親の連帯保証を相族放棄できる?相続放棄と連帯保証との関係

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亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていても、相続を放棄することで、相続人はその責任を回避できます
この記事では、相続手続きの流れを確認するとともに、連帯保証の意義、相続放棄のポイント、留意すべきケースなどをご説明します。

1.相続放棄のポイント

ここでは、相続放棄の手続きの流れを確認しながら、被相続人の負債を回避できるとする法的な根拠、相続放棄の効力をご説明します。

なお、相続放棄は、人のその後の人生に大きな影響を与える意思決定であり、慎重な検討と判断が求められます。

熟慮期間

相続手続きには、「熟慮期間」(民法915条)というものが設けられています。原則は相続開始を知ったときから3か月ですが、必要であれば家庭裁判所に対してさらに延長(正式には「伸長」といいます)を申請することが可能です。

何を熟慮するのか、というと先にご説明した3つの相続方法、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」のいずれを選択するかを決めるために「熟慮」するというわけです。しかし、実際には相続人や相続財産の調査にそれなりの時間が必要でしょうから、正味の熟慮期間はさほどないかもしれません。

被相続人の履歴が複雑であり、また遺産が多くて調査に手間取りそうな場合には、熟慮期間の伸長を申し立てることをお勧めします。なお、熟慮期間の伸長を認めるかどうかは、家庭裁判所が判断するため、伸長理由などの書き方などは、専門家と相談したほうがよいでしょう。

(民法915条1項)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

法定単純承認に注意

民法921条に、「法定単純承認」という条文があります。タイトルから分かるように、「単純承認した」とみなされる行為が定められており、注意が必要です。それは、相続放棄したいという希望があっても、一定の行為をすると相続放棄できなくなる、ということです。

主なものは「相続財産の全部又は一部の処分」、「相続人が熟慮期間内に、限定承認又は相続の放棄をしなかったとき」などです。

処分といっても、相続財産の売却、贈与、家屋の取り壊しなど様々なケースが想定されます。

なお、葬儀費用の支出は通常は相続財産の処分に当たらないと考えられますが、不相当な額と認められると処分に当たると指摘される場合もあります。相続放棄を行う可能性があれば、「何もしない」ことが安全です。既に何らかの財産処分を行ったとしても、個々の条件により判断が分かれるので、専門家にご相談してみてください。

(民法921条)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

相続放棄の申述

実際に、相続放棄をするためには「相続放棄申述書」に必要事項を記入し、必要な添付資料を揃えて、熟慮期間内に家庭裁判所に提出します

もし、熟慮期間を過ぎてしまった場合には、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月を経過していない旨を説明するために、あわせて「上申書」を提出しなければなりません。

「上申書」は、家庭裁判所に事情を理解してもらうための文書であり、否認されないよう慎重に記載する必要があるので、専門家に相談したほうがよいでしょう。特別な事情があれば、熟慮期間の起算点を、相続を知った時ではなく、被相続人の財産状況を知った時とすべきという判例(昭和59年4月27日最高裁判決)も参考になります。

【参考】
相続放棄申述書についてもっと知りたい→
添付書類まで徹底解説!相続放棄申述書の書き方

相続放棄の効力

今回のテーマの、最も重要な箇所です。相続放棄をしたらどうなるのか?ということ。ここは条文を確認しましょう。民法939条に「相続の放棄の効力」があります。条文は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」です。

一方、相続人というのは「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」(民法896条)人をいいます。

従って、相続人でないということは被相続人が有していた権利義務との繋がりを一切断ち切ることです

なお、当然ですが、相続放棄によりプラス財産の承継もできなくなります。また、ひとたび相続放棄が認められると、取り消すことができません。このような効力があるため、相続の放棄に当たっては、慎重な検討と判断が求められます。

(民法896条)
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(民法939条)
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

他の相続人への影響

相続人が複数いる場合、自分が相続放棄をしたときの、他の相続人への影響を考慮する必要があります。プラスの財産であれば、自分が相続放棄したことにより、他の相続人の受け取り分が増える場合も。

しかし、負債の方が多い場合には、自分が放棄したことにより、次順位の相続人が想定外の負債を負ってしまいかねません。もし、多額の借金を負った父親が亡くなり、配偶者や子が相続を放棄したらどうなるか。そうすると第二、第三順位の相続人である亡父の両親や兄弟姉妹が、知らぬうちに相続人として負債を引き継いでしまう可能性があります。

このように、1人の相続放棄は、他の相続人の人生に大きな影響があるため、きちんと自身が相続を放棄した旨を伝える必要があるでしょう。

2.連帯保証とは

では次に、連帯保証の説明ですがその前に、基本となる保証から説明しましょう。その上で、連帯保証というものがなぜ多用されているのか、またその責任の大きさの理由をご説明します。

保証契約の意義

今回のテーマである、「連帯保証」を理解する上で、その前提となる「保証契約」を理解しておく必要があります。

AがBにお金を貸す場合を考えてみましょう。Bはとても信頼できる人物で、返済期限には全額返済してくれると予想できれば、Aは安心して貸すでしょう。

逆に、Bが他からも借金していて、返済も滞っているという噂を聞いたら、きちんと返済してくれるか心配になります。そのような場合に登場するのが「保証人」です。

本人が返済できない場合の保証人

AはBに対して、「お金を貸してもよいが、保証人をたててください」と申し出ます。通常、保証人になる人は、Bから依頼されますが、保証契約は、Aと保証人とで締結します。 この保証人の役割は、Bがもし返済期限までに全額返済できなかった場合は、Bに代わって返済する、という債務を負うことを約束した人です。

