正しい遺言の書き方|自筆証書遺言の要件と書き方の5つのポイント

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遺言書

この記事では、無効とならない正しい遺言書の書き方を、要件やポイントをおさえて解説していきます。
要所に記入例を交えながら、わかりやすく解説していますので、これから遺言書を作成する上で書き方が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

0.正しい遺言の書き方|5つのポイント

はじめに、正しい遺言の書き方(自筆証書遺言の書き方)のポイントを整理します。大きく分けて、ポイントは5つです。
このポイントをおさえることで、単に遺言が無効にならないだけでなく、円満な遺言の執行にもつながるので、とても重要です。

まずは下記「遺言の書き方の5つのポイント」を念頭に置いて、記事を読み進めていただければと思います。

書き方のポイント

  1. 法律の要件を満たす
  2. 遺産の内容は正確に、登記簿等に沿って記載する
  3. 遺留分にも気を配る
  4. 付言事項を記載する
  5. 遺言執行者は必ず指名する

1.自筆証書遺言の要件|要件は3つ

一般的に広く採用されている遺言は、「自筆証書遺言」と呼ばれる形式のものです。
自筆証書遺言とは、本人が直筆で記載する遺言のことです。民法には、以下のように規定されています。

民法 第968条1項
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

簡単にまとめると、要件は3つです。

  1. 本文は手書き
  2. 日付を書く
  3. 署名・押印する

すべての要件を満たす必要があり、一つでも要件を欠くと無効です。注意しましょう。

要件を満たす書き方のサンプル(記入例)

遺言書

遺言者 相続太郎は次の通り遺言する。

(具体的な遺言内容)

平成28年10月26日
東京都新宿区新宿1丁目1番1号
遺言者 相続太郎 ㊞

このように記載します。
日付は必ず明確に書いてください。
時々「〇年〇月吉日」と書く人がいますが、これは日付が明確にはならず、無効です。必ず「平成28年9月30日」などと、日付をはっきりと書きましょう。

本文でパソコンやワープロはNG

自筆証書遺言の要件として、自書しなければならない、というものがあります。
つまり、原則としてパソコン・ワープロを使って作成してはいけない、ということです。
紙と筆記具そして印鑑を用意しましょう。

しかし、全て自署するのは意外と大変なことでハードルが高いです。
そこで2019年1月に民法が改正され、別紙で財産目録をつけるときは、その目録はパソコンなどで作成できるようになりました(民法968条2項)。
銀行通帳のコピーや、不動産の登記事項証明書も目録として認められるため、今まで自署していた負担がとても軽くなります。
ただし、偽造防止のため、目録にも署名押印は必要です。
また、本文は自署が必須なので注意してください。

筆記具は「消せないもの」を選ぶ

筆記具などは、特に限定はないため、どんなものを使っても構いません。ただ「長期保管」の観点から、紙(用紙)は出来れば高品質・高耐久のものを選んだほうがよいですし、「偽造/変造のリスク」の点から、筆記具については特に注意が必要です。

まず、鉛筆などの「簡単に文字が消えるもの」は、内容を改ざんされるリスクがあるので、避けるべきです。
ボールペンなども、最近は「こすると消える(消せる)」タイプ(フリクションタイプ)のものなどありますので、注意が必要です。
万年筆や筆などの、インクを紙に染み込ませるタイプのものであれば、執筆の気分も盛り上げやすく、筆記具として良いかもしれません。
ただ、使い慣れない方などは無理をせず、書きなれたペンの中から「文字が消せないもの」を選んで書くようにすればよいでしょう。

印鑑は可能な限り実印を使用するようにしましょう。
万年筆や筆などの、インクを紙に染み込ませるタイプのものであれば、執筆の気分も盛り上げやすく、遺言を書く際の筆記具として良いかもしれません

