遺留分が兄弟姉妹に認められない理由｜兄弟姉妹の相続財産保障は？

遺留分は、「兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の遺産の取り分」などと説明されます。被相続人に「すべての遺産は、配偶者に相続させる」といった遺言を残されてしまうと、遺留分すら取得することができません。

では、なぜ兄弟姉妹には遺留分がないのでしょうか。
この記事では、兄弟姉妹に遺留分がない理由を解説します。

1．そもそもなぜ「遺留分」があるのか

遺産は被相続人の所有物や権利だったわけですから、その分配を遺言でどのように指定しても、誰に贈与しても被相続人の自由なはずです。

しかし、相続人の一人にすべての遺産を相続させたり、住むべき不動産を愛人に贈与されたりすると、高齢の配偶者が相続人になった場合には、資金や住居がなければ、今後の生活ができなくなります。一般に、被相続人の配偶者や子といった遺族は、被相続人と生活を共にしていたと考えられます。そのため、被相続人を失った後の遺族の最低限の生活を保障する必要があります。

被相続人が自分の権利をどうするか、遺言を尊重することも大切ですが、それを重視するあまり相続人同士が不公平になったり、遺族の生活が立ち行かなくなってしまうことは望ましくありません。

そこで民法は、遺言によっても侵害できない（侵害された人が請求できる）遺留分という制度によって、相続人の最低限の生活を保障するとともに、極端な不公平を是正しようとしているのです。

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2．兄弟姉妹に遺留分がない3つの理由

では、なぜ兄弟姉妹には遺留分がないのでしょうか。大きく分けて3つの理由があります。

2-1．兄弟姉妹は経済的に自立していることが多い

一般に、被相続人の兄弟姉妹の生活は、被相続人から自立しており、それぞれ別個の独立した生活を営んでいます。だとすれば、あえて遺留分を認め、被相続人の遺言や生前の意思を否定してまで、生活を保障する必要はありません。

もちろん、必ずしもすべての兄弟姉妹が経済的に自立して生活できているわけではありませんが、一般的には被相続人と世代が近く、最低限の資産形成ができていると考えられます。
そのため、制度としては遺留分を定めない仕組みになっているのです。

2-2．兄弟姉妹は被相続人との関係が遠い

兄弟姉妹は、相続においても第3順位の相続人となっており、順位としては最下位の相続人となります。

このことから、民法上も被相続人の兄弟姉妹は、被相続人との関係が遠いと判断されていることが分かります。

2-3．兄弟姉妹の代襲者が遺留分を主張すると制度趣旨に反する

相続人となった兄弟姉妹に亡くなった方がいる場合には、その兄弟姉妹の子、被相続人から見て甥や姪が代襲相続することができます。

もし兄弟姉妹に遺留分が認められるとすれば、兄弟姉妹を代襲する甥や姪にも遺留分が認められることになります。兄弟姉妹より被相続人との関係が遠い甥・姪に遺留分が認められてしまうと、被相続人が遺言書によって配偶者に遺産をすべて残したいと考えたとしても、その一部が否定されてしまいます。

このことも、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていない理由の一つと言われています。

4．遺産の分配は被相続人の意思を尊重する

兄弟姉妹に遺留分がない3つの理由をご説明しました。

この理由では納得できないという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そもそも「遺産は被相続人のもの」でした。

自分のものは原則として自分で自由に管理処分できるため、被相続人が財産を誰かに贈与しても、遺贈しても、本来的には被相続人の自由なはずです。
つまり、遺留分という制度自体が例外的に被相続人の意思を制限するものなのです。

とは言え、現在では「被相続人の意思をさらに重視すべき」という見解や、子についても「相続時には十分な経済的基盤が形成されているはず」という意見もあります。
2019年に施行された民法改正による遺留分制度の変更も、こうした意見が背景にあると考えられます。