【図解】法定相続人の範囲と相続分|相続できる人が一目で分かる
親族の中で相続人になれる範囲や優先順位、その人がもらえる相続分は民法で決まっています。「結局誰がどれくらい相続できる…[続きを読む]

再婚相手に連れ子がいることは、珍しくはありません。連れ子に対して「血のつながりがないから、遺産を相続させてあげられないのでは?」と心配する方も多いでしょう。
そこで、この記事では、再婚相手の連れ子は、遺産を相続できるのかについて解説していきます。
目次
民法で法定相続人として定められているのは、以下の者です。
したがって、再婚しただけでは、連れ子と養親との間に法律上の親子関係が生じないため、相続人にはなりません。
相続の順番や相続人の有無によっては、連れ子が養親の遺産を相続することも可能です。
例えば、初婚の男性と連れ子1人のある女性とが結婚したとします。夫は父母には先立たれ、兄弟姉妹もおらず1一人っ子です。もちろん、祖父母も亡くなっています。
残念ながらこの夫婦には子供ができず、妻が先に亡くなれば、夫と連れ子が妻の遺産を2分の1づつ相続します。その後、夫が亡くなったとしても、連れ子には相続権がないため養親である夫の遺産は一銭も受け取れません。
一方、夫が先に亡くなれば妻が夫の遺産すべてを相続し、その後妻が亡くなると、連れ子は夫の遺産を含め妻の遺産をすべて相続することができます。
しかしこのケースも、あくまで「配偶者を経由して結果的に受け取るケース」であり、連れ子が直接養親を相続するものではありません。
運を天に任せるようなことをせずとも、確実に連れ子に再婚相手の遺産を相続させる方法が2つあります。
養親の遺産を連れ子に相続させる方法の1つは、養子縁組です。
養子縁組は「法律上、実の子供としての資格を与える」手続きで、法律的な血縁関係を作り出すことができます。
また、連れ子が養子となり、結婚して子供ができれば、その子どもにも代襲相続が認められます。
養子縁組には、普通養子と特別養子の2種類があり、それぞれ条件や手続が異なります。
普通養子は、養親と養子が合意し、その届出をすることで養子縁組が成立します(民法799条、739条)。
もし養子が未成年者であっても、連れ子と普通養子する場合は、家庭裁判所の許可は必要なく*、養子縁組する人の本籍地または所在地の役所に届出書を提出するだけです。
なお、養子が15歳未満のときは、本人ではなく法定代理人である親権者が縁組の承諾をすることになります(797条1項)。
*原則として、赤の他人を養子にすると、虐待等の危険性が高まるため、未成年者を普通養子にする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。
しかし例外的に、連れ子を養子にする場合には、実親が婚姻しているため、許可はいりません。
特別養子は、以下2つの要件を満たす場合に、家庭裁判所の審判で養子縁組を成立させる制度です(817条の7)。
再婚家庭で利用されるケースは限定的ですが、要件を満たせば利用されることもあります。
民法で定められている養子の相続分は、実子と同じです(727条)。
民法上、配偶者と子の相続分は等しく2分の1であり、子が複数人いる場合はさらにその2分の1を頭割りします(900条)。
各相続人の法定相続分の事例
被相続人:夫A
相続人:妻B、養子C、実子D
- 妻B: 2分の1
- 養子C:4分の1
- 実子D:4分の1
連れ子を養子縁組をすると、相続税対策になります。
相続税には、親族の負担軽減のために「基礎控除」が設けられており、遺産額が「3000万円+600万円×法定相続人の人数」を超えなければ相続税を納付する必要がありません。
したがって、相続人の人数が増えれば増えるほど、基礎控除額が増えることになり、相続税対策になります。そこで、養子を増やして節税することを制限するために、法定相続人としてカウントできる人数を実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までに限定しています(相続税法15条2項)。
しかし、基礎控除では、配偶者の連れ子で被相続人の養子となった者は、「実子」と取り扱われ、制限を受けることはありません(相続税法15条3項1号)。
連れ子に財産を承継させる2つめの方法は「遺贈」です。
遺贈とは、遺言によって財産を他人に無償で与えることで(964条)、被相続人は遺言に記すことによって連れ子と養子縁組をしなくとも、養親は連れ子に遺産を有効に残すことができます。
ただし、遺産が基礎控除額以上であれば、遺贈を受けた連れ子も相続税を支払わなければなりません。(相続税法1条の3第1項)。そのうえ、連れ子は「被相続人の親子または配偶者以外の者」に該当するため、相続税額が20%加算されます(相続税法18条1項)。しかも、養子のように「基礎控除」の恩恵はありません。
さらに、遺贈が法定相続人の遺留分を侵害していれば遺留分侵害額請求がなされ、遺贈を受けた連れ子は金銭を支払わなくてはならない可能性もあります(民法1046条)。
したがって、連れ子に遺贈をする場合には、事前に弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
再婚相手と婚姻しただけでは、連れ子は再婚相手である養親を相続できません。しかし、連れ子と養子縁組をすれば養親の相続が可能で、養子に子供ができれば代襲相続も可能です。
また、養子縁組をしなくても、遺贈することで、財産を承継させることもできます。
ただし、節税の観点からすれば、養子縁組のほうが妥当と言えるでしょう。
養子縁組の手続きがわからない方や、具体的にどの程度の節税効果があるのか知りたい方、遺言書を作成したいが書き方に不安のある方は、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。