生前贈与で侵害された遺留分を請求するには|贈与の時期や時効を解説

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生前贈与 遺留分

生前贈与によって遺留分を侵害されたとき、その分の返還を請求できるかどうかお悩みの方は多いかもしれません。

たとえば親御さんが被相続人で、「何十年も前、兄が親から多額のお金を受け取っていたが、弟である自分は親の生前に何ももらわなかった」というような場合、そんな昔に行われた生前贈与にまで遡って遺留分を請求できるのでしょうか。

本記事では、生前贈与と遺留分の関係や、生前贈与によって遺留分が侵害されたときにはどうすればよいのか、基本から分かりやすくご説明します。

1.【基礎知識】「生前贈与」「遺留分」とは

まずは、語句の確認をしていきましょう。

「生前贈与」とは

被相続人の生前に、被相続人から他の人に遺産が譲渡されたことです。⇔死因贈与(※)

(※)死因贈与…被相続人が亡くなったのをきっかけに発生する贈与のこと

「遺留分」とは

法定相続人に対して保障されている最低限の遺産の取り分のことです。

ただし、被相続人の兄弟姉妹、相続人欠格や廃除になった相続人には遺留分が認められていません。

この法定相続人が本来もらうべき「遺留分」が、他の人への遺贈や贈与によってもらえなくなってしまったという遺留分侵害のトラブルは、とても多く発生しています。

なお、ご自分にどれくらいの遺留分があるのか計算したい方は、以下の記事をご参照ください。

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2.生前贈与による遺留分侵害は侵害額請求できる

遺留分を侵害された人には「遺留分侵害額請求権」がある

他の人への遺贈や贈与で遺留分を侵害された人には、侵害額に相当する金銭の返還を請求する権利があります。

あくまで権利にすぎないので、遺留分が侵害されたとしても、必ずしも請求する必要はありません。
しかし、もし請求が行われれば、請求を受けた側は拒否することができません。

ただし、遺留分侵害額請求ができる期間には時効があり、「相続が発生し、かつ自分の遺留分が侵害されていること」を知ってから1年以内、知らなくても10年以内と決まっていますので、ご注意ください。

生前贈与による遺留分侵害も侵害額請求の対象

生前贈与によって法定相続人の遺留分の侵害があれば、その生前贈与も遺留分侵害額請求の対象になります。

請求の対象は民法で決まっていて、遺贈⇒死因贈与⇒生前贈与の順番に請求を受けます。

3.遺留分侵害額請求の対象になる生前贈与とは

しかし、「生前贈与」と一口にいっても、法定相続人に対する贈与だったか、あるいはそれ以外の人物に対する贈与か、さらには贈与があってから長年が経過しているかどうかなど、実体は千差万別です。

何十年も昔の金銭授受まで遡って「あれは生前贈与だったのではないか」なんて指摘され始めたら、話がぐちゃぐちゃになってしまいますよね。

そこで、民法は、どんな生前贈与が遺留分侵害額請求の対象となるか定めています。

生前贈与 遺留分

 

以下、それぞれについて解説を加えていきます。

3-1.法定相続人に対する生前贈与について

法定相続人に対する生前贈与は、相続開始(被相続人の死亡)以前の10年間で行われたものについて、原則として遺留分侵害額請求の対象になります(民法1044条3項)。※

生前贈与 遺留分

以前は、法定相続人に対する生前贈与については、時期に関係なく遺留分侵害額請求の対象とされてきましたが(最判平成10年3月24日)、2019年7月施行の民法改正により、相続開始前10年以内のものについてのみに絞られました。

ただし、贈与契約の当事者が遺留分侵害の事実を知っていた場合には、時期に関係なく遺留分侵害額請求の対象になりますが、後述します(3-3.)。

※法定相続人への生前贈与は、いわゆる「特別受益」の一種です。
特別受益とは、法定相続人が被相続人から何らかの特別な利益を享受することを指し、生前贈与の他には、相続発生後に受ける遺贈も特別受益に含まれます。

3-2.法定相続人以外に対する生前贈与について

いっぽう、法定相続人ではない人物に対する生前贈与は、相続開始(被相続人の死亡)以前の1年間で行われたものについて、必ず遺留分侵害額請求の対象になります(民法1044条1項)。

生前贈与 遺留分

ただし、法定相続人に対する生前贈与と同様に例外もありますから、以下のことに注意してください。

3-3.遺留分を侵害していることを知りながら行われた生前贈与について

法定相続人に対しては相続発生前の10年間、それ以外に対しては相続発生前の1年間に行われた生前贈与について、遺留分侵害額請求の対象になると述べました。

しかし、それ以外でも例外的に遺留分侵害額請求の対象になる生前贈与があります。

被相続人と生前贈与を受けた人の両方が、遺留分を侵害がしていることを知りながら贈与契約を結んでいた場合、時期に関係なく、遺留分侵害額請求の対象になります。

たとえば、被相続人と被相続人の息子(兄)が、もう一人の息子(弟)の遺留分を侵害することを互いに知りながら贈与契約を結び、生前贈与を行っていたとします。
仮に、この生前贈与が被相続人が亡くなる10年以上前に行われていたとしても、意図して遺留分を侵害していますから、息子(弟)は侵害された額に相当する金銭の返還を求めることができます。

4.遺留分侵害額請求の方法

それでは、生前贈与によって遺留分を侵害され、しかもその生前贈与が遺留分侵害額請求の対象になるものだと分かったら、どのように請求をすればよいのでしょうか。

実は、遺留分侵害額請求に決まった方法はありません。
しかし、先述した通り時効がありますから、口頭等で請求を行うと、そのまま1年が経過して、挙句の果てには「請求された覚えがない」と言われてしまう可能性もあります。

したがって、請求する際には、内容証明郵便など証拠の残る書類を用いて行うのが通常です。

遺留分侵害額請求の具体的な方法については、以下の記事をお読みください。

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5.まとめ

本記事で見た通り、他の人に対する生前贈与によって遺留分を侵害された場合には、侵害額に相当する金銭を返還するよう主張する権利があります。

ただし、遺留分侵害額請求しうる生前贈与に該当するかどうかは、誰に対する生前贈与なのか、また生前贈与が行われてから何年が経過しているかによっても変わってきます。

専門家であれば、個別のお悩みに応じて正確に判断してくれます。
時効もありますから、早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。

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