2.自筆証書遺言の内容|正確に書く

相続財産は正確に書く

遺言書は、本人の死後に開封されるため、本人が直接補足説明をすることができません。
そのため、一切の疑いが生じないよう事細かく正確に記載する必要があります。

悪い例:「妻に実家を相続させ、長男に預金口座を相続させる」

これでは具体的にどの財産を指しているのかが明確ではないので、NGです。

もっとも、場合によっては「ウチにはこれしかない(から特定できる)」と言いたくなる場合もあるでしょう。
しかし遺言書は、相続人が銀行口座や不動産の名義変更をする際にも、添付書類として使用します。そのため、家族や一部の人だけが分かるような書き方ではダメで、誰が見てもどの財産のことを指しているか分かるような客観的な記載が必要です。

そのため、以下の見本のように記載しましょう。

不動産に関する遺言書の例

1.妻相続花子(昭和○○年△△月××日生)に下記不動産を相続させる。

土地
住所:東京都新宿区新宿1丁目1番1
地番:東京都新宿区新宿1丁目100番2
地目:宅地
地積:100平方メートル

建物
住所:東京都新宿区新宿1-1-1
家屋番号:東京都新宿区新宿1丁目100番2
種類:居宅
構造:鉄筋コンクリート造2階建て
床面積:1階部分 60平方メートル
2階部分 60平方メートル
名称:サンハイツ

このようにできる限り詳細に記載しましょう。これらの情報は登記簿に記載されていますので、わからない方は法務局で登記簿謄本を請求してご確認ください。

記入もれを防ぐポイント

書いた内容に「漏れ」があると、揉めやすくなります。たとえば以下のような例です。

悪い例:長男にxx銀行xx支店の預金3,000万円を相続させる

一見、明確に見えますが、預金は利息が入ったり引き出したりすると金額が変化します。遺言を書いた時にはちょうど残高3,000万円だったとしても、相続発生時の残高が4,000万円だったらどうなるでしょうか?
差額の1,000万円は相続人全員が法定相続分に従って取得することになりますが、生前贈与があったりすると、もめる原因となります。

銀行口座に関する遺言書の例

2.長男相続一郎(昭和○○年△△月××日生)に下記預金を相続させる。
□□銀行 ▽▽支店 普通口座123456
口座名義 相続太郎

銀行の支店名、口座番号、名義までしっかりと書く、そして具体的な金額を書かないことがポイントです
また、うっかり記載漏れがあったときの対策として、次のような文章も入れると良いです。

3.その他遺言者に属する一切の財産を、長男相続一郎(昭和○○年△△月××日生)に相続させる。

このように記載すれば親族間で疑いが生じる心配もないでしょう。

その他|書き方のサンプルを一部紹介

その他の内容についての遺言書の見本を記しておきます。

株式に関する遺言書の例

○○証券株式会社△△支店に預託している□□株式会社の株式の全部につき、下記の内容に従い相続させる。

長男相続一郎(昭和○○年△△月××日生) 6000株
長女佐藤紀子(昭和○○年△△月××日生) 4000株

未成年者後見人の指定に関する遺言書の例

未成年者の三女相続美津子(平成○○年△△月××日生)の未成年後見人として、下記の者を指定する。

本籍 東京都渋谷区渋谷1-1-1
住所 東京都渋谷区渋谷1-1-1
氏名 青山雄一
職業 会社員
生年月日 昭和40年5月6日

遺贈に関する遺言書の例

下記の建物を長女佐藤紀子(昭和○○年△△月××日生)の夫佐藤俊夫(昭和○○年△△月××日生)に遺贈する。

建物
住所:東京都中野区中野1-1-1
家屋番号:東京都中野区中野1丁目1番3
種類:貸事務所
構造:鉄筋コンクリート造2階建て
床面積:1階部分 100平方メートル
2階部分 100平方メートル
名称:中野ビル

3.遺留分にも気を配る|無視するとトラブルの種に

遺留分とは、法定相続人に認められる権利で、相続財産に対する最低限の取り分です
例えば子供が二人(長男・次男)いるときに、片方(長男)だけに遺産を相続させる、といった遺言を書いても、遺言としては有効です。
しかし、それでは次男が何も貰えず、不平等だという話になります。『遺言にそう書いてある』と言ったところで、本人たちに大きな不満が残り、感情的な対立が生じます。

