相続が開始して、本来相続するはずの相続人が先に亡くなっていると、孫や甥姪が相続人になる「代襲相続」が発生することがあ…[続きを読む]
相続人が行方不明のときでも遺産分割できる!主な対処法と進め方

遺産分割は、相続人全員の同意の下に行われます。そのため、行方不明の相続人がいると、遺産分割協議を進めることができず、他の共同相続人は困った事態に陥ります。
しかし、相続人が行方不明でも、解決方法はあります。この記事では、相続人が行方不明のときに、他の相続人が遺産分割手続を進める方法について説明します。
目次
1.行方不明の相続人がいると遺産分割は進められない?
1-1.行方不明の相続人がいると遺産分割ができない理由
行方不明の相続人が1人でもいると、残りの相続人だけで遺産分割を行うことはできません。
特定財産承継遺言がない場合に相続が開始すると、遺産分割が終了するまで、遺産に含まれる各財産は法定相続分に応じた相続人全員の共有物となり、行方不明の相続人も、遺産に含まれるそれぞれの財産に持分を有しています(民法898条、899条)。
したがって、行方不明の相続人を除いた共同相続人だけで遺産分割に合意することはできないのです。
1-2.遺産分割を進めるための3つの選択肢
とはいえ、相続人が行方不明でも、遺産分割は可能です。
仮に、行方不明の相続人がいると遺産分割ができなければ、長い年月の中で相続が重なり、永遠に遺産が細分化され続けるだけです。また、遺産に土地があれば、使用することが困難となるため、社会全体として大きな損失となってしまいます。
そこで、遺産分割を可能とする選択肢として次の3つの方法が考えられます。

| 方法 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 失踪宣告 | 7年以上生死不明、または危難失踪に当たる |
|
| 不在者財産管理人 | 生死不明とはいえないが、連絡が取れず所在不明 |
|
| 遺産分割審判+公示送達 | 法定相続分どおりの分割で足り、争点が少ない場合 |
|
ただし、3つ目の「公示送達」は、失踪宣告や不在者財産管理人の選任のように、行方不明者の法律上の地位を変えたり、その代理人を選任したりする制度ではありません。
あくまで、一定の場合に、遺産分割審判を進めるために用いられる手続上の方法です。
2.行方不明の相続人がいても遺産分割する方法|① 失踪宣告
2-1.失踪宣告とは
失踪宣告とは、行方不明者が一定の期間にわたり生死不明であった場合に、利害関係人からの申立を受けた家庭裁判所が宣告することで、行方不明者が死亡したものとみなす制度です(民法30条)。
失踪宣告には、次の2つのパターンがあります。

相続での失踪宣告には、行方不明者をめぐる法律関係を確定・安定させて、配偶者や相続人などの利害関係人が迷惑を被ることを阻止する狙いがあります。
失踪宣告を受けると法的に死亡したことになり、行方不明者を被相続人とした相続が開始されて、その法定相続人が行方不明者の地位を承継します。
したがって、行方不明の相続人の地位を承継した者と、その他の相続人とで遺産分割を行うことができます。
一方で、失踪宣告は、普通失踪では7年間、危難失踪でも危難が去ってから1年間は利用できません。
また、失踪宣告後、本人が生存していることが判明した場合には、失踪宣告は取り消され、失踪宣告によって財産を取得した他の相続人は、現に利益を受けている限度で返還義務を負います。
失踪宣告の要件
相続人の行方が分からなくなってから7年間経過すると、家庭裁判所へ失踪宣告を申し立てることができます(普通失踪宣告)。
また、災害や事故などにより生死が不明になった場合には、危難が去ってから1年経過すると、家庭裁判所へ失踪宣告を申し立てることができます(危難失踪宣告)。
普通失踪宣告は、相続人の行方が分からなくなってから7年が経過したときに、危難失踪宣告は、危難が去ったときに死亡したとみなされます(民法31条)。
2-2.行方不明の相続人が失踪宣告を受けたときの相続関係の例
