相続放棄の疑問、葬式費用のために相続財産に手をつけたらどうなる？

被相続人の逝去直後に必要となるお葬式代は、被相続人の預金口座から引き出そうと考えている方も多いのではないでしょうか。

被相続人の相続財産に手をつけてしまうと、通常、単純承認をしたものとみなされて相続放棄ができなくなってしまいます。

しかし、葬式費用は例外的に相続財産から支出しても、相続放棄は支障なくできると解されています。

本記事では、相続放棄したいと考えている場合であっても例外的に手をつけてよい相続財産について、「通常かかる葬儀代」とは何か、香典や仏壇・墓石の購入のための費用は含まれるかなどを解説します。

なお、相続放棄の手続き方法や、その他の相続財産の扱いについては以下の記事を参考にしてください。

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1．葬儀費用は遺産から支払っても相続放棄は可能

被相続人の相続財産を処分をすると原則的に単純承認とみなされて、相続放棄ができなくなります。

ただし、例外的に遺品を受け取ったり、相続財産から支払っても、単純承認とみなされず、相続放棄できるものがあります。

具体的には、以下のものを挙げることができます。

• 死亡保険金の受け取り
• 換金価値のない形見分け
• 相続財産からの医療費の支払い
• 相続財産からの葬儀費用の支払い

上記の財産受け取りや相続財産からの支払いは、社会的にみて不相当に高額でない限り単純承認とはみなされず、相続放棄できるのが一般的です。

お金に色は付いていないので相続人の財産で立替て、後から相続財産と精算しても同様に相続放棄には影響しません。

ただし、相続財産から支払いをする場合は、単純承認とみなされることを避け、正当な支出であったことを後々証明できるように、領収書などを必ず保管しておきましょう。

なお、個別の事情で異なる場合もあるため、判断に迷ったときは専門家にご相談ください。

2．遺産から支出しても相続放棄できる葬儀費用の範囲

2-1．「通常の葬儀費用」は遺産から支出しても相続放棄が可能

お葬式代・葬儀費用は多額の金額が必要なため、被相続人の預金から引き出そうと考える方は多いと思います。

この葬儀費用の支払いについて、大阪高等裁判所の裁判例では、葬式は社会的儀式としての必要性が高いことや、時期が予測できないうえ葬式に相当の費用がかかることなどを考慮し、もし相続人にお金がなく葬式をできないとなればむしろ非常識な結果になるため、葬儀費用を相続財産から支出しても単純承認にはあたらないと判断しています（大阪高裁平成14年7月3日決定）。

ただし、あまりにも高額な葬儀費用を相続財産から支出することは、社会的儀式として必要な範囲を超えているとして、相続放棄の申述が認められなくなる可能性もあります。

葬儀費用の支払いについて不安な方は、相続に強い弁護士にご相談ください。

2-2．遺産から支出しても相続放棄できるもの・できないもの

葬儀には、葬式自体以外にも、火葬費用や埋葬料、香典など、多くの費用がかかります。

相続放棄したい場合でも、被相続人の預貯金から引き出せる葬儀費用には、相続税法の基準をひとつの目安にすることができます。

相続税法の基準に則ると、上記のような結果になると考えられます。ただし、あくまで相続税法の基準ですから、必ずしもそのまま相続放棄に適用されるわけではありません。

基本的に、火葬費用や埋葬料、通夜・葬式にかかる費用など、被相続人の死亡後直ちに行わなくてはならない必須のものについては、被相続人の預金から支出しても差し支えないと考えられます。

しかし、香典返しや墓石・仏壇の購入も、必須とは言えないでしょうか。以下で補足します。

3．香典返しや墓石・仏壇の購入はどうなる？

遺族が香典を受け取る行為は、相続財産とは関係のない参列者からの贈与であり、相続放棄とも無関係です。

しかし、香典返しを相続財産から支出することはできるのでしょうか？

3-1．香典返しでも会葬御礼は葬儀費用になることも

「香典返し」の中でも、葬儀当日にお返しする会葬御礼は葬儀費用として該当する可能性があります。

しかし、忌明けなどの香典返しは必須ではないため、相続財産から支出すると基本的に相続放棄できなくなります。

3-2．墓石や仏壇を購入しても相続放棄できる？

相続税法上は「葬儀費用」に含まれない仏壇や墓石であっても、社会的に必要な範囲で墓石などを購入する場合には、単純承認にならず、相続放棄できる可能性があります。

先述した裁判例でも、次のように述べて相続放棄できる可能性があることを認めています。

ただし、この裁判例でも仏壇や墓石がどの程度から不相当に高額・多額になるのかは明確ではなく、裁判ではその他の事情が考慮されるため、個別の事情によって相続放棄できるか否かが判断されます。

4．葬祭費や埋葬費を請求すると相続放棄できない？

最後に葬儀を執り行った遺族の経済的負担を軽減するために支給される葬祭費や埋葬費を請求すると、相続放棄できなくなるのかについて触れておきます。

被相続人が国民健康に加入していれば、葬祭費が市区町村から、被相続人が会社員などで健康保険や協会けんぽに加入していれば、埋葬費が支給されるため、それぞれ請求することになります。

しかし、この葬祭費や埋葬費は、相続財産とはならないため、請求したとしても相続放棄には影響しません。

まとめ

ここまで解説した通り、葬儀費用のために必要な範囲で相続財産を処分しても、相続放棄をすることは可能です。

しかし、その「範囲」の判断が難しく、特に被相続人の預金で仏壇や墓石を購入すると、相続放棄できる可能性はあるものの、場合によっては家庭裁判所に受理されない可能性もあるため慎重に行う必要があります。

相続財産から葬儀費用を捻出しようとしている方は、一度相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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