相続放棄したら遺族年金や未支給年金を受給できるの?

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相続放棄したら遺族年金や未支給年金を受給できるの?

財産を所有していた人が亡くなった場合、その人の財産は遺族が相続することになります。
ここでいう「財産」には借金も含まれるので、親族の借金を引き継ぎたくないという場合や、遺産争いに巻き込まれたくないとういような場合には相続放棄を行うことが考えられます。
一方で、亡くなった親族が公的な年金制度に加入して保険料を支払っていたという場合には、遺族年金や未支給年金の受給ができるのかどうかという問題が生じます。
ここでは相続放棄を行う時の年金受給権の扱いについて解説させていただきます。

1.相続放棄をしても遺族年金は受け取れる

結論から言うと、相続放棄をした場合にも遺族年金や未支給年金を受給することは可能です。
法律上、遺族年金は「相続財産」という扱いではなく、「年金受給権」という遺族自身が持つ権利とみなされているからです。
相続放棄の手続きは家庭裁判所で行い、遺族年金受給のための手続きは年金事務所で行うことになりますので注意しておきましょう。

1-1.受け取っても単純承認にはならない

相続放棄は、「私は亡くなった人の相続には関わりません」という意思表示を行うことですが、一定の行為(遺産の使い込みなど)をした時には「この人は相続に関わる意思がある」とみなされてしまい、相続放棄ができなくなってしまうことがあります。
これを「単純承認」といいますが、遺族年金を受け取ることがこの単純承認にあたるのではないかと不安に感じている方も多いかもしれません。

結論的には遺族年金や未支給年金を受け取ったとしても単純承認に当たることはありません。
上でも少し説明させていただきましたが、遺族年金や未支給年金の受給権は遺族の人自身の権利ですから、相続によって受け取る権利ではないとみなされるからです。
法律上、相続に関する手続きと遺族年金に関する手続きはまったく別物として扱われていますから、遺産相続には関わりたくはないけれど、遺族年金だけは受け取るという選択をすることも可能ということになります。

1-2.その他受け取っても問題がないもの

相続放棄を行いたい場合で、遺族年金や未支給年金以外にも以下のようなものであれば受け取っても特に問題はありません(単純承認になることはありません)

葬祭費、埋葬料

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合には葬祭費、健康保険に加入していた場合には埋葬料という名目で給付金が支給されます。
これらの給付金を申請しても単純承認に当たることはありませんので、相続放棄を行うことを考えている方もこれらの給付金を受け取ることに問題はありません。

なお、国民健康保険は個人事業主の方が加入し、健康保険はサラリーマンの方が加入する公的医療制度です。

死亡保険金

亡くなった方を被保険者として生命保険に加入していた場合、遺族に対して死亡保険金が支払われることがあります。
この死亡保険金についても法律上は「相続財産」ではなく、「遺族固有の権利」として扱われるため、受け取っても単純承認にはあたりません(相続放棄しても問題ありません)
ただし、死亡保険金は「相続財産」ではないものの、「みなし相続財産」として相続税が課されることには注意しておきましょう。

1-3.介護保険や健康保険の還付金には注意!

遺族年金や未支給年金を受け取っても単純承認になることはありませんが、介護保険や健康保険の還付金については受け取り手続きを行ってしまうと単純承認とみなされて相続放棄ができなくなってしまう可能性がありますので注意が必要です。

遺族年金や未支給年金については「相続財産ではない」と明確に法律(国民年金法19条:「自己の名で」請求できるとされており、遺族固有の権利であることの根拠とされます)で定められているのでこれらの請求をしても単純承認とみなされることはありません。
一方で、介護保健や健康保険の還付金についてはこういった特別の法律がありません。
そのため、これら2つについては請求を行うと相続放棄ができなくなってしまう可能性がある他、相続放棄をすでに行った後に請求を行ったときにはその相続放棄が無効となってしまう可能性があります。

亡くなった人の債権者の動きに注意

具体的には亡くなった方が借金を負っていたような場合に、その借金の債権者があなたが還付金の請求を行ったことを知ったときに問題となります。
債権者としてはなんとか借金を回収したいと考えますので、あなたの相続放棄を無効にできる方法がないかを模索している可能性があります。
そのような時にあなたが介護保険や健康保険の還付金請求を行ったことが「単純承認」にあたるとして、あなたの相続放棄の無効を主張してくることが考えられるのです。

2.場合によって判断が分かれるもの

以下の2つについては受け取る人が誰かや、支給を行う側の組織の規定によって相続放棄に影響を与えるかどうかの判断が異なります。
そのため、相続放棄を行うことを考えているものの、これらのお金を受け取る権利があると言う場合には弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを受けるようにしましょう。

2-1.高額医療費

高額療養費とは、1ヶ月に負担している医療費が一定額以上になった場合に後払いの形で公的医療保険(国民健康保険や健康保険)から支払われるお金のことです
この高額療養費を受け取ることが単純承認に該当するかどうかは、受け取る人が誰かによって判断が異なりますので注意しておきましょう。

亡くなったのが世帯主である場合

高額療養費は世帯主に対して支払われるものです。
そのため、亡くなったのが世帯主である場合には高額療養費は亡くなった方の遺産として扱われます。
世帯主以外の人が高額療養費を受け取ってしまうと単純承認に該当し、相続放棄ができなくなってしまうと思われます。

