相続放棄の疑問、葬式費用のために相続財産に手をつけたらどうなる?

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ご霊前

相続放棄の前後に、相続財産に手をつけてしまうと、通常、単純承認をしたものとみなされて相続放棄が認められなくなってしまいます。

これが気になり、葬式費用を払うために相続財産に手をつけると、「相続放棄できなくなる」のではと心配している人も多いです。ただ、実際には一般の常識内で葬式費用を支払う分には問題ないようです。

では、仏壇や墓石を購入したらどうなるのかなど、どこまでが許されるのか疑問に思われるはずですので、それぞれの場合について確認してみます。

相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人が相続権を放棄することで、被相続人の資産も負債も相続しないための手続きを言います。相続開始の事実を知ってから、3か月以内に家庭裁判所にて「相続放棄の申述」をすることで、適用を受けることができます。

なお、相続放棄をする場合は、相続財産に手をつけてはいけません。手をつけると「単純承認」として扱われます。

相続財産に手をつければ「単純承認」になる

相続財産の処分などの行為をすると、「単純承認をした」と解釈されます。単純承認とは、被相続人の一切の財産を無条件で相続すると認めることです。その内容は民法921条に規定されています。

民法921条(抜粋)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
2  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
3  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。

単純承認をしたと解釈されると、その後は限定承認や、相続放棄をすることができなくなります。したがって、もし相続放棄を考えている人は、相続財産に手をつけないように注意が必要です。

「葬式費用」の支払い後でも相続放棄できる

ところで、相続財産の処分について、「身分相応の、当然営まれるべき程度の葬式費用」に充てられた場合には、単純承認には当てはまらないとされています(平成14年7月3日の大阪高等裁判所の判決)。その理由は、葬式は社会的儀式として必要が高く、その時期を予測することは困難であり、葬式をするには相応の費用がかかるため、その費用を相続財産から支出したとしても「相続財産の処分」には当たらないというものです。

ただし、確実に相続放棄できるとは言い切れません。あくまで葬式費用が妥当な場合に限り、単純承認の「相続財産の処分に当たらない」とされているのみです。通常よりも豪華な葬式を行うなど、身分相応でない葬式費用の場合は、相続放棄の申述が認められないこともあるので注意をしましょう。

葬式費用に含まれるものとは?

葬式費用を相続財産から支出しても妥当な金額であれば相続放棄には影響ないことはわかりましたが、では、いったい何が葬式費用に含まれるのでしょうか?

葬式費用に含まれるもの

相続税法上、葬式費用に含まれるものは次の5つの項目になっています。

(1)死体の捜索費用・運搬費用
(2)遺体・遺骨の回送費用
(3)葬式費用・葬送費用
(4)お通夜などの費用
(5)読経料などのお礼に係る費用

これらのために相続財産から費用を払った場合には、相続放棄には影響しないと考えて良いでしょう。

葬式費用に含まれないもの

相続税法上、葬式費用に含まれないものは次の通りです。

(1)香典返しのための費用
(2)墓石や墓地の買入・借入費用
(3)初七日や法事などの費用

これらは葬式費用に含まれませんので、これらのために相続財産を処分すると、相続放棄が出来なくなる可能性が高いです。
ただし、社会的に必要な範囲で墓石などを購入する場合には、単純承認にならない可能性もあります。

仏壇や墓石の購入は「単純承認」に当たる?

葬式費用に含まれない仏壇や墓石の購入のために相続財産を処分しても、単純承認に該当しない場合もあります。仏壇・墓石の購入が「明白に法定単純承認たる相続財産の処分に当たるとは断定できない」とされた判決があります(平成14年7月3日の大阪高等裁判所の判決)。

ただし、高裁の判決では「断定できない」としており、相続財産の処分に該当するとも、そうでないとも言いきっていませんので、実際に個々のケースでどうなるかはわかりません

したがって、家庭裁判所が仏壇・墓石の購入費用が不相当と判断した場合には、「相続放棄の受理を取り消す」可能性もあります。もし相続放棄が受理されなければ即時抗告をして、相続放棄について争う必要があります。

相続放棄できる場合と単純承認をしたとみなされる場合

必要範囲での葬式費用のために相続財産を処分する場合、処分後でも相続放棄をすることが可能です。また、仏壇や墓石の購入でも相続放棄できる可能性があります。ただし、場合によっては家庭裁判所に受理されない可能性もあります。

これらは個々のケースで判断しないと一概には言えませんので、葬式費用を相続財産から出そうと考えている人は、一度弁護士に相談をすると良いでしょう。

相続放棄できる場合と、単純承認したとみなされる場合(相続放棄不可)を整理しておきます。

相続放棄できる場合
①財産の保存行為
-建物の修繕
-腐敗しやすいものを売却しえ換金
-期限が到来したものの自動引き落とし等
②生命保険金や遺族年金の受け取り
③受け取った保険金から被相続人の借金を弁済
④葬儀費用を被相続人の財産から支払い
⑤軽微な慣習上(換金価値のないもの)の形見分け
単純承認したとみなされる場合(相続放棄不可)
①熟慮期間の経過
相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内に、限定承認も相続放棄もしなかったとき
②相続財産を処分したとき
相続人が被相続人の財産の一部または全部を処分したとき
-被相続人の財産を売却
-被相続人の財産を壊す
-権利を行使する
-相続財産からの債務の弁済
-遺産分割協議を行った
-相続登記をした
③背信的行為をしたとき
相続人が限定承認や相続放棄をした後に、相続財産の一部または全部を隠し、債権者に隠れて消費したり、悪意で相続財産の目録に記載しなかったとき

相続放棄置換文言

相続放棄を専門とする弁護士がいます

相続放棄手続は自分でも出来ます。しかし、手続きを確実かつスムーズに進め、更に後のトラブルを防止する上では、弁護士に相談して手続するのがオススメです。

弁護士であれば、以下のような相続の悩みも的確にサポートしてくれます。

  • 相続放棄すべきか否か、判断が難しい
  • 相続財産の全体が分からない、調べたい
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