相続人の範囲と相続分を解説!

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相続人が複数人いる場合には、「誰がどれだけの財産を相続するのか」が問題となります。

今回は相続人となる人の範囲と相続分に関する法律のルールについて解説します。

1.法定相続人の範囲と順位

法定相続分について簡単にまとめると、下記の図のようになります。
関連する民法の条文も(必要な範囲で)抜粋しますので、あわせて見てみましょう。
【図】法定相続人の範囲と順位

民法890条
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。
民法887条1項
被相続人の子は、相続人となる。
民法887条2項
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき…(略)は、その者の子がこれを代襲して相続人になる。
民法889条1項
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1号 被相続人の直系尊属
2号 被相続人の兄弟姉妹

表にまとめると、下記のようになります。

順位 対象者
必ず相続人 配偶者
第1順位 子供や孫(被相続人の直系卑属)
第2順位 父母や祖父母(被相続人の直系尊属)
第3順位 兄弟姉妹

2.法定相続人の相続分

こちらも、まずは関連する民法の条文を(必要な範囲で)抜粋します。

民法900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1号 子及び配偶者が相続人であるときは…(略)各二分の一とする。
2号 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
3号 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  1. 配偶者と直系卑属(子や孫)が相続人となる場合
    配偶者は2分の1 直系卑属は2分の1
  2. 配偶者と直系尊属(父母、祖父母)が相続人となる場合
    配偶者は3分の2 直系尊属は3分の1
  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合
    配偶者は4分の3 兄弟姉妹は4分の1

なお、同順位の人が複数人いる場合は、均等に分け合います(民法900条4号)。

例えば、配偶者と子供3人、相続財産が120万円(現金)という場合には、

  • 配偶者 :60万円 = 120万円 × 1/2(法定相続分)
  • 子供(1人あたり)  : 20万円 = 120万円 × 1/2(法定相続分) ÷ 3

を相続することになります。

3.相続人に関する良くある疑問

被相続人の娘や息子が先に死んでいる場合はどうなる?

被相続人より前に法定相続人にあたる人が死亡している場合、「代襲相続」が発生します。
代襲相続とは、法定相続人の直系卑属(子など)が法定相続人の相続分を相続することです。例えば、お父さんより前に息子が死んでいたとしても、息子の相続分は息子の子供(孫)が相続するということです。代襲相続する人(例で言うと孫)のことを「代襲者」と言います。

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胎児の場合はどうなる?

被相続人が死亡した時点で、子が胎児だったとしても、その胎児が相続人(第1順位)として財産を相続することが出来ると、民法上規定されています。

民法886条1項
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

事実婚や内縁・愛人の場合はどうなる?

法定相続人となるには、法律上の婚姻関係が必要です。
事実婚や内縁、愛人などの関係の場合、法律上の婚姻関係がないので、法定相続分はありません。

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養子の場合はどうなる?

養子の場合でも法定相続分は認められます。
ただし、相続税の計算の時に、少し計算が変わります。

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独身で兄弟や父母もいない場合はどうなる?

この場合、法定相続人はいないことになります。
法定相続人がおらず、遺言などもない場合には、財産は国庫に帰属します。
「国の財産にするのは…」ということであれば、遺言を書く、寄付などで事前に処分しておくなどすると良いでしょう。

4.まとめ

今回は相続人の範囲と相続分を説明しました。

実際に相続に関するトラブルや疑問点が生じた場合には、相続問題にくわしい専門家に相談することをおすすめします。

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