正しい遺言の書き方|自筆証書遺言の要件と書き方の5つのポイント
この記事では、有効な自筆証書遺言の書き方と、遺言を書く上で重要なポイントを解説します。記入例(サンプル)や、なぜその…[続きを読む]

相続人は、亡くなった被相続人の一身専属権を除く権利・義務を包括的に承継します(民法896条)。
ただし、遺言書がなければ、遺産は相続人全員の共有状態となり、遺産分割協議を経て初めて、各相続人の具体的な取得内容が確定します。そのため、遺産分割が成立するまで、株式を特定の相続人名義へ変更したり、その相続人が単独で売却したりすることはできず、原則として相続人全員の関与が必要になります。
一方、被相続人が特定の財産を特定の相続人に取得させる、いわゆる「特定財産承継遺言」を遺していれば、原則として相続開始と同時にその財産は指定された相続人に承継され、遺産分割協議を経る必要はありません。
そこで以下では、相続開始後の共有状態を回避するために、株式を特定の相続人に相続させる勘弁に作成できる自筆証書遺言の書き方について説明します。
なお、実際に被相続人から相続人への株式の名義変更を行うには、証券会社所定の相続手続(遺言書の提出、相続関係書類の提出等)が別途必要です。
目次
上場株式とは、東京証券取引所のような金融商品取引所に株式を公開し、証券会社を通じて一般の人が自由に売買できる株式です。
上場株式を遺言で相続させる場合には、以下の事項を遺言書に明記して、株式と株式を相続させる相続人を特定します。
株式を特定する事項
- 証券会社名・支店名・口座番号
- 発行会社名
- 株式の種類
- 株式数(全部を相続させる場合は「全部」と記載する方法もあります)
その株式を相続させる相続人を特定する事項
- 氏名
- 被相続人との続柄
- 生年月日
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遺言書 第1条 遺言者は、遺言者の有する預貯金の2分の1を、妻田中花子(昭和○年○月○日生)に相続させる。 第2条 遺言者は、第1条記載の預貯金を除くその他一切の財産を、長男田中太郎(昭和○年○月○日生)に相続させる。 第3条 遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、長男田中太郎を指定する。 第4条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、長男田中太郎を指定する。 第5条 遺言者は、△△証券株式会社△△支店(口座番号○○○○○)に預託している次の株式を、遺言者の所有の株式を遺言者の妻田中花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。 ①ABC株式会社普通株式 1万株 ②XYZ株式会社普通株式 2万株 平成○○年○○月○○日 住所 東京都新宿区新宿1丁目100番2 遺言者 田中一郎 ㊞ |
上場株式は、相続開始までの間に売買や株式分割等により株数が変動する可能性があるため、以下のように、「△△証券株式会社△△支店(口座番号○○○○○)の口座に預託されている上場株式の全部」というように、包括的に特定する方法も実務上よく用いられます。
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遺言書 第1条 遺言者は、遺言者の有する預貯金の2分の1を、妻田中花子(昭和○年○月○日生)に相続させる。 第2条 遺言者は、第1条および第5条に記載の財産を除くその他一切の財産を、長男田中太郎(昭和○年○月○日生)に相続させる。 第3条 遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、長男田中太郎を指定する。 第4条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、長男田中太郎を指定する。 第5条 遺言者は、○○証券株式会社○○支店(口座番号○○○○○)の口座に預託している上場株式の全部を、妻田中花子(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。 平成○○年○○月○○日 住所 東京都新宿区新宿1丁目100番2 遺言者 田中一郎 ㊞ |
株数まで記載する方法と、証券口座単位で指定する方法のどちらが適切かは、株式の保有状況や将来の売買予定を踏まえて判断する必要があります。
非上場株式とは、株式が東京証券取引所などの証券取引所にに上場されておらず、一般の人が売買できない株式です。
遺言者が中小企業のオーナー経営者であれば、通常、経営を円滑にするために、過半数以上の自社株式を保有しています。経営する会社が中小企業であれば、株式に譲渡制限が付く非上場株式であるのが一般的です。
そのため、非上場株式を相続させる自筆証書遺言を書くためには、会社情報を詳しく書くことがあります。
ここでは、非上場株式すべてを相続人1人に相続させる場合と、非上場株式を複数の相続人に相続させる場合の遺言書の書き方をご紹介します。
| 第○条
遺言者は、遺言者が有する下記の株式を長男田中太郎(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。 会社名 ○○株式会社 |
| 第○条
遺言者は、以下の株式の100株を長男田中太郎(昭和○○年○○月○○日生)に、その余の株式を次男田中次郎(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる 会社名 ○○株式会社 |
非上場株式が譲渡制限株式であっても、相続自体に会社の承認は不要です。
ただし、定款の定めにより、会社が相続人に対して株式の売渡しを請求できる場合があるため、事前に定款を確認しておくことが重要です。
株式を特定の相続人に集中して相続させる場合は、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
特に、非上場株式の評価額が高く、遺産の大部分を占める場合には、遺留分侵害額請求の対象となることがあるため、遺言書を遺す際には、他の財産との配分も考慮して内容を検討することが大切です。
ここまで、上場株式と非上場株式を相続させる遺言書の書き方を解説しました。
自筆証書遺言を有効に作成するには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。
さらに、株式を遺言により相続させるには、複雑な法的判断を要することがあります。
法的な要件をクリアするためにも、遺言書を作成する際は、相続に強い弁護士等の関与を強くお勧めします。