【図解】法定相続人の範囲と相続分｜相続できる人が一目で分かる

親族が亡くなると、最も気になるのは、誰がどれだけ遺産を相続できるかではないでしょうか。

本記事では、相続が発生した際に、誰がどれだけ相続できるのか、相続できる人の範囲や相続分について、分かりやすく解説します。

1．誰が相続人になるの？｜法定相続人の範囲

誰かが亡くなり、実際に相続で遺産を受け取る人を「相続人」と言います。

相続が開始したとき、誰が相続人になるか、その範囲は民法で定められています。これを「法定相続人」と言います。

ただし、お亡くなりになった被相続人が、相続人以外の第三者に対しても、遺言書で遺産を遺贈することができます。この場合、遺言の内容が優先されます。

1-1．法定相続人の範囲

以下に挙げる被相続人の親族が、法定相続人の範囲となります。

しかし、これらの親族が同時にすべて相続人になるわけではなく、後述する順位に従って相続人が決まります。

• 配偶者
• 子
• 直系尊属*（一般的には父母）
• 兄弟姉妹

したがって、被相続人が婚姻していなければ、叔父・叔母や、いとこやはとこがいたとしても法定相続人ではなく、父母などの直系尊属のみが法定相続人になります。

＊直系尊属：被相続人の両親、祖父母、曾祖父母など。
「直系」：血統図のなかで上下につながる関係。　例） 親と子、祖父母と孫
「尊属」：血統図のなかで相続人よりも上に位置する者。祖先。

2．法定相続人の順位

配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹全員が相続できるわけではありません。

下図に示す通り、法定相続人には順位があります。

2-1．法定相続人の「順位」

民法には法定相続人の順位が定められています。相続が発生した際に、相続人となりうる人が複数存在しても、優先して遺産を受け取ることができる順位が決まっています。

配偶者の相続

配偶者は、常に相続人になります（民法890条）。

ただし、法律上の婚姻関係にあった戸籍上の夫や妻である必要があり、内縁関係では法定相続人ではありません。

子・直系尊属・兄弟姉妹の相続

相続順位は、次のように決められています（民法889条）。

• 常に相続人になる：配偶者
• 第1順位：子
  被相続人に子がいれば相続する
• 第2順位　直系尊属
  被相続人に子がいなければ相続する
• 第3順位　兄弟姉妹
  被相続人に子も直系尊属もいなければ相続する

同順位の相続人が複数いれば、その全員が法定相続人です。

ただし、直系尊属に限り、より被相続人に親等（世代）が近い者が優先して相続します（民法889条1項1号但書）。

例えば、被相続人の祖父母も父母も健在な場合には、被相続人とより親等が近い父母が相続人になり、祖父母は相続できません。

養子も「子」として相続人に含まれる

普通養子縁組は、実子と同じ資格を与える手続きです（民法727条）。このため、養父母の相続についても実子と同じく相続人となります。

また、普通養子縁組では、実父母との縁が切れておらず、養子の相続では、養父母とともに実父母が相続人になります。

2-2．相続人の直系卑属が代わりに相続できる「代襲相続」

相続人が相続前に死亡していた場合には、その相続人の子供や孫などの直系卑属が代わりに相続することができます。これを代襲相続といいます。

代襲相続は、相続開始前に亡くなった「子」と「兄弟姉妹」にのみ認められています（民法887条2項、889条2項）。ただし、兄弟姉妹に認められる代襲相続は、被相続人の甥姪までです。

また、普通養子縁組をした子が養親の相続前に死亡しても、縁組時の連れ子は一緒に縁組しない限り、代襲相続することはできません。

これに対して、縁組後に養子に子供が出生すれば、養親を代襲相続することができます。

ちなみに代襲相続は、相続人の死亡以外に、相続廃除や欠格でも発生します。一方、相続放棄をすると、「初めから相続人でなかったものとみなされる」ため、相続放棄者に子供がいたとしても、代襲相続することはできません。

3．どれだけ相続するの？｜法定相続分

次に、民法で定められている相続人の法定相続分について解説します。

ただし、法定相続分はあくまで民法上の基準であり、実際の相続では、遺言や遺産分割協議によって法定相続分とは異なる割合となることが一般的です。

3-1．法定相続人の相続分とは？

法定相続分は、下図の通りです。

原則的な法定相続分

法定相続人が相続できる遺産の割合は民法で定められており、これを「法定相続分」といいます。

相続人の組合せに応じて、次のように規定されています。

相続人	法定相続分
配偶者と子	配偶者	2分の1
	子	2分の1（複数人いる場合は、さらに人数で割る）
配偶者と直系尊属	配偶者	3分の2
	直系尊属	3分の1　（同上）
配偶者と兄弟姉妹	配偶者	4分の3
	兄弟姉妹	4分の1　（同上）

法定相続分の例外

しかし、以下の通り、例外もあります。

• 被相続人が遺言で、これらと異なる相続分を指定していたとき
• 法定相続人の遺産分割協議で、これらと異なる相続分とする合意が成立したとき

したがって、被相続人は法定相続分を参考にしながら、遺言書で法定相続分と異なる相続分を指定することができ、相続人が全員遺産分割協議で合意できれば、実情に沿った相続分を決定することもできます。