次の事例を使って、実際に考えてみましょう。
長男Bが普通失踪の宣告を受けると、最後に生存が確認された2010年10月の7年後である2017年10月に死亡したとみなされます。
そのため、父Aの相続については、長男Bは父Aよりも前に死亡しているので、Bの子E(父Aの孫)が代襲相続人として、次男Cと共に相続人になります(妻Dには代襲相続権はありません)。
この場合、父Aの相続人は「次男C」と「長男Bの子E」となり、2人で遺産分割協議を行うことができるのです。
3.行方不明の相続人がいても遺産分割する方法|② 不在者の財産管理人による遺産分割
3-1.不在者財産管理人とは
共同相続人中に行方不明者がいる場合に、遺産分割協議を成立させるために利用できるのが、不在者の財産管理に関する制度です。
民法は、自分がこれまで住んでいた住所・居所を去り、容易に戻る見込みがない「不在者」について、財産の管理が必要なときは、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が必要な処分をすることができると定めています。
相続ではこの手続によって、行方不明の相続人に代わって財産を管理する者が選任されることがあり、実務では一般に不在者財産管理人と呼ばれています。
ただし、不在者財産管理人は、不在者本人の利益を図るための存在であり、財産を維持管理する行為(民法103条の「保存行為」など)しかできず、遺産分割のように共有持分権を処分するためには、別途、家庭裁判所の許可を得る必要があります(民法28条)。
このように、他の共同相続人が家庭裁判所に不在者の財産管理人を請求し、選任された財産管理人が具体的な遺産分割案を家庭裁判所に示して遺産分割の許可を得ることで、財産管理人を加えての遺産分割が可能となります。
3-2.不在者の財産管理人による遺産分割の限界と「帰来時弁済」
法定相続分を下回る遺産分割はできないのが原則
前述のとおり、不在者の財産管理人は財産を維持し管理する行為しかできないことが原則です。したがって、不在者の財産管理人が遺産分割に参加すると、行方不明者の法定相続分を下回る分割案に同意することはできず、そもそも、そのような分割案は裁判所が許可しません。
例外として帰来時弁済型遺産分割
ただし、裁判所は、例外として「帰来時弁済(きらいじべんさい)」を内容とした遺産分割を許可することがあります。
「帰来時弁済」とは、例えば、次のような内容の遺産分割です。
- 行方不明者の法定相続分を、他の共同相続人が取得したうえで、行方不明者が帰って来れば、代償金を支払うケース
- 行方不明者の法定相続分を、他の共同相続人が預かり管理し、行方不明者が帰って来れば、引き渡すケース
「帰来時弁済」が利用される理由
「帰来時弁済」が利用されるのは、次の理由によります。
仮に行方不明者の法定相続分通りに遺産を分割したとしても、行方不明者が帰って来ない限り、財産管理人が財産を管理し続けなくてはならないため、報酬も支払い続けなければなりません。
不在者の財産管理人の報酬は、行方不明者の財産の中から支出されるため(民法29条2項)、行方不明者が現れない限り、行方不明者の財産は年々目減りし、底をついたら財産管理人の職務が終わります。これでは何のための財産管理かわかりません。
そこで、事案によっては、裁判所が前述のような「帰来時弁済」の遺産分割を認めることによって、不在者の財産管理人による管理を終わらせるのです。
「帰来時弁済」が許可される条件とは
「帰来時弁済」を認めるか否かは、裁判所の裁量による判断ですが、安易に認めると、行方不明者の利益を害する危険性があります。
そこで裁判所では、「代償金」や「預かり資産」が金100万円以下の場合には許可を与える一方、金100万円を超える場合は、諸事情を考慮してケースバイケースで判断しています。
考慮される諸事情とは例えば、次のような事情です。
- 「代償金」や「預かり資産」の額について
多額なら許可されにくい - 本人が帰来する可能性について
