遺産分割について錯誤は主張できる？

もし、あなたが遺産分割協議の内容を誤解したまま遺産分割協議書にサインをしてしまっていたらどうしますか？あなたは、遺産分割協議をやり直してほしいと主張することができるのでしょうか？

民法に「錯誤」というものがありますが、遺産分割にも錯誤は適用されるのか、今回は、遺産分割と錯誤について解説します。

1．遺産分割と錯誤

では、一体「錯誤」とはどういうことなことのでしょうか？どのような要件を満たせば錯誤ということができるのでしょうか？

1-1．錯誤とは

錯誤とは内心的効果意思と表示の不一致を表意者が知らないことをいいます。 意思表示を分解すると、以下のとおりとなります。

たとえば、土地を買いたいという場合には、

①土地を欲する何らかの動機（例えば家を建てたいなど）→

②土地の所有者から土地買いたいと思うこと（これを内心的効果意思といいます。）→

③この土地を買いたいと売主に表示したいと思うこと（表示意思といいます。）→

④土地の所有者にこの土地を売ってくれという（表示行為といいます。）

というように分解できますが、そのうち②と④がずれており、そのずれを表意者が知らない場合が錯誤なのです。

たとえば、Ａという不動産を相続するつもりでいたが、相続する不動産が数多くあり、勘違いしてＢという不動産を相続する旨の遺産分割協議書にサインしてしまった場合などが挙げられるでしょう。

他方、単に①の動機に錯誤がある場合（たとえば土地が値上がりすると思って当該土地を購入したが、土地の値上がりは無かった場合）には、動機の錯誤といって、直ちには錯誤には該当しません。この場合には、動機が表示され意思表示の内容になった時点で錯誤に該当しうるのです。

1-1-1．要素の錯誤

要素の錯誤ではない錯誤は、意思表示の錯誤無効の効果を生じさせません。要素とは、一般的には、表意者が意思表示の内容を主要な部分とし、この点に錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかったであろうし、また一般的にもそのようなことがいえるものをいいます。

分かり難い概念なので、後ほどいくつか例示しながら解説します。

1-1-2．表意者に重過失がないこと

要素の錯誤に該当する場合であっても、表意者の意思表示をしたことについて重過失がある場合には、錯誤無効の効果は生じません。

「重過失」とは、注意義務を著しく怠ったということです。

1-2．遺産分割と錯誤

錯誤は意思表示には適用があるところ、遺産分割は、相続人の遺産に対する権利の帰属を創設的に行う相続人間の合意です。したがって、遺産分割にも錯誤の適用があります。

1-3．遺産分割の錯誤が問題となる事例

1-3-1．相続人ではない者が遺産分割に参加していた場合

例えば、被相続人には兄弟と妻がいたものの、その妻には子どもがいませんでした。そうすると、兄弟と妻が相続人であるかのように見えるのですが、実は、被相続人には隠し子がいたという場合です。この場合には、妻と隠し子のみが相続人となりますので、兄弟は相続人ではない者（表見相続人）に該当します。

遺産分割は相続人間で特定の遺産の帰属を決めることを目的に合意します。そして、そもそも相続人ではない者が遺産分割に参加していたとしたら、相続人間で遺産の帰属を決めることはできません。そうすると、この場合には表意者は遺産分割の合意をしないであろうし、かつ一般的にいってもしないものといえます。したがって、この場合には、遺産分割には要素の錯誤が認められます。

表意者である相続人にそのような者が遺産分割に参加していることについて重過失なく知らなかった場合には、錯誤無効が認められる余地があります。

なお、表見相続人が遺産分割の結果遺産を占有する状態になったときは、真正相続人は、表見相続人に対し相続回復請求を行うことができます。

1-3-2．遺産の評価が間違っていた場合

遺産分割は、相続人間で特定の遺産の帰属を決めることを目的とします。そして遺産の評価がどうであろうが、特定の遺産の帰属が特定の相続人であることに合意したことには変わりはありません。遺産の評価に食い違いがあったとしても動機の錯誤に過ぎないことになります。したがって、このままでは要素の錯誤に該当せず、遺産分割の錯誤には該当しないことになります。

ただし、遺産の評価が相続人間で示されており、これが意思表示の内容とされていた場合には要素の錯誤に該当し、錯誤無効を主張できることになります。

とはいえ、遺産を評価しないと遺留分等の計算もできないので、通常は遺産の評価を考慮に入れて遺産分割がなされているので、実際上は、遺産分割合意の意思表示の内容として表示されているのが通常であり、しかも評価額の認識と事実の差が著しいものであったような場合には、要素の錯誤に該当することが多いと思われます。

1-3-3．特定の財産についての「相続させる遺言」を看過した場合

遺産分割は、相続人間で特定の遺産の帰属を決めることを目的とします。そして、いわゆる「相続させる遺言」は、遺産分割の指定として、遺産分割協議なくして当然に指定された相続人に特定の遺産を取得させるものとされています。

そうすると、「相続させる遺言」があれば、遺産分割協議を行っても無意味であったといえるので、表意者はそのような遺産分割はしないであろうし、一般的にもそのようにいえます。したがって、「相続させる遺言」を看過して遺産分割を行ったことは、要素の錯誤に該当し、錯誤無効を主張できることになります。

1-3-4．遺産分割前に想定した相続税よりも過大な相続税が課せられた場合

遺産分割は、相続人間で特定の遺産の帰属を決めることを目的とします。そして、各相続人が遺産を取得した場合に負担する相続税の額がどのようなものであったとしても、特定の相続人が特定の遺産を取得したことを決めたことには変わりはありません。したがって、想定した相続税よりも過大な相続税が課されたとしてもそれは動機に錯誤があったに過ぎず、要素の錯誤には該当しません。結果的に、基本的には、錯誤無効を主張できないことになります。

ただし、遺産分協議において、相続税相当額の負担を誰がどうするかなどの協議が行われている場合には、意思表示の内容として表示されているものと認められます。そうすると、上記に加えて、特定の相続人の相続税の負担の認識と事実の差が著しい場合には、要素の錯誤に該当する可能性が高いと認められます。

2．遺産分割の錯誤と相続税

遺産分割に錯誤があり無効となったとします。その結果、再度の遺産分割が行われ、当初の遺産分割の結果に基づく相続人の遺産の取得額との間に差が生じたとします。この場合、頭書の遺産よりも少なくなってしまった相続人について、その相続税に関し更正の請求（国税通則法第23条2項）を行うことができます。

他方、多くなってしまった相続人は修正申告をする必要があります（国税通則法第19条）。

3．まとめ

以上のとおり、遺産分割の錯誤無効については極めて法律的な判断を要しますので、具体的な事件の処理については、法律の専門家である弁護士の助言を受けることを強くお勧めします。