よくある相続トラブル「義理の母の面倒を見ても相続の権利はない？」

「縁遠い」と思っていても、ふとしたきっかけで起こってしまう「相続トラブル」。相続トラブルを避けるためには事前の情報収集がとても大切です。

義理の母（父）の面倒を見ていても、お嫁さんに相続の権利はないことをご存知でしょうか？ここでしっかりと相続のことを知って、これからのことに備えましょう。

1．義理の母を介護しても相続では報われない

残念ながら、義理の母を手厚く介護してもお嫁さんが相続で報われることはありません。

これは日本の法律では相続できる人（相続人）を直接血縁でつながった親族である「血族」のみに限定しているためです。婚姻関係で結ばれた親族である「姻族」には相続権がありませんので、いわゆる「お嫁さん」には相続の権利が発生しません。
例え法定相続人である実の息子でも、被相続人の介護をしていることだけで他の相続人よりも多くの財産を手にすることは難しいです。

一応、法律には亡くなった方（被相続人）の「相続財産の維持や増加」について「特別な寄与」をした人について相続分を上乗せする「寄与分」という制度があります（後ほど解説します）。ですが、介護など生活の面倒を見ていただけでは「寄与分」が認められにくいのが現状です。

1-1．血族と姻族

血族とは直接血縁でつながった親族のことで、一方姻族とは結婚によって発生した親族関係のことです。ただし、直接血縁でつながっているとはいっても、これは生物学上のことではなく、戸籍上（法律上）血縁でつながっているかどうかで判断されます。

法定相続においては、この血族と姻族が重要で、配偶者を除く血族以外の相続は認められません。
なお、親族とは6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族のことです。親族間だと結婚が制限されたり、扶養義務が生じたりすることがありますが、相続と同じように血族と姻族では取り扱いが違うことも多いので注意が必要です。

1-2．法定相続

民法では、「相続人の範囲」と「相続できる財産の割合（相続分）」を細かく定めています。これを法定相続といい、日本における一般的な相続の形になります。

法定相続における相続人には、「配偶者相続人」と「血族相続人」の2種類があります。配偶者相続人とは被相続人の配偶者のことで、配偶者は必ず相続人となって常に2分の1の相続分を得ることが定められています。
一方、血族相続人とは被相続人の「血族」のことであり、子（直系卑属）・親（直系尊属）・兄弟姉妹の順序で相続がされることになっていて、上の順序の人がいる場合には下の順序の人は相続できません。

注意すべきなのは、配偶者以外は「血族」しか相続できない点で、「姻族」は相続の対象外となっています。
法定相続は、かなり厳格な制度ですので例外は存在しません。つまり、義理の母の法定相続人である夫が先に亡くなっていた場合、「お嫁さん」は相続の権利がありませんので、どんなに義理の母の面倒を見ていても一切の財産を受け継ぐことができないのです。
もし、お嫁さんが義理の母の財産を受け継ぐためには何らかの対策が必要になります。

2．寄与分

さて、お嫁さんが義理のお母さんの面倒を見ているだけでは、相続の時に何も報われません。ただし、法定相続人である「お嫁さんの夫」（「義理のお母さんの実の息子」）が生きていて介護にも積極的に参加している場合には、相続の時に「寄与分」が認められる可能性があります。

寄与分とは、「相続財産の維持や増加」に「特別な寄与」をした人に対して相続分を増加させることによって報いようとする法律上の制度です。ただし寄与分の基準は「相続財産の維持や増加」のみであるため、介護保険が導入されて以来、原則として介護によって寄与分が認められる例は少なく、認められたとしても少額である場合がほとんどになります。

2-1．寄与分の具体例

寄与分が認められる具体例として、「家事従事型」「金銭等出資型」「扶養型」「財産管理型」「療養看護型」の5つのタイプがあります。

家事従事型とは、家事（一般的な意味の「家事」ではなく、「被相続人が行っていた事業」のこと）に無償で従事していた場合に認められるものです。この例として、長年家業の手伝いをしていた相続人に寄与分が認められたものがあります。

金銭等出資型とは、被相続人の財産形成にあたって金銭等を支払って援助した場合のことです。例えば、被相続人の会社が不渡りを出しそうなところを資金援助して助けた相続人に寄与分が認められた例が存在します。

扶養型とは被相続人の生活の面倒を見ていた（扶養していた）場合に認められるものですが、法律上親族間には扶養義務が認められている場合も多く、「特別な寄与」と判断されるかどうかは難しいです。

財産管理型とは、被相続人の財産管理を行い、土地の売却や賃貸管理などを行っていた場合に認められるものになります。土地の売却にあたり、借家人の立ち退き交渉や解体工事の手配・登記手続・売買契約の締結などを行った相続人に寄与分が認められた例があります。

2-2．療養看護型の寄与分

療養介護型には、厳密には「病気の看護」と「老親の看護」があります。

「老親の看護」について、かつては持続性・専従性が認められることによって、多額の寄与分が認められていたこともありました。例えば、子が老親の24時間介護を実施していたことを理由に、1日8,000円×3年分で876万円分の寄与分が認められたこともあります。