可能性が高ければ許可されにくい - 本人の直系卑属(子や孫)である相続人の有無について
存在すれば許可されにくい - 本人と他の共同相続人の関係について
疎遠であれば許可されにくい - 義務を負う共同相続人の資力について
資産、経済力に乏しければ許可されにくい
4.行方不明の相続人がいても公示送達で遺産分割審判を利用する方法
4-1.不在者財産管理人を選任せずに遺産分割審判できる可能性
通常、遺産分割協議ができない場合は、裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停でも合意できなければ、裁判所の審判によって遺産分割を行うことができます(民法907条、家事事件手続法244条)。
共同相続人に行方不明者がいるのも、遺産分割協議をすることができない状況であり、遺産分割調停や、遺産分割審判の利用が考えられます。
もっとも、これは、失踪宣告や不在者財産管理人の選任とは異なり、行方不明者の法律上の地位や代理人を定める制度ではなく、あくまで、遺産分割審判に必要な書類を行方不明者に送達する方法として、公示送達が利用されるにすぎません。
4-2.遺産分割審判における「公示送達」の利用
遺産分割審判における公示送達について、簡単にまとめると、次の4点に集約されます。
- 相続人が行方不明の場合に、他の相続人が裁判所に遺産分割審判を申し立てると、裁判所は申立書を行方不明者に「送付」しなければならない。
- 送付方法として、「送達」を選択することもできる。
- 「送達」方法の1つに、相手の居所が不明の場合に2週間貼り紙を掲示するだけで済む「公示送達」がある。
- 他の共同相続人は「公示送達」の利用を申し立てることができるが、それを採用するかどうかは裁判所の裁量である。
このように、相続人が行方不明であっても裁判所が認めてくれれば、裁判所や行政機関の掲示板に書類を掲示する「公示送達」の方法を利用することで、遺産分割審判を受けることが可能です。
しかし、公示送達を用いた遺産分割審判が可能かどうかは、個別事情を踏まえて家庭裁判所が判断し、認めない場合は、審判申立ては却下されます(家事事件手続法67条2項、49条5項)*。
*法務省民事局民事法制管理官・金子修編著『逐条解説・家事事件手続法』(商事法務)230頁
公示送達についてもう少し具体的に知りたい方は下のボタンからお読みください。
遺産分割審判の申立がなされると、家庭裁判所は、その申立書の写しを相手方に「送付」しなくてはならず、(家事事件手続法67条1項)、この「送付」は単なる郵送でも構わないとされています。
家事審判では、書類のやりとりは概ね「送付」で済まされますが、審判を受ける相手方の利益を保護する観点から、重要な書類については「送達」という方法を選択することもできます。
「送達」とは、例えば民事訴訟の当事者に対して、訴状や判決書を送付するための特別な郵送方法です(民事訴訟法98条)。家事事件では、どのような場合に「送達」の方法を選択するかは裁判所の裁量に委ねられており*、裁判所が「送達」を選択した場合は民事訴訟の方式に従うことになります(家事事件手続法36条)。
*前掲「逐条解説・家事事件手続法」113頁
「送達」の方法のひとつに、裁判所書記官が書類を保管し、受け取るべき人が現れれば、いつでも交付できることを裁判所の掲示場に貼り紙しておく「公示送達」という制度があります(民事訴訟法110条)。
貼り紙で掲示を開始して2週間経過したときは、「送達した」ことにできるのです(民事訴訟法111条)。
また裁判所書記官は、念のために公示送達があったことを官報または新聞に掲載することもできます(民事訴訟規則46条2項)。
この公示送達は、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合に、他方の当事者の申立てによって利用することができます(民事訴訟法110条1項)。
4-3.裁判所が公示送達を認めてくれる場合とは?
では、裁判所は、どのような場合であれば公示送達を認めてくれるのでしょうか?
