民法改正案:寄与分の変更について

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平成30年通常国会に提出される予定の相続法改正案においては、相続人以外の人が相続財産の維持や増加に貢献したような場合に、その貢献度合い(寄与分といいます)に応じて相続財産を取得する権利を認めることが検討されています。

以下では今回の民法改正案における寄与分の変更について具体的なケースを想定しながら解説させていただきます。

1.現行民法での寄与分に関するルール

現行民法においては、寄与分が認められるのは相続人による行為に限られます。 相続人でない第三者によって相続財産の維持や増加が行われたような場合には、その第三者が相続によって財産を取得することは認められないことになります(遺言等がない場合)。

具体的によくあるケースとしては、被相続人の子の嫁が義父(被相続人)の生前介護を行ったような場合や、被相続人と内縁関係の妻が被相続人の介護をしていたような場合があります。

この場合、いかに献身的に介護を行っていたとしても、相続人でない子の嫁や、内縁の妻は相続によって財産を取得することができないことになります。 高齢化の進展にともない、このような状況は今後増加していくものと思われます。

1-1.現行民法における解決方法と問題点

ただし、上記の結論(相続人以外の人はいかに介護等をしても財産を取得できない)が不適当であることはあきらかですから、現行法上も家庭裁判所は子の嫁による介護による貢献等は子(その嫁の夫)の行為と同一とみなして寄与分を認める審判をするなど、柔軟に運用を行っています。

しかし、近年ではごく近い親族以外の人に生前介護などを受けるケースが増加しており、この場合には上記のような運用方法では介護者に相続による財産取得を認めることができません。 (部会での審議では、いわゆる連れ子が被相続人の介護を行う場合に問題が生じることを具体的な例として挙げています。)

そこで、今回の改正案では「相続人とはならない、ごく近い関係の親族以外の親族が、相続財産の維持や増加に貢献したような場合に、その貢献度合い(寄与分といいます)に応じて相続財産を取得する権利を認めること」が検討されているのです。

なお、被相続人とまったく身分関係のない人に対しても寄与分を認めるということも考えられますが、今回の改正案の内容では特別寄与者として認められるのは「被相続人の親族」に限るとされています。

2.改正案の内容

今回の改正案の具体的な内容についてみていきましょう。

※下記の内容は、法制審議会民法(相続関係)第25回会議(平成29年12月19日開催)の後に発表された「要綱案のたたき第(4)」と、「補足説明(要綱案のたたき台4)」の内容を参考にしています。

2-1.改正案の内容

相続人以外の人が相続財産の維持や増加に貢献をした場合、次のようなルールを設けるとしています。

被相続人への療養看護等のサービスによって被相続人の財産の維持や増加に貢献した人を「特別寄与者」とする。

その特別寄与者は、相続が開始した後に、相続人に対して寄与に応じた金額の金銭(特別寄与料」と呼んでいます)の支払いを要求できる。

ただし、特別寄与者がすでに被相続人の生前に相当の対価を受け取っている場合や、被相続人が遺言で特別寄与料の支払いに反対の意思表示をしている場合には、特別寄与料の請求はできない。

もし遺産分割協議において特別寄与料の支払いが認められなかった場合には、当該の特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を求めることができる。この場合、家庭裁判所は寄与の具体的な内容や相続財産の状況等から、特別寄与料の金額を算出する。

ただし、「特別寄与料>相続財産ー遺贈の価額」となることは認められない。

特別寄与者による家庭裁判所への処分の請求は、相続の開始時から起算して1年が経過した場合または特別寄与者が相続の発生を知ってから6か月が経過した場合には認められない。

2-2.相続人以外の寄与分を認める場合に考えられる問題点

このように、相続人以外の人が相続財産維持や増加に貢献した場合には、寄与分を認めることが検討されていますが、その寄与の内容については意見の相違がみられました。

具体的には寄与として認められる行為の内容として、療養看護だけに限るか、あるいは財産の運用などによる貢献も寄与と認めるかどうかという点が争点となります。

この点、上記の「要綱案のたたき第(4)」によると、特別寄与料請求の原因となる行為は「被相続人に対する療養看護その他の労務の提供」という表現になっています。

実際にこの点が争点となる状況としては、相続人の遺産分割協議では相続人以外の人の寄与分が認められなかった場合に、当該相続人以外の人が家庭裁判所に対して相続人に対して相続財産から特別寄与料を支払うよう処分を求めた場合が考えられます。

家庭裁判所は寄与の具体的な状況から特別寄与料を認めるか否かや、特別寄与料の具体的な金額を決定することになりますが、その際に「療養看護その他の労務の提供」をどの程度広くとらえるかによって判断することになるでしょう。

3.まとめ

以上、平成30年度の通常国会に提出される予定の相続税法の改正内容(相続人以外の人の寄与分の算定について)を解説させていただきました。 高齢化の進展に従って、今回の寄与分に関する改正の重要度はより高まっていくものと思われます。

審議の過程においては具体的にどういう人が、どういう寄与の仕方をした場合に、どのぐらいの特別寄与料が認められるかといった具体的な内容が提示されることが予想されます。 実務上も重要な論点となりますので、今後の審議内容に注目しておきましょう。

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