親の連帯保証を相続放棄できる?相続放棄と連帯保証人との関係
自分の親が見ず知らずの他人の連帯保証人となっていた場合には、相続放棄をすると、相続人は連帯保証債務の相続を免れること…[続きを読む]

相続が発生すると、相続人は被相続人の財産と債務をすべて承継するのが原則です。
では、被相続人が借金などの連帯保証人になっていた場合には、相続人はその連帯保証債務を相続するのでしょうか?
連帯保証債務を相続しないためには、どうすればいいのでしょうか?
目次
相続人の遺産などと同様に、被相続人の連帯保証人の地位や連帯保証債務は相続人に承継されるのでしょうか?
民法では、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条)としています。
したがって、原則として、被相続人の連帯保証人の地位や連帯保証債務は、相続人に承継されることになります。
そのため、主たる債務者が債務不履行に陥った場合には、連帯保証人となった被相続人の没後も、相続人がその返済義務を負うことになります。
しかし、民法896条には但書があり、「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」としています。
したがって、例外的に被相続人の一身専属権に属する連帯債務は、相続人に承継されません。
次項から以下に分けて、具体的に解説します。
特定保証とは、主たる債務がすべて特定されている保証です。
例えば、主債務者が銀行から住宅ローンを借り入れし、被相続人がその借金の連帯保証人になった場合です。
「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」(民法896条)という相続の原則どおり、特定保証では連帯保証人の地位および債務は相続の対象となります。
住宅ローンでは、主債務者が死亡すると保険金によってローンが返済される「団体信用生命保険(団信)」に主債務者が加入していることが一般的です。
しかし、主債務者が団信に加入していたとしても、連帯保証人の死亡は保険金の支払対象外であり、連帯保証人の相続人は、その保証債務を相続することに変わりありません。
身元保証は、親族関係その他の個人的な繋がりに基づいて行われることがほとんどです。
そのため、身元保証は一身専属的な義務として、相続の対象外とされています(民法896条但書、大判昭和2年7月4日)。
ただし、相続開始時点で既に具体的に発生している債務については、例外的に相続の対象となります(大判昭和10年11月29日)。
根保証は、賃貸借契約の保証などの継続的に発生する不特定の債務についての保証です。
例えば、アパートやマンションを借りる際に保証人になると、賃貸借契約から生ずる賃借人の一切の債務を負担しなければなりません。
そこで保証人保護の観点から、2020年の民法改正では、個人の根保証は保証人の保証の上限として「極度額」を定めなければ、保証契約が無効になると定められました(民法465条の2第2項)。
さらに、連帯保証人の死亡が根保証債務の元本確定事由の1つとされたため(民法465条の4第1項3号)、被相続人の死亡により確定した元本の保証債務のみが相続され、保証人の死亡後に発生した債務を保証人の相続人が保証する必要はありません。
連帯保証人の地位や債務を相続するのは負担が重すぎる場合には、相続放棄をすることで、相続を回避することが可能です。
相続放棄は、被相続人の財産・債務のいずれも一切相続しないという意思表示です。したがって、相続放棄をすると、その相続については、はじめから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。
そのため、被相続人がなっていた連帯保証人の地位も相続することはありません。
もし、共同相続人に認知症などで判断能力を失った方がいれば、家庭裁判所に成年後見人の選任をしてもらえば相続放棄をすることが可能です。
相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内(熟慮期間)に行う必要があります(民法915条1項本文)。
そのため、この熟慮期間を経過しないように速やかに準備・判断をしなければなりません。
ただし、財産調査に時間がかかる場合や、後から高額の債務が判明した場合などには、家庭裁判所により熟慮期間の伸長が認められることがあります(同項ただし書)。
熟慮期間を過ぎてやむを得ず連帯保証債務を相続してしまい、債務の支払いができなくなってしまったという場合には、弁護士に相談して債務整理を行うことを検討しましょう。
債務整理には、大きく分けて以下3つの方法があります。
それぞれ簡単に解説します。
債権者との交渉により債務の減額や弁済スケジュールの変更を行います。
簡易・迅速・柔軟な手続が特徴ですが、債務の大幅な減額は認められにくい傾向にあります。
裁判所での個人再生手続により債務の減額や弁済スケジュールの変更を行います。
破産とは異なり自宅の土地・建物を手元に残せる制度があります。
債務の金額も相当程度減額されます。
裁判所での破産手続により債務の免除などを行います。
債務の全額が免除される代わりに財産の大部分が処分されてしまうので、債務整理の最後の手段といえるでしょう。
遺産の額に比べ連帯保証債務が少ない場合や、何等かの理由で連帯保証債務を相続してしまった場合には、全額を返済し、主債務者や連帯債務者などに対して返済を求める「求償権」を取得するのも方法の1つです。
ただし、主債務者などに連絡せずに借金を返済して求償権を行使すると、後からトラブルになることもあるため、事前に内容証明郵便などを利用して連絡をした証拠を残しておくとをお勧めします。
次に複数の相続人がいる場合に、連帯保証人たる地位や債務がどのように相続されるのかを解説します。
多くの場合、連帯保証は金銭債務で用いられるため、主たる債務は借金などの金銭債務であることを前提とします。
主たる債務が金銭債務の場合、連帯保証債務も金銭債務、つまり可分債務ということになります。
可分債務が相続の対象となる場合、当該債務は相続の開始により、法定相続分に従って自動的に分割され、遺産分割の対象外となります(最判昭和29年4月8日)。
つまり、各相続人は自らの法定相続分に従って、債権者に対する連帯保証債務を当然に承継します。
では、この連帯保証債務を、法定相続とは異なる割合で負担することはできないのでしょうか?
相続人間内部の取り決めとして、連帯保証債務を法定相続分とは異なる割合で負担をすることは可能です。
しかし、それを債権者に主張することはできず、法定相続分とは異なる負担割合を債権者に主張するためには、債権者の同意が必要となります。
相続では、被相続人の債務の全体像を把握することは非常に重要です。
相続人としては、被相続人が何らかの債務の連帯保証人になっていたかを調べなければなりませんが、どのように調べればよいのでしょうか。
金融機関からの借り入れなどについて連帯保証人になっているかどうかは、信用情報機関に情報開示請求をすることで判明します。
代表的な信用情報機関は以下の3つです。
非金融機関に対する債務の連帯保証人になっているかどうかについては、信用情報機関には情報が登録されません。
したがって、契約書や請求書を手がかりに調べるしかありません。
このような債務としては、たとえば以下のようなものが考えられます。
こうした債務については、被相続人の遺産から契約書や請求書を探し出し、確認する必要があります。
被相続人が連帯保証人になっていると、相続人は思いがけず過大な債務を負ってしまうことになりかねなません。
相続の処理にあたっては、被相続人が連帯保証人になっていないかどうかを調査した上で、適切な意思表示をすることが重要になります。
特に相続放棄には期限(熟慮期間)があるため、速やかな対応が必要になります。
相続に強い弁護士に相談してサポートを受けつつ、適切な相続処理を行うことをお勧めします。