遺族年金の種類と受取条件

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年金

配偶者が亡くなったときなどには遺族年金を受けとることができるイメージがありますが実際に遺族年金を受けとることができるのは、どのようなケースなのでしょうか?
遺族年金には多くの種類があるので、正しく知っておく必要があります。
そこで今回は、遺族年金の種類と受取要件について、解説します。

1.遺族年金の種類

遺族年金は、配偶者や親などが亡くなったときに受けとることができる年金です。遺族の生活保障のために認められています。
遺族年金には、遺族厚生年金、遺族共済年金、遺族基礎年金の3種類があります。

遺族厚生年金とは、亡くなった人が会社員などであり、厚生年金に加入していた場合に遺族が受けとることができる年金です。
遺族共済年金とは、亡くなった人が公務員などであり、共済年金に加入していた場合に遺族が受けとることができる年金です。
遺族基礎年金とは、亡くなった人が国民年金に加入していたり、会社員、公務員であったりしたときに遺族が受けとることができる年金です。
以下では、この3つの遺族年金について、さらに詳しく見てみましょう。
なお、さらに詳細な年金の分類については、税理士相続カフェをご覧ください。

知っていると得する、遺族年金と労災保険の遺族補償給付

2.遺族厚生年金

まずは、遺族厚生年金をご紹介します。これは、亡くなった人が厚生年金に加入していたときに受けとることができる年金です。
受給権がある人は、以下の受け取り条件に当てはまる方になります。

対象 受取条件
妻、夫 どのような年齢でも受給権があります。
子どもや孫 年齢制限があり、18歳の年の年度末になっていない場合に限られます。
障害年金で1級か2級の場合には、20歳未満の場合に受給できます。
夫や父母と祖父母 被相続人の死亡時、55歳以上

子供には遺族基礎年金の受給権があるため、配偶者に子供がいる場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金を一緒に受給することができます。
また、遺族厚生年金を受給していても、以下の場合には受給停止されます。

  • 受給者が死亡した場合
  • 受給者が直系の尊属や直系の姻族以外の人の養子になった場合
  • 受給者が再婚した場合
  • 受給者が離縁をしたため、死亡した人と親族で亡くなった場合

たとえば、妻が遺族厚生年金を受給している場合には、再婚をすると遺族年金の給付を受けることはできなくなります。

3.遺族共済年金

次に、遺族共済年金について見てみましょう。遺族共済年金は、亡くなった人が公務員などで、共済年金に加入していた場合に支給される遺族年金です。
遺族共済年金を受給できる人は、以下の通りです。

  • 配偶者
  • 子供、孫
  • 父母、祖父母

子供については、18歳になる年度末までまたは障害者の場合には20歳までとなり、遺族厚生年金のケースと同じ内容の制限があります。
また、配偶者や父母、祖父母については、遺族厚生年金と違って年齢制限がありません。

遺族共済年金は、以下の場合に受給停止になります。

  • 受給者が死亡したとき
  • 受給者が再婚(婚姻)したとき(事実婚を含む)
  • 直系血族や直系姻族以外の人の養子となったとき(事実上の養子縁組も含む)

なお、2015年10月をもって、遺族共済年金は遺族厚生年金に統合されています。

4.遺族基礎年金

遺族基礎年金を見てみましょう。これは、亡くなった人が国民年金に加入していた場合に受給できる遺族年金です。
亡くなった人が厚生年金や共済年金に加入していた場合にも受けとることができるので、その場合、条件を満たせば遺族厚生年金や遺族共済年金と、この遺族基礎年金の両方を受けとることができます。

遺族基礎年金を受け取れる人は、以下の通りです。

  • 18歳になる年の年度末を経過していない子ども
    障害年金を受給中(1級か2級)で、かつ20歳未満の子供
  • 上記の子どもがいる配偶者

このように、遺族基礎年金を受給することができるのは、亡くなった人の子供か、子供のいる配偶者に限られます。

遺族年金の種類と受け取れるケースをまとめると、以下の通りとなります。

亡くなった人 受取可能な年金の種類
会社員 配偶者や18歳までの子供、20歳までの障害を持った子供がいたら、遺族厚生年金と遺族基礎年金
配偶者のみの場合には、遺族厚生年金
配偶者も子供もおらず、親や祖父母がいたら遺族厚生年金
公務員 配偶者や18歳までの子供、20歳までの障害を持った子供がいたら、遺族共済年金と遺族基礎年金
配偶者のみの場合には、遺族共済年金
配偶者も子供もおらず、親や祖父母がいたら遺族厚生年金
自営業者 18歳までの子供や20歳までの障害を持った子供がいたら、遺族基礎年金

5.遺族給付

以上のように、亡くなった人が自営業者の場合、配偶者には遺族年金を受けとる権利がありません。そうなると、自営業者の妻は生活に困ってしまうおそれがあります。そこでこのような場合には、遺族給付を受けることが認められています。
遺族給付には、寡婦年金死亡一時金という2種類があります。
寡婦年金と死亡一時金は、両方を受けとることは認められず、どちらか一方を選ぶ必要があります。

5-1.寡婦年金

寡婦年金を受けとることができるための条件は、以下の通りです。

  • 亡くなった人が25年以上の間保険料を納めていた
  • 婚姻期間が10年以上続いている
  • 亡くなった夫によって生計が維持されていた
  • 支給年齢は60歳~65歳まで

寡婦年金が支給されると、残された配偶者が60歳~65歳の誕生日を迎えるまで、配偶者が生きていた場合に受けとれたはずの老齢基礎年金額の4分の3の金額を受けとることができます。

5-2.死亡一時金

死亡一時金は、年金保険料を25年以上納めたけれども年金を受給する前に亡くなったため、全く年金を受給出来亡くなった場合に妻に支給されます。

以上のように、配偶者などが亡くなったときに受給出来る遺族年金は3種類があります。死亡者がサラリーマンや公務員であった場合には保証が手厚くなりますが、自営業者であった場合には補償が薄いです。自営業者の妻である場合などには、万一のことがあったときに備えて、生命保険に加入しておくなどの対処が必要です。

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