遺産分割協議後の遺留分侵害額請求はできる？できない？

「周りに言われるまま遺産分割協議書に印鑑を押してしまったが、遺留分だけでも取り戻したい。」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

このようにいったん合意に至った後に不満が残る遺産分割協議に対して、遺留分侵害額請求権を行使することはできるのでしょうか？

1．遺産分割協議後の遺留分侵害額請求はできない

結論から言えば、遺産分割協議後に遺留分侵害額請求をすることはできません。

しかし、遺産分割協議を再度行うことは、条件がそろえば可能です。ただし、その場合にも注意が必要です。

遺産分割協議の後に遺留分侵害額請求ができないのはなぜか、その理由を説明した後に、遺産分割協議のやり直しについて解説することにしましょう。

2．遺産分割協議後に遺留分侵害額請求できない理由

遺産分割協議後に遺留分侵害額請求ができない理由には、遺産分割協議と遺留分侵害額請求とがまったく異なる役割を持つ制度だということが大きく関係しています。

2-1．遺留分制度の目的

遺留分は、一定の範囲の相続人に法律上保障された最低限の遺産の取得分であり、被相続人の遺言や贈与などによって、その相続人の最低限の遺産取得分が侵された場合に問題となります。
遺留分の侵害は、被相続人による財産処分が原因となって生じ、法定相続分に従って遺産を承継する場合や遺産分割協議による場合には、発生しません。

遺留分侵害額請求は、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という相対立する状況の調整を図るための制度です。

2-2．遺産分割協議の役割

一方、遺産分割協議では、協議に参加している相続人間の話し合いと合意により、遺産分割の方法が確定します。分割方法に対して異論や要望がある相続人は、遺産分割協議の中で自らそれを主張し、実現する機会が与えられているわけです。

従って、遺産分割協議が合意に達したということは、全相続人の要望等が反映されており、誰一人として遺産に対する権利を侵されておらず、遺留分侵害額請求の必要性が認められないことになります。

民法の条文上でも、遺留分の請求対象となるのは遺贈や生前贈与、死因贈与であり（民法1043条）、遺産分割協議による遺産の分配は遺留分の請求対象には含まれていません。

3．遺産分割協議のやり直しが認められるケース

このように遺産分割協議に対しての遺留分侵害額請求はできません。しかし、前述した通り、いったん合意に至った遺産分割協議のやり直しが認められるケースがあります。

それは、「相続人全員による合意解除」と遺産分割協議に対して「錯誤」を主張する場合です。

3-1．全相続人の合意解除による遺産分割の再協議

相続人全員がいったんまとまった遺産分割協議を反故にして、再度遺産分割協議をしてもいいとの合意に至った場合には、遺産分割協議をやり直すことができます。

相続人全員がやり直してもいいと考える遺産分割協議は、維持する必要性がないからです。

しかし、当初の遺産分割協議が終わった後に第三者が関係していると、話は違ってきます。

例えば、遺産分割協議で取得した不動産を自分名義に変更した相続人が、その不動産を第三者に売却し、その後遺産分割協議を合意解除した場合、その第三者は、民法545条1項により保護されることになります。

このような事態に陥いる前に、弁護士に相談する必要があります。

3-2．遺産分割協議の錯誤無効

もう一つは「遺産分割協議に錯誤がある場合、協議分割は無効となる」という例です。

ある相続人において錯誤があった場合に、そこに重大な過失がない限り、その意思表示は無効となり、そうすると相続人全員の合意がないことになるため、遺産分割は無効になると解されています。

例えば、相手方の虚偽の説明により、遺産である預金額について誤信し、遺産の範囲について重大な錯誤があったとして無効であるとした判例があります。

なお遺産分割の再協議については、次の記事で詳しくご紹介しています。

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まとめ

遺産分割協議は、このほかにも、遺産分割協議に相続人全員が参加していない場合や、相続人に意思能力がない者がいる場合、協議内容が公序良俗違反の場合などには無効事由となります。
また、詐欺や脅迫、があった場合や、未成年者の相続人に法定代理人がいなかった場合には、取り消すことができます。

しかし、いったん分割協議が整ってしまったら、それを覆すことは難しい考えておいたほうがいいでしょう。
そこで必要なのは、遺産分割協議においては、まず自分の意見をはっきりと示し、不利な遺産分割協議には同意しないことです。

もし、遺産分割協議についてお悩みであれば、弁護士に相談しましょう。