遺言と異なる遺産分割協議を行う場合の注意点

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家族 相談 会議

遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能です。
ただし、いくつか注意すべき点があります。

ここでは、遺産と異なる遺産分割協議の有効性、登記、税金について解説します。

1.遺言書と異なる遺産分割協議は可能か?

遺言書と異なる遺産分割協議が可能となる条件

下記の条件を満たせば、遺言書の内容と異なる遺産分割協議をすることは可能です。

  1. 被相続人が遺言と異なる遺産分割協議を禁じていないこと
  2. 相続人全員が、遺言の内容を知った上で、これと違う分割を行うことについて同意していること
  3. 相続人以外の人が受遺者である場合には、その受遺者の同意もあること
  4. 遺言執行者がいる場合には、遺言執行を妨げないか、もしくは、遺言執行者の同意があること

遺言書の内容による法律解釈の違いに注意

上記1.~4.を満たせば、結果的には、遺言書と異なる遺産分割協議でも有効と扱われます。しかし、遺言書は法律的な解釈の仕方によってその効力に違いがあります。この違いは、不動産の登記をするときの方法の違いにつながりますので、注意が必要です。
遺言書と異なる遺産分割協議をしたいのであれば、事前に弁護士や司法書士とよく相談する必要があります。

相談

遺産分割方法の指定をしている遺言の場合

例えば「A不動産を相続人Bに相続させる」というような遺言は、「遺産分割の方法」が指定された遺言であると解釈されます。
遺言は、被相続人が死亡したときから効力を持ちますから、被相続人が亡くなった瞬間から、A不動産はBのものです。つまり、A不動産については、遺産分割で分け方を話し合うという必要がありません。そこで、遺産分割協議の中で、遺言に反する話し合いをするという余地が本来はないことになります。

ただし、この場合でも、一旦、遺贈を受けたものを相続人間で贈与ないし交換的譲渡したと考えることはでき、そのような協議も有効であるため、結果的には、遺言と異なる遺産分割協議は有効とされます。

相続分の指定をしている遺言の場合

例えば、相続人が長男と二男の2人であった場合に、「相続割合を長男は3分の2、二男は3分の1とする」というように、「相続分の割合」を決めている遺言の場合です。このような場合、遺言を守るとしても、長男と二男は、その相続割合に従って、どうやって遺産を分けるかを協議する必要があります。そこで、その協議の中で、遺言と異なる内容が決められても、それが、上記①~④の条件を満たしていれば有効な遺産分割協議となります。

2.遺言と異なる遺産分割協議と登記

遺産分割の指定をしている遺言の場合

例えば、「A不動産は長男に相続させる」という遺言がある場合に、相続人である長男と二男が話し合って、A不動産は二男が相続し、B不動産を長男が相続すると決めた場合、A不動産を二男名義にするにはどのように登記すればいいのでしょうか?

この場合には、A不動産は、被相続人の死亡の瞬間から、長男のものになっています。その後の話し合いで別の相続人が取得することは相続人間の「贈与」もしくは「交換」と解釈されます。
そのため、登記をする場合には、まず、長男に「相続」を原因とする所有権移転登記を行い、その後、二男に「交換」または「贈与」を原因とする所有権移転登記をするという二段階の登記手続きが必要になります。

相続分の指定をしている遺言の場合

この場合には、遺言と異なる遺産分割協議書によって、相続を原因とする所有権移転登記を行うことができます。

登記

3.遺言と異なる遺産分割協議と税金

受遺者と相続税

受遺者が被相続人の配偶者、1親等の血族(親、子、代襲相続した孫)以外の人である場合、相続税額は、通常の相続税額の2割増しです。

【関連サイト】相続税理士相談カフェ:相続税額の2割加算の対象者と計算方法

遺言と異なる遺産分割協議の場合の相続税

相続税の計算においては、遺言と異なる遺産分割協議を行った場合でも、わざわざ贈与や交換であると考える必要はなく、基本的には、通常の遺産分割協議を行った場合の相続税の計算と同じとされています。

【参考外部サイト】国税庁:遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

相続人ではない特定受遺者の注意点

例外として、相続人ではない特定受遺者がいる場合には注意が必要です。
例えば、遺言書では、A不動産を遺贈されていたにもかかわらず、相続人との話し合いによって、B不動産を取得することになった場合には、問題があります。なぜなら、相続人ではない特定受遺者は、A不動産をもらう権利はありますが、そもそも遺産分割協議に参加する権利がないため、「遺産分割協議に参加して、A不動産ではなくB不動産をもらう」という事態が想定できず、「B不動産を相続で取得した」とは解釈できないのです。

そのため、相続人ではない特定受遺者は、A不動産の遺贈を受けた後に、B不動産と「交換」したと扱わざるを得ないとされているようです。
「交換」の場合は、譲渡益に所得税が課税されます。もっとも交換にはいろいろと特例もあります。
そもそもこのような事例はあまり見られないことですので、遺産分割協議をする前に、まず、税理士に相談してみてください。

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