せっかく遺言を残すのであれば、円満な相続にしたいと誰もが思うものです。
後にトラブルにならないよう、遺留分にもしっかり気を配って書くことが大事です。

遺留分についても別記事でまとめているので、こちらも後でご確認ください。

【関連】遺留分について

4.付言事項を記載する|相続人に対する思い・配慮を示す

「付言事項(ふげん-じこう)」とは何か?の話をする前に、遺言で書く内容について説明しましょう。

遺言で書く内容といえば、「遺産(相続財産)の配分」をイメージされることが多いです。
ただ、自分の死後に読まれる文章であることを想定して、日頃の感謝だとか、葬儀のやり方などについて触れる例もあります。
「実は隠し子がいます」といった、相続人に関する新情報を記載することもあります。

先ほど(自筆証書遺言の要件で)見たように、遺言(自筆証書遺言)の成立要件には、「どんな内容を書くか」というものはありません。
そのため、結論から言うと「何を書いても良い」ということになります。

ただし、書いた内容がすべて、なんらかの法的効力を持つわけではありません
遺言で記載する内容には、「法的拘束力があるもの」と、「法的拘束力がないもの」があります。順に説明します。

法的効力のある記載事項

遺言書に記載する内容のうち法的拘束力が発生する事項については、「法定遺言事項」として法律に規定されています。
具体的には、

  • 子の認知(民法781条2項)などの身分に関する事項
  • 相続人の廃除(民法893条)、相続分の指定(民法902条)などの相続に関する事項
  • 遺贈(民法964)などの財産の処分についての事項
  • その他遺言の撤回(民法1022条)、祭祀継承者の指定(民法897条)

などがあります。

法的効力のない記載事項

法定遺言事項以外の記載には、法定拘束力はありません。

たとえば、葬儀の方法について遺言書の中で指定していた場合でも、相続人は、その記載に拘束されることはなく、別の方法により葬儀を行うこともできます。
遺産の分割方法についても、極端に言えば、「遺言の内容と異なる遺産分割協議」をすることも可能です。

【関連】遺言と異なる遺産分割協議を行う場合の注意点

『ならば遺言を書く意味はないではないか』とも言えそうですが、そうではありません。
遺産分割で協議されるのは、故人が残した財産の分配です。
よほどのことがない限り、故人(被相続人)の意思は、多くの相続の場面で尊重され、無視されるケースは稀です。

そのため、遺言を残す人が「どのような気持ちでいたか」を記すことが、極めて重要です。

付言事項の重要性

そこで出てくるのが「付言事項」です。

付言事項とは、法定遺言事項以外の内容を記したものです。具体的には「家族に対する感謝の気持ち」「遺言を書いた経緯」などを記すことが多いです。
付言事項を書く中で、「なぜそのような遺産の分け方にするのか」「相続人に対し、どのような感情を抱いていたか」など、相続人に対する遺言者の思いを伝えやすくなります。
付言事項も丁寧に書くことで、遺言者の意思が尊重されやすくなり、感情的な面からも相続トラブルを防ぐきっかけとなります。

そのため、このサイト(相続弁護士Cafe)では、遺言を書く際に、法定遺言事項だけでなく付言事項もしっかり書くことを推奨しています。
付言事項は別の記事で解説しています(下記記事)。ぜひ、参考にしてみてください。

【関連記事】家族に想いを伝えるための「付言事項」

5.遺言執行者の指定と遺言の保管

遺言執行者の指定

遺言執行者の意義と指定する意味

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)は、遺言の内容を適切に実現すべき職務を行う人です。
名義の変更・登記の変更、不動産の売却など、相続財産の分配にあたってやるべきことは沢山あり、手間もかかります。
遺言執行者を定めておくことで、「誰がやる」「どのようにやる」といったことで、後で揉めることがなくなるメリットがあります。

