遺言の検認手続とは？流れと詳細を解説

被相続人が亡くなった後に「遺言書」を発見するケースも珍しくありません。遺言書を発見したら、できるだけ早く家庭裁判所で検認手続を受ける必要があります。これは、遺言書の偽造や改ざんなどの不正を防ぐためです。

ここでは下記の裁判所の情報を参考に、遺言の検認手続の流れと、その詳細について解説していきます。もし遺言書を発見したら、その封を開けないで、まずは遺言書の検認手続を行ってください。

【参考】裁判所：遺言書の検認

遺言書の検認手続とは？

遺言書の検認手続とは、遺言書の偽造を防止するために家庭裁判所で取られる手続きです。検認では、遺言書の形状や加筆・訂正・削除の状態など、検認実施日の遺言書の内容を明確にします。なお、あくまで内容を明確にするだけで、遺言書の有効性を判断する手続きではありません。

また検認が必要な遺言書と、不要な遺言書は次の通りです。

検認手続が必要な遺言書

検認手続が必要な遺言書には「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」の2つがあります。

自筆証書遺言とは、被相続人自らが書いた遺言書のことを言います。民法に規定された内容を守れば、紙とペンがあれば作成できます。検認手続が必要な遺言書の多くは「自筆証書遺言」です。

また、秘密証書遺言とは、内容を秘密にしたまま、存在のみを公証人に証明してもらう遺言のことを言います。こちらはあまり一般的ではありません。

検認手続が不要な遺言書

検認手続が不要な遺言書は「公正証書遺言」です。公証証書遺言とは、公証役場にて公証人によって作成される遺言書のことです。公証人によって作成されているため、検認手続をしなくても執行できます。

検認手続の流れと詳細

検認手続は、大まかに5つのステップがあります。そこで、それぞれの項目について見ていくこととします。

（1）検認申立

検認手続をするには、まず家庭裁判所に申立てをする必要があります。申立人は下記のいずれかに該当する人です。

また、申立時には下記の書類をそろえておく必要があります。

これらの書類をそろえた申立人は、申立費用である収入印紙代800円を持って、家庭裁判所に申立てします。なお、申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

（2）検認期日通知

申立を受けた家庭裁判所は、検認実施期日を相続人全員に通知します。一般的には、申立日より2週間から1カ月程度後が実施日になっています。

なお、検認実施日には申立人の立ち会いは必須です。そのほかの相続人は各人の判断に任されており、欠席しても問題ありません。

（3）検認実施

通知された期日に、実際に検認がされます。検認日には、申立人は必ず遺言書・申立人の印鑑を持って行くようにし、そのほか指示を受けたものを持参するようにします。

実際の検認では、裁判所書記官が相続人立ち会いのもと、遺言書を開封します。また、遺言書の内容について裁判官から質問もされるので、それに答えていきます。

（4）検認済証明書の発行

検認が完了すると、家庭裁判所に検認済証明書の発行申請ができるようになります。遺言書の効力を証明するためには、証明書が必要になるので1部150円で発行してもらうようにしましょう。

（5）検認済通知

家庭裁判所から立ち会いをしなかった相続人に対して、検認済通知書が送付されます。これによって検認が完了した旨を相続人全員が確認できます。

遺言書の検認手続の注意点

遺言書の検認手続を受けるうえで、次の注意点を守る必要があります。これを守らないと、行政罰を受けることになります。

検認を受ける前に開封をしないこと

遺言書を発見したら、そのままの状態で検認を受けなければなりません。したがって、封印されている場合は、開けずに持ってくる必要があります。

万が一、検認前に開封をしてしまうと「罰金5万円」の過料に処せられます。ただし、遺言書そのものは無効にはなりません。

なお、封印とは、封に押印がされているもののことを言います。単に糊づけされているだけでは、封印にはならないので安心してください。

検認を受けずに遺言を執行しないこと

遺言書の検認を受けずに、遺言内容を執行する行為もしてはなりません。検認されていない遺言書を持って行っても、金融機関や法務局は手続きをしてくれません。

なお、検認を受けずに遺言を執行した場合も、「罰金5万円」の過料に処せられます。

遺言書の偽造・隠匿をしないこと

遺言書の内容を偽造・変造・隠匿・廃棄する行為もしてはなりません。こうした行為をすると、相続失格者として扱われ相続権がはく奪されます。したがって、遺言書を見つけたら、そのまま裁判所に持って行くようにしましょう。

遺言書の検認手続のまとめ

裁判所の情報をもとに、遺言の検認手続について確認しました。遺言書を保管している、または発見した人は、遅滞なく家庭裁判所にて検認手続を受けなければなりません。検認手続の申立をし、検認実施日に立ち会うだけです。検認をしないでいると行政罰を受けることもあるため、必ず検認手続を受けるようにしましょう。

なお、弁護士は遺言書の検認手続の代行が可能ですので、手続きの方法がよくわからない、または、忙しくて手続きに行っている時間がないという場合には、弁護士にご依頼ください。