限定承認とは?手続き方法や期限、費用、必要書類などを解説

相続が発生しても、遺産に含まれる借金などのマイナスの財産とプラスの財産どちらが大きいか分からないことがあります。こんな時に役立つのが「限定承認」です。
しかし、限定承認は内容も、手続きも難しい。
そこで今回は、「相続放棄と何が違うの?」「どういう時にやればいいの?」といった良くある質問を交えながら、限定承認について解説します。
相続を放棄すべきか、承認すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
1.限定承認とは
限定承認とは、相続が発生して遺産に借金などのマイナスの財産がある場合に、プラスの財産の範囲内でのみ借金を返済し、残りがあれば、そのプラスの資産を相続できる方法です。
したがって、マイナスの財産がプラスの財産を上回っていれば遺産を相続することはできませんが、マイナスの財産を相続することもありません。
限定承認の件数の推移
| 年 | 限定承認*1 | 相続放棄*1 | 被相続人の数*2 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 753 | 197,656 | 1,307,765 |
| 2017 | 722 | 205,909 | 1,340,433 |
| 2018 | 709 | 215,320 | 1,307,765 |
| 2019 | 657 | 225,416 | 1,381,093 |
| 2020 | 675 | 234,732 | 1,372,755 |
| 2021 | 689 | 251,994 | 1,439,856 |
| 2022 | 696 | 260,497 | 1,569,050 |
| 2023 | 688 | 282,785 | 1,575,936 |
しかし、上表の通り、現状では、限定承認は相続放棄に比べて圧倒的に利用されていません。
*1:司法統計年報「家事編」:裁判所
*2:人口動態統計(確定数)の概況:厚生労働省
2.限定承認のメリット
次に、限定承認のメリットを確認していきましょう。
2-1.マイナス財産を相続しない
限定承認をすると、被相続人の借金などの債務を相続することがありません。さらに、プラスの遺産が債務の額を超えていれば、超えた分を相続することができます。
被相続人の債務が多額であっても、限定承認をすれば、相続できる遺産がゼロになるだけです。
一方で、相続放棄をすると遺産を一切相続することはできず、単純承認をすると被相続人の負債は自腹でも返済しなければなりません。
2-2.先買権により特定の遺産を残すことができる
限定承認をすると、プラスの財産でマイナスの財産を清算しなければならず、相続した金銭で不足する分は、不動産などを競売し、換価して清算します。
しかし、限定承認をした相続人は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を支払うことで、競売を差し止めて不動産などを優先的に入手することができます(民法932条但書)。この権利を「先買権」といいます。
この先買権を行使して対価を支払えば、ご自分の居住していた不動産などの特定の遺産を残すことができます。
2-3.後から遺産や債務が発覚しても柔軟な対応ができる
限定承認をした後に、相続人が被相続人の債権者から借金の返済を求められても、相続財産の範囲内でのみ借金を返済すればよく、それを超えてご自分の財産で支払う必要はありません。
そのうえ限定承認後に遺産を発見した場合には、相続することができます。
3.限定承認のデメリット
次に、限定承認のデメリットをご紹介します。
3-1.相続人全員で手続きする必要がある
限定承認のデメリットの1つに、相続人全員で手続きする必要があるが挙げられます。
共同相続人のうち数名が相続放棄をしても最初からその相続については相続人ではないとみなされるため(同法939条)、それ以外の相続人全員で限定承認をすることは可能です。
とはいえ、相続人全員で足並みを揃えて限定承認をする必要があり、話し合いを調整するだけで大変な作業となります。
3-2.手続きが煩雑で時間がかかる
限定承認の2つ目のデメリットは、手続きが煩雑なことです。
限定承認をしたければ、熟慮期間内に共同相続人全員で家庭裁判所に申述をしなければなりません。
家庭裁判所に限定承認が認められると、被相続人の債権者に相続財産から必要な支払いを行ってようやく手続きが終わります。
この間、半年以上がかかることもあり、大変時間がかかります。
3-3.譲渡所得税が発生すれば相続人は準確定申告をする必要
また、限定承認をすると、相続開始時の時価で被相続人から相続人に対して譲渡があったものとみなされ、相続時の時価が被相続人が取得したときの時価を超えると、譲渡所得税が発生する可能性があります。
被相続人に譲渡所得税が発生すると、相続人は被相続人の代わりに譲渡所得税を納付する「準確定申告」を相続開始を知った日から4カ月以内に行わなければなりません。
なお、譲渡所得税について詳しくお知りになりたい方は、次の記事をご一読ください。
3-4.小規模宅地等の特例が使えない
4.限定承認すべき人は?
