遺言と異なる遺産分割協議を行う場合の注意点

被相続人が遺言を遺していれば、原則としてその遺言に従って遺産が相続人に帰属します。遺言は被相続人の最後の意思表示として優先されるべきだからです。

しかし、遺言と異なる遺産分割協議をするのは可能です。もっとも、いくつか注意すべき点があります。

そこで本稿では、遺言と異なる遺産分割協議の有効性や、登記、相続税について解説します。

1．遺言書と異なる遺産分割協議を行うための要件

遺言書と異なる遺産分割をする場合には、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

では、なぜ遺言書の内容と異なる遺産分割協議をするのに以上の要件を満たす必要があるのか、その理由をご説明しましょう。

1-1.   被相続人が遺言と異なる遺産分割を禁じていないこと

相続人は、いつでもその協議によって遺産の分割をすることができますが、「被相続人が遺言で禁じた場合」は除かれています。（民法907条）。

一方、遺言者は、次の通り、5年を超えない範囲で遺産分割を禁止することができます。

遺言は被相続人の最後の意思表示であり、相続人は遺言を最大限尊重しなければならないため、遺言者が遺産分割を禁じていれば、相続人はその意思に従い、遺産分割はできません。

もし遺言内容に不満があれば、遺言無効確認訴訟や、遺留分を侵害されていれば、遺留分侵害額請求など遺産分割とは異なる方法を探す必要があります。

1-2. 遺言と異なる遺産分割に相続人全員の同意があること

相続人全員は、遺言の内容を知ったうえで、遺言とは異なる遺産分割をすることに同意しなければなりません。

協議成立後に遺言の存在が発覚すれば、存在を知らなかった相続人から協議無効を主張される可能性もあるからです。

遺産分割協議の成立には相続人全員の同意が必要であることから、当然といえば当然です。

1-3．相続人以外の受遺者が同意していること

遺贈には、遺贈する遺産の割合を示した「包括遺贈」と、特定の財産を指定して遺贈する「特定遺贈」とがあります。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を持つため（同法990条）、遺産分割協議に参加して自分が受ける遺贈を具体化する権利があります。そのため、相続人以外に包括受遺者がいれば、遺言と異なる遺産分割協議を行うために、その同意が必要です。

遺贈の放棄について

一方、包括受遺者や特定遺贈の受遺者に「遺贈の放棄」に同意してもらえれば、遺贈された財産を相続人のものとして、遺言と異なる遺産分割協議をすることも可能です。

ただし、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つため、包括遺贈の放棄は、自己のために相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に包括遺贈の放棄の申述を家庭裁判所にしなければなりません（特定遺贈の放棄には期限が定めれられていません（同法986条1項））。

相続人が遺言と異なる遺産分割をしたければ、包括受遺者には遺産分割協議への参加か遺贈の放棄について、特定遺贈の受遺者には、遺贈の放棄について同意を得る必要があります。

1-4．遺言執行者の同意があること

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の権利・義務を有しており、（同法1012条1項）、相続人がこれを妨害するために行った行為はすべて無効になってしまいます（同法1013条1項・2項）。

しかし、遺言執行者に指定されたとしても、自分の意思で就任しないことを選択することも可能であり、相続人は事前に遺言と異なる遺産分割をしたい旨を伝え、就任を辞退してもらう選択肢もあります。

また、遺言執行者が就任しても、遺言と異なる遺産分割をしたい旨を説明し、関係者全員が合意しているのであれば、実務上は手続に協力してもらえるケースが多いでしょう。

2．遺言内容が遺言と異なる遺産分割に与える影響

遺言書は、遺産分割方法や相続分の指定をすることができます。

遺言の内容によって、遺言と異なる遺産分割協議をしたときに影響があるのかどうか確認してみましょう。

2-1.  相続分の指定をしている遺言の場合

相続分の指定をした遺言とは、遺言書によって、法定相続分とは異なる、各相続人が受け取る相続財産の割合を指定した遺言を指します。

そのため、この遺言が遺されていると、遺言書に記載された相続割合に沿って、誰がどの遺産を取得するのか具体的に遺産分割協議をしなければならず、最終的には、遺産分割協議の合意に基づいて各財産の所有権が移転すると解されています。

