遺留分侵害額請求とは?手続き・期限・必要書類を解説!
最低限の遺産の取得割合である「遺留分」を取り戻すためには、遺留分侵害額請求をしなければなりません。遺留分侵害額請求の…[続きを読む]

遺産分割協議書に署名をしてしまうと、その協議内容を理由として、後から遺留分侵害額請求をすることはできません。
しかし、遺産分割協議を再度行うことは、条件がそろえば可能です。
ここでは、遺産分割協議の後に遺留分侵害額請求ができない理由や、遺産分割協議のやり直しについて解説します。
目次
遺産分割協議後に遺留分侵害額請求ができない理由は、遺産分割協議と遺留分侵害額請求とがまったく異なる役割を持つからです。
遺留分は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された最低限の遺産の取得割合であり、被相続人の遺言や贈与などによって、遺留分が侵された場合に問題となります。
遺留分の侵害は、被相続人による財産処分が原因となって生じ、法定相続分に従って遺産を承継する場合や遺産分割協議による場合には、発生しません。
遺留分侵害額請求は、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という相対立する状況の調整を図るための制度です。
一方、遺産分割協議では、相続人全員の話し合いによる合意で、遺産分割の方法が確定します。分割方法に対して異論や要望がある相続人は、自らそれを主張し、実現する機会が与えられているわけです。
従って、遺産分割協議が合意に達したということは、全相続人の要望等が反映されており、相続人全員が合意している以上、その分割内容について遺留分侵害額請求をする必要はないと考えられます。
遺産分割協議による分配が大きく偏っていても、それ自体が遺留分侵害額請求の対象になるわけではありません。
民法の条文上でも、遺留分の請求対象となるのは遺贈や生前贈与、死因贈与であり(民法1043条)、遺産分割協議による遺産の分配は遺留分の請求対象には含まれていません。
そのため、協議内容に不満がある場合には、署名する前に十分に検討することが重要です。
以上のように、相続人全員が合意した遺産分割協議に対して遺留分侵害額請求はできません。
しかし、前述した通り、いったん合意に至っても、遺産分割協議のやり直しが認められるケースはあります。
それは、以下2つのケースです。
ここからは、上記2つのケースについて解説します。
相続人全員がいったんまとまった遺産分割協議を反故にして、再度遺産分割協議をしてもいいとの合意に至った場合には、やり直すことができます。
相続人全員がやり直してもいいと考える遺産分割協議は、維持する必要性がないからです。
しかし、当初の遺産分割協議が終わった後に第三者が関係していると、話は違ってきます。
例えば、遺産分割協議で取得した不動産を自分名義に変更した相続人が、その不動産を第三者に売却し、その後遺産分割協議を合意解除した場合、その第三者は、民法545条1項により保護されることになります。
民法545条1項 解除の効果
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
このような事態に陥いる前に、弁護士に相談する必要があります。
もう一つ、遺産分割協議に錯誤がある場合、協議分割は無効となります。
ある相続人に錯誤があり、かつ重大な過失がない場合には、その意思表示を取り消すことができるため、結果として遺産分割協議が無効になる可能性があります。
例えば、相手方の虚偽の説明により、遺産である預金額について誤信し、遺産の範囲について重大な錯誤があったとして無効であるとした判例があります。
では、遺産分割協議を再度行った場合には、どのような問題が発生する可能性があるのでしょうか?
最初の遺産分割協議に基づいて相続税が課税されます。最初の遺産分割協議で所有権の移転が認められるからです。
最初の遺産分割協議で所有権の移転が認められるということは、遺産分割の再協議は、譲渡や交換、贈与として所得税や贈与税の課税対象となるということです。
遺産分割協議が錯誤により無効と判断され、再度分割をやり直した場合は、相続税について更正の請求をすることになります。
次の3つのケースが考えられます。
不動産の登記名義がまだ被相続人にある場合は、被相続人から二度目の遺産分割協議により不動産を取得した相続人に対して、「相続」による所有権移転登記をすることが可能です。
この場合も、「遺産分割」を登記原因として、被相続人から不動産を取得した相続人に対して所有権移転登記をすることができます。
最初の遺産分割協議通りに、被相続人から不動産を取得した相続人に所有権移転登記を既に行っている場合は、その所有権移転登記をいったん抹消し、改めて「遺産分割」協議を原因として二度目の遺産分割協議で不動産を取得した相続人に所有権移転登記をしなければなりません。
この時、抹消登記*と2回目の所有権移転登記**に登録免許税が課されることになります。
* 不動産の個数×1,000円、ただし同一の申請書で20個以上の不動産について登記の抹消をする場合は20,000円。
**固定資産税評価額×0.4
登記については、錯誤による更正登記を申請するか、更正登記ができない場合は、抹消登記と所有権移転登記を申請することになります。
いずれにしろ、司法書士や弁護士など専門家に相談することをお勧めします。
遺産分割協議は、このほかにも、遺産分割協議に相続人全員が参加していない場合や、意思能力がない相続人がいる場合、協議内容が公序良俗違反の場合などは、無効事由となります。
また、詐欺や脅迫、があった場合や、未成年者の相続人に法定代理人がいなかった場合には、取り消すことができます。
しかし、いったん分割協議が整ってしまったら、それを覆すことは難しい考えておいたほうがいいでしょう。
そこで必要なのは、遺産分割協議においては、まず自分の意見をはっきりと示し、不利な遺産分割協議には同意しないことです。
もし、遺産分割協議についてお悩みであれば、弁護士に相談しましょう。