特別受益者とは｜特別受益者の範囲と遺産分割協議

法定相続人が、生前に被相続人から特別な利益を受けていると「特別受益者」に該当するかもしれません。

本記事では、誰が「特別受益者」にあたるか、その定義を明確にしてから、特別受益を受けた後に代襲相続や婚姻・養子縁組で相続人になった場合など、特殊なケースについても解説していきます。

1．特別受益者とは｜相続分の計算方法

1-1．特別受益者と相続分の計算

特別受益者とは、被相続人の生前または相続開始時に「特別な利益」を受けた共同相続人のことです（民法903条1項）。

「特別受益」とは

特別受益とは、相続人が被相続人から受け取った「生前贈与」や、遺言による「遺贈」、被相続人からの「死因贈与」によって、相続人が被相続人から受けた利益を指します。特別受益に該当するのは、お金や物など、その形態は様々です。

まず、相続人が被相続人から生前贈与として受け取った財産は、「婚姻、養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与」のみが特別受益にあたります。

生計の資本として受けた贈与とは、住宅取得資金や事業開始資金、多額の教育費など、その後の生活の基盤となるような贈与をいいます。

次に、相続人が被相続人から遺贈や死因贈与として受け取った財産は、被相続人に「持戻し」免除の意思表示がない限り、原則として特別受益となります（持ち戻し免除の意思表示については後述します）。

特別受益に該当するもの

• 婚姻のための生前贈与
• 養子縁組のための生前贈与
• 生計の資本として受けた生前贈与
• 死因贈与
• 遺贈

特別受益者の相続分

他の相続人に比べて、被相続人からすでに多くの利益を得ている特別受益者に対して、遺産分割で再度法定相続分を分配すると、相続人間の公平が図れません。

そこで特別受益者が存在する相続分の計算では、相続人間の公平を期すために、特別受益分を「相続分の前渡し」とみなして、相続分に算入して考える「持ち戻し」が行われ、法定相続分は次のように計算します。

具体的にどのような生前贈与が特別受益になるのか、特別受益があるときの計算の具体例については、こちらの記事で図解しています。

1-2．特別受益者が法定相続分以上の利益を得ているとき

被相続人の死亡後に改めて法定相続分を計算した結果、特別受益が本来受け取るべき相続分を上回っていれば、特別受益者が生前贈与によって過度に利益を得たことになり、これを「超過特別受益者」といいます。

こうした超過特別受益者は、すでにもらっている利益をわざわざ他の相続人に返還する義務はなく、相続分がマイナスになることはありません。しかし、新たに相続財産から取得できる相続分もありません（民法903条2項）。

これは、特別受益者に財産を与えたいという被相続人の生前の意思を尊重し、特別受益者が後々不測の損害を被り混乱が生じるのを防ぐことが目的です。

遺留分侵害額請求

ただし、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、「それぞれが最低限もらえる遺産の取得割合」である「遺留分」が定められています。

したがって、特別受益者がご自分の遺留分を侵害されていたら、遺留分侵害額請求が認められる可能性があります。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

2．特別受益の様々なケース

特別受益があると、受贈時期の問題や、その贈与が特別受益に当たるのかなど様々な争点があるため、相続が争いになりやすいのが難点です。

以下では、特別受益者にあたるのかどうか見解が分かれ、複雑で争いになりやすいケースについて解説していきます。

• 推定相続人になる前の受贈は「特別受益者」にあたるか？
  ①特別受益の受贈後に、代襲相続が発生して相続人になった場合
  ②特別受益の受贈後に、婚姻や養子縁組があり推定相続人になった場合
• 相続人本人ではなくその近親者が受贈者であるときは「特別受益者」にあたるか？
  ③被代襲者に特別受益があった場合
  ④相続人の配偶者や子に対する贈与があった場合

①受贈後に代襲相続が発生し相続人になった場合

生前贈与があった後に代襲相続が発生して相続人となり、「結果的に特別受益者」となった場合にはどうなるのでしょうか？

例えば、次のようなケースです。

贈与を受けた孫が親を代襲相続した場合

1. 孫が祖父から開業資金を生前贈与してもらった。
2. 父が不慮の事故で死亡した。
3. 父の死後まもなく祖父が死亡し、父の代わりに祖父の孫が代襲相続人になった。

上記のようなケースでは、受贈時点では相続人ではないため、原則として特別受益は持ち戻しの対象にはならないと考えられています。

しかし、例外的に「相続分の前渡しと評価できる特別な事情がある場合には持ち戻しの対象になる」とした裁判例もあります（福岡高判平成29年5月18日）。

②受贈後に婚姻・養子縁組があり推定相続人になった場合

代襲相続以外にも、次のように婚姻や養子縁組によって特別受益が問題となることがあります。

養子縁組のケース

1. 子が父から普通養子縁組のために、持参金を生前贈与された。
2. 子が他の夫婦と普通養子縁組をした。
3. 父が亡くなった。
4. 実親の相続では普通養子縁組をした子も相続人となるため、持参金が特別受益に該当するかが問題となる。