相続人の誰かを指定することもあれば、弁護士などの第三者を指定することもあります。
遺言執行者の選任の仕方なども、別の記事で紹介しています。後ほどご確認ください。

【関連記事】遺言執行者とは?選任するメリットと選び方・費用

遺言の記載例

実際に、遺言に遺言執行者について記載するときは、このように書きます。

この遺言の執行者として、下記の者を指定する。

住所 東京都千代田区丸の内1-1-1
氏名 丸山太郎
職業 弁護士
生年月日 昭和35年7月4日

自筆証書遺言の保管

封筒にもしっかりと「封印」を施す

遺言書を作成したら、封筒などに入れて、しっかりとをしましょう。
このとき、封筒の糊付け部分には「封印」をしておくと効果的です。
封印_シーリングワックス(封蝋)
画像のように専用の封蝋(ふうろう。シーリングワックスとも言います)で封印をするのもオシャレですが、そこまでしなくとも、手元の印鑑で印を押しておくだけでも良いです。
未開封だと証明しやすくなりますし、見つけた人が気軽に開封しにくくなります。

第三者に保管してもらうのがおススメ

遺言書は作成者が死亡するまで保管する必要がありますが、その方法については、意外に困ることがあります。

まず、簡単に見つかる場所に保管すると、相続人の誰かが勝手に中身を見て、自分に不利益な内容であることを理由に捨てたり、書き換えたりする危険があります。しかし、他方では、遺言書は、発見されなければ意味がありませんから、あまりに発見することの難しい場所に保管するも考えものです。

こうした板挟みを解決する方法としては、たとえば、利害関係のない第三者(弁護士などの専門家)に預かってもらう方法、銀行を利用した保管があります。

6.その他、遺言に関して気を付けるべきこと

「検認」を忘れずに

自筆証書遺言、秘密証書遺言の保管者・発見者は作成者の死後、遺言書を家庭裁判所に提出する義務があり、家庭裁判所は提出された遺言の検認を行います。

検認とは、遺言書の存在と内容を相続人に知らせるとともに、その形状、加除訂正の状態、日付、署名などの遺言書の情報を確認して遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言書の有効性を判断するものではありません。

【関連】遺言の検認手続とは?流れと詳細を解説

遺言を書く側からすると『自分の死後のことだし…しっかりやってくれるのでは?』と思うところですが、検認を経ずに遺言を執行するのはトラブルの原因です。
弁護士などの専門家に遺言の保管を依頼した場合は問題になりにくいですが、相続人の誰かを遺言執行者/保管者に指名した場合などは、他の相続人から「中身を書き換えてないか」などと疑われる可能性も否定できません。
遺言が偽造・変造されにくい状況を用意するという意味からも、検認のことを念頭に置いておきましょう。

専門家に相談しながら作成する

自分で作成する場合には、文章例などは必須だと思いますので、色々なサンプルを見比べながら作成すると良いでしょう。
当サイトでは、他にも文例集を作成しているので、気になる方はそちらも見てください。

色々なサンプルを見て、試行錯誤しながら遺言を書く方が多いです。
実際に書く中で、「どうしても書き方に迷う」「これで良いのか不安が残る」といったことも少なくありません。

そんな時は、相続問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
相続問題に強い弁護士であれば、後に遺言を執行する時のことも考えながら、円満な相続に向けた遺言の書き方を適切にサポートしてくれます。

当サイトでも、遺言の書き方をサポートしている弁護士を複数紹介しているので、気になる方は一度相談してみてください。

相続に強い弁護士が問題を解決します

相続に関し、下記のようなお悩みを抱えている方は、相続に強い弁護士にご相談ください。

  1. 遺産の分割方法で揉めている
  2. 遺言の内容や、遺産分割協議の結果に納得がいかない
  3. 不動産をどう分けるか、折り合いがつかない
  4. 遺留分を侵害されている
  5. 相続関連の色々な手続きが上手くいかず、困っている

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、弁護士があなたの味方になります。 まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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