

5．付言事項を記して相続人への思い・配慮を示す

自筆証書遺言の成立要件と、「どんな内容を書くか」は無関係であり、法定遺言事項以外の内容を書くこともできます。

ただし、書いた内容すべてが、法的効力を持つわけではありません。

遺言で記載する内容には、「法的拘束力があるもの」と、「法的拘束力がないもの」があります。

5-1．法的効力のある「法定遺言事項」

遺言書に記載する内容のうち法的拘束力が発生する事項については、「法定遺言事項」として法律に規定されています。

具体的には、次のものが挙げられます。

• 子の認知（民法781条2項）などの身分に関する事項
• 相続人の廃除（民法893条）・廃除の取消（民法894条）
• 未成年後見人の指定（民法839条1項）・未成年後見監督人の指定（民法848条）
• 相続分の指定（民法902条）
• 遺贈（民法964）などの財産の処分についての事項
• その他遺言の撤回（民法1022条）
• 祭祀継承者の指定（民法897条）
• 特別受益の持ち戻し免除（民法903条3項）
• 遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止（民法908条）
•  共同相続人の担保責任の減免、加重（民法914条）
• 遺留分侵害額請求の負担方法の定め（民法1047条1項2号但書）
• 遺言執行者の指定又は指定の委託（民法1006条）
• 信託の設定（信託法2条）

5-2．付言事項を記す重要性

一方、遺言書には、「付言事項」もあります。

付言事項とは、遺言書に書かれた法定遺言事項以外のことで、遺言書に記載しても法的拘束力がない、遺言者の「家族に対する感謝の気持ち」や「遺言を書いた経緯」などを指すことが多くなります。

付言事項では、遺言者が「なぜそのような遺産の分け方にするのか」「相続人に対し、どのような感情を抱いていたか」など、相続人に自分の想いを伝えやすくなります。

付言事項を丁寧に書くことが、相続人の感情に働きかけて遺言者の意思が尊重されやすくなり、相続トラブルを防ぐきっかけとなります。

そのため、当サイトでは、遺言を書く際に、法定遺言事項だけでなく付言事項もしっかり書くことを推奨しています。

付言事項は次の記事で解説しています。ぜひ、参考にしてください。

6．遺言執行者の指定

6-1．遺言執行者の意義と指定する意味

遺言執行者は、遺言の内容を適切に実現すべき職務を行います。

遺言書の実現には、遺産の名義変更や、相続した不動産の売却など、やるべきことが山ほどあります。

遺言執行者の指定は法律上の必須要件ではありませんが、実務上は指定しておくことで、遺言執行者が預貯金の解約や名義変更などの手続きを進められるため、相続手続が円滑になりやすくなります。

遺言執行者には、相続人の誰かを指定することも、弁護士などの第三者を指定することもできます。

6-2．遺言執行者を指定する記載例

実際に、遺言書で遺言執行者を指定するためには、次のように記載します。

7．自筆証書遺言の保管

7-1．封筒にもしっかりと「封印」を施す

遺言書を作成したら、封筒に入れて、しっかりと封をします。このとき、封筒の糊付け部分には「封印」をしておくと効果的です。

画像のように専用の封蝋で封印をしなくとも、手元の印鑑で印を押しておきます。

自筆証書遺言は（法務局に保管されていたものを除く）、開封せずに家庭裁判所へ持ち込み検認手続きをしてもらう必要があり、こうしておけば、見つけた人が開封しにくくなります。

7-2．第三者に保管してもらうか法務局の保管制度を利用

自筆証遺言書は遺言者が死亡するまで保管する必要があります。

しかし、簡単に見つかる場所に保管すると、相続人が勝手に中身を見て、自分に不利益な内容であることを理由に、捨てたり、書き換えたりする危険があり、一方で、発見されなければ意味がありません。

こうした悩みを解決する方法として、利害関係のない第三者（弁護士などの専門家）に預かってもらう方法や、銀行を利用した保管があります。

さらに、2020年7月10日からは、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになりました。法務局に保管してもらった場合には、検認も省略できます。

ただし、法務局は保管の際に、遺言の形式面は確認するものの、内容の有効性までは審査しません。そのため、法務局の保管制度を利用したとしても、内容に不備がある場合には、保管されていても無効となる可能性があります。

8．自筆証書遺言は専門家に相談して作成を

ご自分で自筆証書遺言を作成する際に、文例を参考にすることは必須だと思います。色々な文例を見比べながら作成すると良いでしょう。
当サイトでは、他にも文例集を作成しているので、気になる方はそちらもご参照ください。

色々な文例を見て、試行錯誤しながら遺言を書く方は多いでしょう。
実際に書いてみると、「どうしても書き方に迷う」「これで良いのか不安が残る」といったことも少なくありません。

そんな時は、相続問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
相続問題に強い弁護士であれば、遺言を執行する際のことも考えながら、円満な相続に向けた遺言の書き方を適切にサポートしてくれます。

当サイトでも、遺言の書き方をサポートしている弁護士を複数ご紹介しています。気になる方は一度ご相談ください。

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