ただし、介護保険が導入され低額で介護サービスを受けることができるようになったため、「老親の看護」による「特別な寄与」は認められにくくなっているのが現状です。もし認められたとしても、介護保険ベースでの利用料金が加算されるだけですので、満足できる金額にならないことが多くなっています。

3．義理の母からお嫁さんが財産を受け継ぐためには

義理の母の面倒を見るのは「財産」だけが目的でないとはいえ、一番面倒を見てきた人（例えば、お嫁さん）が置き去りにされ、まったく面倒を見てこなかった「血族」だけに財産が相続されてしまうのは快いものではないはずです。
義理の母からお嫁さんが財産を受け継ぐためには、「遺言書を書いてもらう」「養子縁組をする」「生前贈与をしてもらう」の3つの方法があります。

3-1．遺言書を書いてもらう

遺言があった場合、法定相続よりも優先されますので、お嫁さんが財産を受け継ぐことができます。
この遺言によってお嫁さんに財産を残すことを「遺贈」といって、法定相続人以外の第三者に財産を残すための方法の一つです。

もし可能なら、義理のお母さんに事情を告げて遺言書を書いてもらいましょう。
ただし遺言書の書き方によっては後で「無効」と判断されてしまう可能性がありますので、注意が必要になります。遺言書を「無効」にされないためには、遺言の種類や遺言書の書き方を知っておかなければなりません。

まず遺言の方法には、大きく「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」の2種類があることを覚えておきましょう。なお遺言の方法には「秘密証書遺言」もありますが、用いられることが少ない方法です。
自筆証書遺言は最も手軽に遺言書を作成できるので広く用いられています。

作り方については遺言する人がその遺言書の「全文」「日付」「氏名」を自書して押印するほか、いくつかの決まりがあるので注意が必要です。
内容などが法律に違反しているものは無効とされる可能性があるほか、被相続人の死後「検認」という手続きが必要になります。

遺言書について、詳しくは「遺言書の種類と書き方」

3-1-1．公正証書遺言

自筆証書遺言は手軽な一方、無効にされる可能性が高い方法です。
また、自筆証書遺言は被相続人の死後、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になるため、家族の負担になってしまうこともあります。

こういったデメリットを無くすために、「公正証書遺言」を活用してみるのも賢い方法です。
公正証書遺言は「公証人」に遺言を作成してもらう方法で、内容などについて法律に違反していないかどうかを確認してもらえるので、後で無効にされることはありません。
公正証書遺言は作成費用がかかってしまいますが、確実に財産を受け継ぐためにはおすすめの方法です。検認の作業についても、公正証書遺言の場合は必要ありません。

公正証書遺言について、詳しくは「公正証書遺言作成の流れと費用」

3-2．養子縁組をする

義理のお母さんとお嫁さんが養子縁組をすることで、財産の相続権を得る方法もあります。養子縁組をすることで法定相続人の数が増えますので、この方法は相続税対策としても使われてきました。
普通養子縁組の場合、手続きも簡単なので、活用を検討してみるのも良いかもしれません。

ただし、養子縁組にはデメリットもありますので、注意が必要です。
日本では養子縁組が相続税対策として用いられてきた経緯があるため、相続税の計算においていくつかのルールが定められており、相続税の計算が複雑になってしまう可能性があります。
また、相続税についても減税効果だけではなく、状況によっては「配偶者の税額控除」を受けられなくなることで、相続税が増額になってしまうかもしれません。

3-3．生前贈与をしてもらう

生前贈与とは生前に自分の財産を贈与することで、自分の死後の相続トラブルを避けるために用いることがあります。ただし、生前贈与は計画して行わないと、かなりの額の贈与税がかかってしまいます。

贈与税とは、その年の1月1日～12月31日までで贈与された金額が110万円を超えるの場合に課せられる税金です。贈与税の税率は贈与された金額によっても異なりますが、最高55％の税率がかけられる可能性があります。

また、同じ相手から同じ額を長年受け続けると、税務署から「多額の贈与を分割して支払っている」（連年贈与）との指摘を受ける可能性もあります。生前贈与を行う場合には連年贈与の指摘を避けるため、毎年、贈与契約書を作成するなどの対策をしておいた方が良いでしょう。

4．手遅れになる前に弁護士に相談を！

夫の死後に義理の父母の面倒を見ている場合には、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。義理の父母が生きている場合には相続に頼らず、義理の父母から財産を受け継ぐ方法が検討できます。適切な方法で計画的に財産を受け継ぐことで、余計な相続トラブルを避けることができるかもしれません。
もし相続が発生した後でも、夫が生きている場合には「寄与分」で争うことが可能です。

介護は本当に大変な作業で、肉体的な疲れだけではなく精神的な疲れも蓄積してしまいます。金銭に代えられない部分も多いのですが、正当な労働に対する正当な対価はもらうことが、相続後の生活の経済的・精神的な助けになりますので、手遅れになる前に対策を検討してみましょう。