協議の中で、遺言と異なる相続分が決められても、それが上記の条件すべてを満たしていれば有効な遺産分割協議となります。

2-2.  特定財産承継遺言の場合

特定財産承継遺言は、遺産に属する特定の財産を相続人の一人または数人に相続させる旨の遺言です。例えば「Ａ不動産を相続人Ｂに相続させる」というような遺言は、特定財産承継遺言と解されます。

特定財産承継遺言では、相続開始の瞬間から、Ａ不動産はＢのものとなります。つまり、特定財産承継遺言が遺されていると、遺産分割協議を行う余地がないことになります。

最高裁判所も次のように判示しています。

しかし、この場合も実務上では、一旦、取得した財産を相続人間で、贈与ないし交換的譲渡したと考えることはでき、そのような協議も有効であるとされています。

ただし、特定財産承継遺言が遺されていると、次項でご説明する通り、相続登記については注意が必要です。

3．遺言と異なる遺産分割をした場合の相続登記

特定財産承継遺言が遺されていると、登記においては、一旦遺言書に基づいた「相続」を原因とする所有権移転登記を経たうえで、「贈与」や「交換」などにより所有権を移転させる必要があります。登記は、原則として権利移転の経緯を、そのまま記録しなければならないとされているからです。

例えば、「Ａ不動産を長男に相続させる」という特定財産承継遺言が遺されており、相続人である長男と二男が遺言と異なる遺産分割協議によって、Ａ不動産は二男が相続することに決めたとします。

しかし、法律上Ａ不動産の所有権は、相続開始と同時に被相続人から長男に移転しており、その後所有権は協議により長男から次男に移転していることになります。

そのため、登記の際には、まず、被相続人から長男に「相続」を原因とする所有権移転登記を行い、その後、長男から二男に「交換」や「贈与」などを原因とする所有権移転登記を行う2つの登記申請が必要になります。

ただし、実務上は、遺言と異なる遺産分割協議による相続登記である旨を法務局に伝えない限り、この二重の登記を回避することができ、結果として、登録免許税も節税することが可能です。

現在、確定した取扱いがなされているとは言えない以上、実際に手続きを行う際は、司法書士に相談をした方が良いでしょう。

4．遺言と異なる遺産分割協議と相続税

最後に、遺言と異なる遺産分割についての相続税について解説します。

4-1．遺言と異なる遺産分割協議を行った場合の相続税

相続税の計算では、受遺者となる相続人が遺贈を放棄して遺言と異なる遺産分割協議を行っても、受遺者から贈与や交換があったと考える必要はありません。贈与税についても考える必要はありません。

通常の遺産分割協議を行った際の相続税の計算と同じで、相続税の課税価格が変わることはなく、相続人全員の合意によって遺言と異なる遺産分割を行った場合でも、その遺産分割の結果に基づいて相続税を計算します。

【参考外部サイト】「遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税」｜国税庁

4-2．相続人以外の特定受遺者がいる場合の注意点

例外として、相続人以外の特定受遺者がおり、遺言と異なる遺産分割を行った場合には、次の問題が発生します。

遺言書では、相続人以外の特定受遺者がＡという財産を遺贈されていたにもかかわらず、相続人との話し合いによって、Ｂという財産を取得することになったときには、まず、相続人以外の受遺者にも、取得した遺産に対して相続税が課されます。

次に、相続人ではない特定受遺者は遺産分割協議に参加することはできず、相続人との話し合いによってA財産の代わりにB財産を取得すれば、税務上は、A財産とB財産を交換したものとして、その交換で譲渡益が出れば、その譲渡益に所得税が課される可能性があります。

こうしたケースでは、遺産を分割する前に、相続税に強い税理士に相談する必要があります。

まとめ

遺言と異なる遺産分割は可能です。

しかし、ここまでご説明した通り、そこには満たさねばならない条件があり、慎重な検討が必要です。

遺言と異なる遺産分割を検討している方がいらっしゃいましたら、相続に強い弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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