亡くなったのが世帯主以外である場合

亡くなったのが世帯主以外の人である場合には、世帯主が高額療養費を受け取っても自身に固有の権利によってお金を受け取ったに過ぎないため単純承認には該当しないと思われます。

2-2.死亡退職金

死亡退職金を受け取ることが単純承認に該当するかどうかは、亡くなった人が勤めていた企業の退職金に関する規定から判断されます。
亡くなった人が公務員であった場合には、死亡退職金は遺族の権利と法律で明確に定められていますから、受け取っても単純承認には該当しません。

一方で、亡くなった方が勤めていたのが一般企業である場合にはその企業の退職金規定がどのような扱いになっているかによって受け取りが単純承認に該当するかどうかが決まります。
簡単にいうと退職金規定で死亡退職金が「亡くなった方の遺産ではなく、遺族固有の権利である」という定め方がされている場合には受け取っても単純承認には当たらないことになります。

ただし、上の判断にあたっては判例の基準を参考にしながら具体的な退職金規定の内容から判断する必要がありますから、受け取りを行う前に専門家に相談するようにしましょう。

3.遺族年金とはどんなもの?

遺族年金未支給年金の具体的な内容(受け取るための要件や、受け取れる期間)についても理解しておきましょう。
遺族年金とは公的年金制度に加入していた人が亡くなった場合に、遺族に対して支払われる年金のことで、次の2種類があります。

①国民年金に加入していた人:遺族基礎年金
②厚生年金に加入していた人:遺族厚生年金

個人事業主の人は国民年金にだけ加入していますので、遺族基礎年金だけが支給されます。
一方で、サラリーマンとして企業に雇用されていた人は国民年金と厚生年金の両方に加入していますので、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることが可能です。
以下ではそれぞれの遺族年金制度について基本的な知識を整理しておきましょう。

3-1.①国民年金に加入していた人の遺族に支給:遺族基礎年金

国民年金に加入して一定期間保険料を支払っていた人が亡くなった場合、その人の遺族が年金を受け取ることができます。
遺族基礎年金を受け取れるのは、18歳未満の子供がいる配偶者か、18歳未満の子供だけです(生涯等級1級または2級の子がいる場合は20歳未満)

子供がいない場合や、子供がすでに成人している場合には遺族基礎年金を受け取ることはできませんが、女性の場合は60歳〜65歳の期間だけ受け取れる寡婦年金という制度がある他、加入期間が短かった人のための死亡一時金の制度もあります。
つまり、国民年金に加入していた人の遺族は遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のどれか1つを受給できるということになります。

3-2.②厚生年金に加入していた人の遺族に支給:遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、遺族の人に対して支給される年金です。
遺族年金の制度はいわゆる「二階建ての制度」となっており、厚生年金に加入していた人は、上で説明させていただいた国民年金の遺族基礎年金と、厚生年金の遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。
厚生年金はサラリーマンとして企業でに雇用されている人が加入できる年金制度ですので、個人事業主の人やフリーターの人は加入することができません。

受け取りの要件と受給期間

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と比較して受け取れる人の範囲が広いのが特徴で、以下の順位に従って受け取る権利を取得することができます(より上の順位の人がいる場合、下位の人は受け取ることができません)

第一順位:亡くなった方の配偶者または子供
第二順位:亡くなった方の父母
第三順位:亡くなった方の孫
第四順位:亡くなった方の祖父母

亡くなった人の妻(夫の死亡時に30歳以上か、30歳未満でも子供がいる場合)は遺族厚生年金を生涯受給することができます。
一方で、以下のような人たちには受給の年齢や期間について制限がありますので注意しましょう。

夫の死亡時に30歳未満で、子供がいない妻:受給は5年間
子や孫:18歳となる歳の年度末まで
子や孫(障害のある人):20歳になるまで

夫や父母、祖父母:被保険者が亡くなった時点で55歳以上であることが要件で、受給は60歳から

4.未支給年金とはどんなもの?

未支給年金とは、受け取れるはずであった年金が支給される前に亡くなってしまったというような場合に、遺族に対して支払われる年金のことです。
年金は基本的に請求をしない限りは支給してもらうことができませんから、支給のための手続きをする前に受給権者であった人が亡くなってしまたような場合に未支給年金が発生します。

結論から言うと未支給年金を受け取った場合には単純承認とみなされることはなく、受け取りをした人も相続放棄を有効に行うことができます。
この未支給年金については、国民年金法19条という法律があり、相続とは無関係に遺族に受け取り権利があることが定められているためです。
裁判所の判断としては、遺族は「自己の名で」未支給年金を請求することができるとした判決が参考になります(最高裁平成7年11月7日判決)

5.まとめ

以上、相続放棄をすることを考えている方が遺族年金や未支給年金を受け取る場合に注意しておくべきポイントについて解説させていただきました。
本文でも説明させていただいた通り、遺族年金や未支給年金を受け取ることは単純承認には該当しないため、これらのお金を受け取っても相続放棄を有効に行うことは可能です。
ただし、これら以外のお金(高額療養費や死亡退職金)の中には受け取りや請求をしたときに相続放棄の効力に影響を与えてしまうものがありますから注意が必要です。

もし相続放棄の効力が否定されてしまうと、亡くなった方が残した借金を負担せざるを得なくなったり、多額の相続税の支払いを行わなくならなくなったりといった不利益を可能性があります。
これらの問題については何らかのアクションを起こす前に弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談しておくことをおすすめします。

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