婚姻のケース

1. 子が父から婚姻のために、持参金を生前贈与された。
2. 子が婚姻をした。
3. 父が亡くなった。
4. 実親の相続では婚姻をした子でも相続人となり、持参金が特別受益に該当するかが問題となる。

贈与の時点で将来養子縁組することが決まっている場合や、養子縁組を前提とした上で被相続人が贈与したような場合には、共同相続人間の公平を考慮して、相続開始時に相続人である以上、受贈時期に関係なく持ち戻しの対象になるとした審判例があります（神戸家明石支審昭和40年2月6日家月17巻8号48頁）。

一方、相続分の前渡しとしての性質を考慮すれば、推定相続人になる前にされた贈与は原則持ち戻しの対象にはならず、贈与が相続分の前渡しと評価できる場合には持ち戻しの対象になるという考え方もあります。

「贈与が相続分の前渡しとして評価できる場合」についてはあまり前例は多くありませんが、婚姻や養子縁組と深く関係する贈与があったといえれば、その人は特別受益者といえるでしょう。

婚姻・養子縁組と深く関係する贈与といえそうなものには持参金や支度金などが考えられますが、それも一概にはいえず、ケースバイケースです。

③被相続人が被代襲者へ贈与をしていた場合

では、以下の事例のように、被相続人から直接特別受益を受けていない者が相続した場合には、どのように考えればいいのでしょうか。

贈与を受けた親を子が代襲相続した場合

1. 祖父が生前、父に居住用の不動産を贈与していた。
2. 父が不慮の事故で死亡した。
3. その後、祖父が死亡し、すでに亡くなっている父の代わりに祖父の孫が相続することになった。

この場合、祖父から孫ではなく、父親に特別受益がなされており、孫は父親を代襲相続しただけです。

しかし、代襲相続では、代襲者が被代襲者の地位を承継するため、被代襲者に特別受益があった場合には、その特別受益を考慮して代襲者の具体的相続分が算定されます。

そのためこの事例では、孫がその利益を持ち戻す必要があると考えられています。

④相続人の配偶者や子に対する贈与

最後に、相続人ではなく、その配偶者や子に対して生前贈与が行われていた場合です。

夫婦あるいは親子は、財産基盤を一定程度同じくすることが予想され、同視してもいい関係のように思えます。

しかし、あくまで配偶者や子は相続人本人ではありません。したがって、相続人本人が受贈者でない限り「特別受益者」ということはできず、原則として持ち戻しの対象外です。

ただし、配偶者・子に対する贈与であっても、ほとんど相続人に対する贈与と同視できるという事情がある場合には、特別受益の持ち戻しが可能になることもあります。

このように、特別受益として相続分に持ち戻すべき贈与かどうかは、実際には具体的な事案によって見解も分かれるため、ご自分や親族の状況でどのようになるか、弁護士に相談することをお勧めします。

3．特別受益を考慮しなくてよい遺産分割協議

先述の通り、特別受益者がいる場合には、特別受益分を持ち戻して計算するなど、相続人間の公平を図るための手当てがとられています。

しかし、特別受益を考慮しなくてよい遺産分割協議もあります。

3-1．他の相続人が特別受益について請求しない場合

まず、特定の相続人に特別受益があったとしても、他の相続人がその点を問題にせず、遺産分割協議で特別受益の持戻しを求めない場合には、特別受益を考慮せずに協議を進めることが可能です。

特別受益の有無は、特別受益者が自ら申告するものではなく、特別受益を受けていない他の相続人が主張・立証することが一般的です。

そのため、贈与の時期や金額、内容について、客観的な証拠をもって立証する必要があり、遺言書による遺贈と比べると、実務上は立証が困難なケースも少なくありません。

このような事情から、相続人間で特別受益を争点としない場合には、結果として特別受益を考慮しないまま遺産分割協議が成立することもあります。

もっとも、特別受益の主張は遺産分割でもめやすい論点でもあるため、争いが生じそうな場合には、弁護士に相談しながら進めることが望ましいでしょう。

3-2．被相続人の「特別受益の持ち戻し免除」が明確な場合

被相続人は、遺言書や贈与契約書などに「生前に特定の相続人に対して贈与した財産を、相続財産に足し戻さずに相続分を計算してほしい」と意思表示するだけで、相続人が法定相続分の計算で特別受益を相続財産に持ち戻すことを回避できます（民法903条3項）。

被相続人の意思を尊重する目的があり、これを「持ち戻し免除の意思表示」と言います。

さらに、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を遺贈・贈与すると、被相続人に持ち戻し免除の意思表示があったものと推定される特則もあります（民法903条4項）。

まとめ

本記事では、特別受益者について解説してきました。

特別受益者とは、被相続人から死因贈与・遺贈や生前贈与によって特別な利益を被っていた共同相続人のことです。

しかし、受贈後の代襲相続や、特別受益を受けたのが相続人本人でなかった場合など、複雑なケースで特別受益者に該当するかを判断するには、専門知識が必要です。

特別受益が絡む相続問題でお悩みの際は、一度弁護士にご相談してみることをお勧めします。

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