相続人が遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿したらどうなる?
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相続人の行為が一定の行為に該当すると、当然に相続権が失われます。この制度を「相続欠格」と言います。
この記事では、相続欠格の制度について解説します。
目次
相続欠格は、民法891条に定められた「相続人の欠格事由」に該当した相続人の相続権を失わせる制度のことです。相続欠格者に該当してしまうと、遺贈を受ける権利も失われます。
相続権を失う欠格事由は、以下の通り5つあります。
民法891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。
ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
相続欠格は相続の秩序と公平性を保つために設けられた制度です。
相続欠格には、相続人の不適切な行為が発生した場合に、相続権を剥奪することで、相続の秩序と公平性を破壊する遺産相続を防ぐ目的があります。
民法891条には、相続欠格には5つのケースが規定されています。順番に確認していきましょう。
故意に被相続人や同順位以上の相続人を殺害した場合や、殺人未遂をした場合に、刑に処せられると相続欠格に該当します。
要するに『この人が死んだら、自分に遺産が回ってくる』と考えて、殺人に及び、刑に処せられたケースです。
ここで言う故意とは「殺人」の故意です。そのため、殺人の意図がなく、少し目を離している間に死亡してしまった場合や、過失によって死亡させてしまった場合は、相続欠格の対象になりません。
また「刑を受けた」ことが要件なので、実際に刑を受けなければ相続欠格とはなりません。
たとえば、加害者が精神障害などで「責任能力」がなく無罪とされた場合や、「執行猶予付きの有罪判決」を受けた後で執行猶予期間を満了した場合、判決確定前に死亡した場合などは相続欠格に該当しません。
相続人が被相続人が殺害されたことを知りながら、警察や裁判所などに犯罪の事実を告発・告訴して加害者の処罰を求めなければ、相続欠格に該当します。
しかし、精神疾患などで是非の弁別のない相続人や、加害者の配偶者や父母や子・孫などの直系血族であれば、告訴・告発をしなくても相続欠格とはなりません。
相続人が詐欺や脅迫によって、被相続人が遺言をすることを妨害したり、撤回や取り消し・変更を妨害すると相続欠格に該当します。
妨害の事実があれば、たとえ自分に不利な遺言をさせたとしても相続欠格に該当します。別の相続人の相続分を増やすことで、結果的に自己の利益に繋げる可能性があるからです。
騙したり、脅したりして遺言をさせた場合や、取り消させた場合、変更させた場合なども、同様に相続欠格となります。
3号は詐欺・脅迫で遺言を妨害すること、4号は詐欺・脅迫で遺言をさせることと行為自体は異なります。しかし、いずれも被相続人の意思を遺言に反映させないようにしている点は同じです。
相続人が遺言書を偽造したり、捨てたり、隠したりしても、相続欠格となります。
ただし次の通り、最高裁判所は、相続人に不当な利益を得る目的がある場合に限り相続欠格に該当すると判示しました。
相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正がその方式を欠くために無効である場合に、相続人がその方式を具備させることにより有効な遺言書としての外形又は有効な訂正としての外形を作出する行為は、同条五号にいう遺言書の偽造又は変造にあたるけれども、相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で右の行為をしたにすぎないときには、右相続人は同号所定の相続欠格者にはあたらないものと解するのが相当である。
相続欠格と似た制度に「相続人の廃除」があります。
推定相続人が以下いずれかに該当すると、被相続人は生前に家庭裁判所に相続人の廃除を請求することができ(同法892条)、また遺言書に相続人廃除の意思表示をすれば、遺言執行者が家庭裁判所へ相続人の廃除を請求することもできます(同法893条)。
最終的に相続人の廃除をするかどうかは家庭裁判所が判断します。
相続欠格と相続人の廃除の大きな違いは、相続欠格事由に該当すると、被相続人の意思にかかわらず当然に相続権を失い、相続人の廃除は、被相続人の意思により推定相続人の相続権を剝奪できる点です。
相続欠格と相続人の廃除の違いをまとめると、下表の通りです。
| 相続欠格 | 相続人の廃除 | |
|---|---|---|
| 被相続人の意思表示 | 不要 | 必要 |
| 裁判所の判断 | 不要 | 必要 |
| 取り消し | 判断が分かれる | 可能 |
相続欠格と相続人廃除には共通点もあります。
相続欠格者や相続人廃除を受けた推定相続人の子は、代わって遺産を代襲相続できる点です。
相続欠格は、相続人が前述した要件に該当すれば、当然に相続権を失います。
したがって、相続欠格によって相続権を失わせるための手続きは特に必要ありません。 相続欠格に相当する事由が認められば、その相続人は当然に相続権を失うからです。
しかし、当該相続人が相続欠格を認めなければ、地方裁判所で争うことになります。
相続欠格を主張する側は、相続権不存在確認訴訟を、相続欠格はないと主張する側は、相続権確認請求訴訟を提起することができ、相続欠格事由の有無は裁判により判断されます。
相続欠格は、戸籍にも記載されません。そこで、共同相続人に相続欠格者がいると困るのが相続登記です。
遺産分割協議により不動産を取得すると、相続登記には遺産分割協議書が必要書類になります。しかし、相続欠格者は相続権を喪失しているため、そもそも遺産分割協議に参加することができません。相続登記の申請を受けた法務局は、遺産分割協議の要件を満たしていない遺産分割協議書を受け取ることになってしまいます。
そこで、相続欠格者本人が自分に相続権がないことを認めていれば、「相続欠格証明書」を作成し、これを登記申請書に添付します。
相続欠格証明書には、相続欠格者の署名と実印による捺印が必要で、印鑑証明書も一緒に提出するため、相続登記には相続欠格者を含め相続人全員の印鑑証明書を添付することになります。
一方、相続欠格者本人が相続欠格事由に該当していることを認めていなければ、先述した裁判で確定判決をもらい、判決書を添付します。
では、一度相続欠格に該当してしまうと、取り消すことはできないのでしょうか?相続欠格に一度該当してしまうと、取り消しはできないと考えられています。
しかし、被相続人に許してもらう「宥恕」により、相続権を回復させた裁判例もあります(広島家裁呉支部平成22年10月5日審判)。
被相続人の宥恕により相続欠格を取り消すことができるかどうかは、専門家でも意見が分かれるところで、上表でも相続欠格の取り消しの欄には、「判断が分かれる」とさせていただいています。
目先の利益から相続欠格に該当する行為に及んでしまうと、相続権を失ってしまいます。
被相続人の宥恕があれば、相続権が復活するかどうかも専門家の間で意見が分かれています。
もし、相続欠格でお悩みの方や、相続欠格で親族がトラブルになって困っている方などがいらっしゃいましたら、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。