ただし、遺言によって相続分が指定されていても、配偶者・子・直系尊属には「遺留分」と呼ばれる最低限保障された取り分があり、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができます。

また、父母一方のみを共通に持つ「半血兄弟姉妹」いわゆる異母兄弟や異父兄弟がおり、兄弟姉妹間で相続が発生すると、半血兄弟姉妹の法定相続分は父母が同一である全血兄弟姉妹の半分となります。詳しくは後述します。

3-2．相続放棄があった場合の法定相続分

相続はプラスの財産だけでなく、借金などの債務も承継するため、法定相続分の割合で債務も相続します。借金がプラスの財産を超える場合には、相続放棄を検討します。

相続放棄をすると、その相続については、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。

したがって、同順位の相続人の1人が相続放棄をすれば、その人を除いて遺産を分割します。例えば、相続人となった配偶者と子3人のうち、子1人が相続放棄をすれば、2分の1が配偶者の法定相続分となり、子2人が残った2分の1を頭割りします。

また、同順位の相続人がすべて相続放棄をすれば、次順位の相続人に相続権が移ります。例えば、相続人となった配偶者と子3人のうち、子3人全員が相続放棄をすると、被相続人の父母がご存命であれば、父母に相続権が移転し、遺産の3分の2が配偶者の法定相続分となり、残り3分の1が父母の法定相続分となります。

3-3．法定相続分の計算ツールを実装

このサイトには、法定相続分を知りたい方のために、相続分計算ツールを実装しています。

遺産額、および故人との関係性を選択するだけで、簡単に相続分と金額が分かります。是非お試しください。

4．法定相続人や相続分で注意すべきケース

次に、イレギュラーなケースや、注意したいポイントについて見ていきます。

4-1．遺言書を発見したとき

前述の通り、遺言書があるときは、遺言書の内容が優先されます。しかし、相続人全員の合意があれば、遺言書の内容に従う必要はありません。

ただし、以下の場合には、相続人全員の合意のみで遺言書と異なる遺産分割をすることはできません。

• 遺言執行者がいる場合
• 遺言書の相続人廃除が認められた場合
• 遺言書で相続人以外の第三者に遺贈がなされている場合
• 遺言認知がある場合

4-2．胎児も相続人になる

相続開始時に被相続人の子どもがまだ胎児であっても、生きて出生した場合に限り、被相続人の死亡時点にさかのぼって相続人になります（民法886条1項）。

そのため一般的には、相続開始時に胎児がいると、出生を待ってから遺産分割を行います。

4-3．相続人が行方不明のとき

遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ無効となります。したがって、相続人のうち1人でも行方不明者がいれば、残りの相続人だけで遺産分割を行うことはできません。

この場合は、家庭裁判所に行方不明者の財産を管理する「不在者財産管理人」を選任してもらい、裁判所の許可を得たうえで、不在者財産管理人を参加させて遺産分割協議を行います（民法25条、28条）。

4-4．相続人でなくても特別寄与料がもらえるケース

2019（令和元）年7月1日施行の改正民法によって「特別寄与」制度（1050条）が設けられました。

生前、義理の父親を介護した子の妻など、財産の維持・増加に特別の寄与をした親族が、寄与に応じた金額を請求できる制度です。

特別寄与料は、請求者が相続人ではないため遺産分割で協議できず、請求者と相続人との協議に基づき決定します。

4-5．法定相続人がいないとき

遺産はあるのに相続人がいなければ、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が、故人と生計を同じくし看護に努めた者などの「特別縁故者」を探し出し、財産分与を行います。

財産分与を行ってなお残余がある場合や、特別縁故者が見つからない場合は、遺産は国庫に帰属します（民法959条）。

特別縁故者が見つかったとしても、その手続にかかる費用は遺産から支払われます。予め遺言書を作成し、遺産を承継する人を指定しておくに越したことはありません。

4-6．半血兄弟姉妹の法定相続分

半血兄弟姉妹とは、片親だけ異なる異母兄弟や異父兄弟です。例えば、認知された内縁関係の配偶者の子や、再婚した場合の連れ子です。

一方、婚姻している配偶者との子や、再婚後誕生した子は、全血兄弟姉妹です。

上図の通り、半血兄弟姉妹と全血兄弟姉妹の間に相続が発生すると、半血兄弟の法定相続分は、全血兄弟の2分の1で（民法900条4項但書）、半血兄弟の法定相続分は、3分の1、全血兄弟の法定相続分は、3分の2となります。

4-7．相続税の基礎控除では相続人として数える養子に上限

相続税には、相続人の遺産相続に伴う経済的負担を軽減することを目的として基礎控除が設けられています。

基礎控除は、3,000万円に法定相続人の数に600万円を乗じた額を加算することで算出します。

しかし、相続税法では、不当な節税行為を防止するため、被相続人に実子がいる場合には養子1人まで、被相続人に実子がいない場合には養子2人までを法定相続人としてカウントし、それ以上の養子がいたとしても法定相続人としてはカウントされず、基礎控除額は増えません。

5．法定相続人と相続分まとめ

誰がいくら相続できるのか、法定相続人の範囲や相続分は法定されています。

相続問題は、こうした特有の難しさがあるうえに、遺産に不動産など価値の大きな財産が含まれていると争いになることも多く、十分な知識がないまま対応すると、思わぬトラブルになる可能性があります。

相続問題でお困りの方は、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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