限定承認のメリットとデメリットを踏まえた上で、限定承認をすべき相続人について考えてみましょう。
4-1.プラスの財産・マイナスの財産がいくらか不明な場合
前述の通り、限定承認はプラスの財産の範囲でマイナスの財産を相続することです。したがって、マイナスの財産やプラスの財産がいくらあるのか不明な場合に有効です。
限定承認をすれば、マイナスの財産を相続することはなく、後から遺産が見つかっても、相続することは可能だからです。
一方、相続放棄は一度してしまうと撤回することはできず、後から遺産が見つかっても相続することはできません。
4-1.どうしても守りたい遺産がある場合
一方、マイナスの財産がプラスの財産を超えていても、どうしても相続したいものがある方にも、限定承認が有効です。
ただし、限定承認は、相続人全員で申述する必要があります。相続人が考えていた以上に借金が多いと、遺産を相続することはできず、相続人間で亀裂が生じる可能性もあります。
限定承認を行う際には、遺産の情報をできるだけ収集し、相続人全員が納得するまで話し合う必要があります。
5.限定承認の手続き
限定承認は、まず「家庭裁判所」で「相続の限定承認の申述」を行うところから始まります。
5-1.限定承認の申立先
申立先は、被相続人が亡くなったときの住所(住民登録していた住所)の家庭裁判所です。
具体的な管轄については、以下の裁判所ホームページから調べてみてください。
【参考外部サイト】「裁判所の管轄区域」|裁判所
5-2.限定承認申述のための必要書類
限定承認申述のための必要書類は、「限定承認の申述書」と「戸籍に関する書類(戸籍謄本など)」に大別されます。
限定承認の申述書
裁判所のサイトには、申述書の書き方(ひな形)や、書式をダウンロード出来るページがあります。これらを見ながら書類を用意します。
記入例(ひな形)を見ていただけるとお分かりいただけますが、遺産目録の箇所に「今判明している範囲での遺産の状況」を出来るだけ正確に記載し、分からない部分を「未調査」として記載します。
最終的には全てを調べることになりますが、分かっている範囲で丁寧に記載するようにしましょう。
「相続の限定承認の申述書」|裁判所
申立書の記載例
戸籍に関する書類
戸籍に関する書類は、申立人と被相続人との関係によって変わります。ここでは、共通で必要となる書類を挙げておきます。
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 申述人全員の戸籍謄本
- 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合は、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
詳細は下記ページをご確認ください。
【参考外部サイト】「相続の限定承認の申述」|裁判所
5-3.限定承認の申述にかかる費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 手数料 | 収入印紙 800円 |
| 家庭裁判所からの連絡用 | 切手代(裁判所によって異なるため、申し立てをする裁判所に直接ご確認ください) |
| 戸籍謄本 | 450円/1通 |
| 除籍・原戸籍謄本 | 750円/1通 |
家庭裁判所に納める手数料や戸籍謄本の入手費用などがかかります。一つ一つはそれほど高額ではないですが、必要な戸籍謄本の数が増えるとそれなりの金額になります。
5-4.限定承認申述後の手続き
限定承認の申述受理を含め、以下5つのステップで限定承認
- 限定承認の申述受理
家庭裁判所が申述を受理・認容 - 相続財産の調査・目録作成
相続財産の内容を調査し、資産・債務の全体像を記載した財産目録を家庭裁判所へ提出
- 官報での公告と相続債権者への個別通知
相続債権者や受遺者に対して官報で公告(2カ月以上)する他、判明している債権者に個別通知 - 債権の確定と弁済
届出のあった債権を含めて債務を相続財産の限度で弁済 - 残余財産の分配
債務弁済後、残った相続財産を相続人間で分割
6.限定承認できる期間
6-1.原則3カ月以内
限定承認は、以下2つの事実を知ってから、3ヶ月以内に決めなければいけません。(民法915条1項)。
- 被相続人が亡くなったこと
- 自分が相続人であるこ
この3ヶ月を過ぎると、原則として限定承認はできなくなり、自動的に「単純承認」したことになります。
6-2.3カ月を過ぎそうな場合、延長申請をする
不動産や株など金銭評価が必要なものの評価に時間がかかったり、どこで連帯保証人になっていないか分からないなど、相続財産の全体が掴めない場合には、3ヶ月以内に限定承認すべきかを決められないこともあります。
この場合、家庭裁判所に期限の延長申請をします。
限定承認は弁護士に依頼しよう!
限定承認は、手続きが煩雑なうえに、共同相続人全員が、足並みを揃えて行わなければなりません。
そのため、限定承認をする場合には、一度弁護士に相談してから行うことをおすすめします。弁護士であれば、限定承認したほうがいいケースかどうかを適切に判断し、限定承認をすべきと言う結論に達すれば、速やかに申述の手続をすすめてくれるでしょう。
法的知識も豊富で手続きの詳細も把握しているため、申述手続きから申述後の手続きまで依頼することができます。
限定承認に悩んでいる方は、弁護士に連絡をして相談してみましょう。