保証債務は、主たる債務者であるBが返済を履行しないときに初めて債務が現実化するという特徴があります。 そして、Aからお金を返済してくれと請求された保証人は、「まずBに請求してくれ」(催告の抗弁権)、「Bには〇〇の財産があるから、そっちから取ってくれ」(検索の抗弁権)と主張して、まずは突っぱねる権限があります。

重い連帯保証の責任

では、同じ保証でも「連帯保証」は、上記の一般的な「保証」とどう違うのでしょうか。

最も大きな違いは、連帯保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」がないことです。ようするに、Aからお金を返して欲しいと請求されたときに、「まずBに請求してくれ」と突っぱねることができません。

さらに、複数人の連帯保証人がいたら、その保証債務の金額は人数割りになるのか、というとそうはなりません。各連帯保証人は、それぞれがBの借金全額を返済する義務を有しています。

連帯保証人は基本、本人と同じ借金を負う

以上のとおり、借金したBが借金を返済できないときには、連帯保証人は事実上Bと同じ責任(借金)を負うことになります。 このように、連帯保証は、とても強力な債権回収の仕組みのため、金銭貸借の実務で多用されています。

もし、被相続人が連帯保証人にとして保証債務を負っていたら、それも相続対象になるため、その責任の大きさを考えると慎重な対応が必要です。

一方、前述したとおり、相族放棄は、相続人が、被相続人が有していた権利義務との繋がりを一切断ち切ることです。被相続人が負っていた連帯保証債務もここでいう「義務」の一つですから、相続放棄を行うことにより、相続人はその責任を回避できることになります

3.事例で見る相続放棄と連帯保証

親が連帯保証人だった場合には、その配偶者や子は相続を放棄することで、負債を回避できることは、今までに説明したとおりです。 以下では、少々紛らわしいケースについて、ご説明いたします。

例1:子が父の連帯保証人

亡父が商売をしていて、取り引き先から借金をするときに、その子である長男が連帯保証人になったというようなケース。

父親が亡くなると、相続が発生します。このとき、父親の負債(借金)はどうなるか。これは原則として相続人がその返済義務を引き継ぐことになります。

そこで、相続人が相続を放棄したらどうなるでしょうか。その場合は、亡父の負債は、相続を放棄した人には引き継がれません。ただ、当然ですが、プラスの財産(不動産、預貯金その他の資産)も引き継げません。

では、連帯保証人である長男は、相続を放棄したら、借金の返済義務を免れることができるでしょうか。答えはNOです。長男の保証契約は、お金の貸主と締結したものであり、父親が死亡しても、その契約関係に変動はないからです。むしろ、父親が死亡したことにより、保証債務が現実の債務として現実化します。たとえ親子といえでも、安易に連帯保証人になることはリスクが大きいので、注意が必要です。

例2:親子で第三者の連帯保証人

父親が世話になった知り合いから頼まれて、父親とその長男で知人の連帯保証人になったようなケース。

父親が亡くなると、相続が発生します。このとき父親の連帯保証債務はどうなるか。原則は、亡父の相続人がその保証債務を引き継ぐことになりますが、その場合の債務額は、当該相続人の法定相続分とされており、全額ではありません。連帯保証というのは、負債額を全額保証するものですが、それは相続人までは及ばないということです。

なお、相続を放棄すれば、その保証債務から免れることができます。

一方、長男はどうなるでしょうか。長男は他の相続人と異なり、連帯保証人になっています。ということは、4-1.のケースと同様、父親が死亡しても、保証契約には変動がないため、引き続き父親の知人の連帯保証人としての立場が継続します。その知人がきちんと借金を返済してくれれば何も問題はありませんが、もし返済不能になると、現実の債務になります。

例3:親が経営している会社の連帯保証人

親が自ら経営する会社の社長で、金融機関から融資を受けるときに、個人保証をしているようなケースです。 父親が亡くなると、相続が発生します。

しかし、このケースは上記の2つのケースとは、かなり異なる対応や検討が必要です。 中小企業の場合、会社株式のほとんどは社長名義です。亡父の相続ということは、この会社株式の承継、ようするに事業承継ということです。

そのため、相続を放棄するということは、事業承継を放棄することとほぼ同様の結果となります。事業の継続、社員や取引先への影響など、様々なことを考慮する必要があります。

このようなケースでは、融資元の金融機関や取引先の会社との交渉、公的な事業支援機関での相談などが有効です。対応に当たっては、相続手続や事業承継に詳しい専門家と連携して対応することをおすすめします。

まとめ

今回は、「被相続人が連帯保証人であっても、相続人は相続放棄することで、その責任を回避できる」という内容をご紹介しました。しかし、現実にはそれぞれのご家庭の事情、親族関係、事業承継などを考慮する必要があり、単純にはいかないでしょう。

相続放棄のような慎重な判断が必要な手続きでは、まずはその分野に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄置換文言

相続放棄を専門とする弁護士がいます

相続放棄手続は自分でも出来ます。しかし、手続きを確実かつスムーズに進め、更に後のトラブルを防止する上では、弁護士に相談して手続するのがオススメです。

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