この点については、次の記述が参考になります。
「遺産分割の前提問題等に争いがなく、かつ法定相続分に従って遺産分割を行う場合には遺産分割審判を利用する(不在者に対しては公示送達を行う)ことも可能です。したがって、相続人の中に不在者がいるからといって必ずしも不在者財産管理人の選任が必要となるわけではないことには注意を要します。」
【出典】弁護士高中正彦他編著『相続のチェックポイント』(弘文堂)23頁
「遺産分割の前提問題」とは、遺産の範囲、相続人の範囲、各相続人の具体的な相続分にかかわる特別受益や寄与分など、遺産をどのように分割するかを決めるために、先に解決しておかなくてはならない諸問題です。
このような部分に争いがあるようであれば、公示送達で済ませてしまうことは行方不明者の権利保護をないがしろにし過ぎるでしょう。法定相続分と異なる分割をする場合も同様です。
このようなケースでは、裁判所に公示送達を申し立てても認められる可能性はありません。
ただし、裁判所は直ちに審判申立てを却下するのではなく、申立てを維持したまま、不在者の財産管理人の選任申立をするよう促す場合が多いと思われます。
5.相続人に行方不明者がいても不動産の相続登記ができるケース
相続人に行方不明者がいても、不動産を相続登記できるケースについて触れておきます。
5-1.遺言書がある場合
被相続人が遺言書を遺しており、遺言書が不動産の取得者を定めている場合には、相続人に行方不明者がいても、相続登記の申請が可能です。
したがって、推定相続人に行方不明者がいる場合には、遺言書を作成しておくと、失踪宣告や不在者の財産管理人の選任の申し立てをすることなく相続登記を済ませることができます。
5-2.法定相続分で相続登記する場合
相続人に行方不明者がいるため遺産分割が未了であっても、法定相続分による相続登記であれば、相続人の一人から申請することができます。
ただし、法定相続分による相続登記をしても、不動産は行方不明の相続人を含む共有のまま残ります。そのため、売却などの処分がしにくく、相続が重なるごとに共有関係も複雑になり、問題の根本的な解決には至りません。
こうした共有不動産の管理や処分については、2023年4月施行の民法改正により、所在等不明共有者がいる場合の共有物の管理・変更や持分取得に関する新たな制度が設けられており、事案によってはこれらの制度の利用も検討するといいでしょう。
6.行方不明の相続人の所在調査の進め方
行方不明の相続人がいる場合でも、すぐに失踪宣告や不在者財産管理人の選任を申し立てるのではなく、まずは、現在の住所や連絡先を確認するための所在調査を行うことが重要です。
所在調査を行った結果、相続人の住所や連絡先が判明すれば、通常どおり遺産分割協議を進められる可能性があります。
他方、調査を尽くしても所在が判明しない場合には、その経過が、不在者財産管理人の選任や公示送達の申立てにあたって資料となることもあります。
6-1.まずは戸籍・住民票などで住所の手がかりを確認する
行方不明の相続人を探す場合には、まず、戸籍や戸籍の附票、住民票などを確認し、現在の住所や転居の履歴をたどることが考えられます。
相続の手続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める過程で相続人の戸籍を取得することが多いため、その際に相続人の本籍地や家族関係を確認できます。また、戸籍の附票や住民票によって、現在または過去の住所の手がかりが得られることがあります。
ただし、住民票や戸籍の附票を取得できるかどうか、取得の際にどのような書類が必要かは、請求者と対象者との関係などによって異なります。
実際に取得を検討する際には、市区町村窓口や専門家に確認するとよいでしょう。
6-2.住所が判明したら、連絡を試みた記録を残す
戸籍の附票や住民票などから住所が判明した場合には、その住所宛てに手紙を送る、内容証明郵便を利用する、親族を通じて連絡を試みるなどして、遺産分割協議への参加を求めます。
単に連絡を試みるだけでなく、いつ、どの住所に、どのような方法で連絡したのかが分かるよう、手紙の控え、郵便の配達記録、返戻された封筒などを保管しておくことが重要です。
これらの資料は、後に不在者財産管理人の選任や公示送達を申し立てる際に、所在調査や連絡の試みを行ったことを説明する資料として役立つことがあります。
6-3.所在が判明しない場合は、家庭裁判所の手続を検討する
一方、戸籍や住民票などを確認しても住所が判明しない場合や、住所が判明しても連絡が取れず、所在が分からない状態が続く場合には、家庭裁判所の手続を検討します。
具体的には、行方不明の期間や事情に応じて、失踪宣告を申し立てる方法や、不在者財産管理人選任を申し立てる方法があります。また、遺産分割の前提に争いがなく、法定相続分に従った分割を前提とする場合には、遺産分割審判の手続の中で公示送達を利用できる可能性もあります。
もっとも、どの手続が適切かは、行方不明となっている期間、本人が生存している可能性、遺産の内容、他の相続人との関係などによって異なります。所在調査をしても行方不明の相続人と連絡が取れない場合には、相続に詳しい弁護士や司法書士に相談のうえ、適切な手続を検討するとよいでしょう。
まとめ
ここまで、相続人が行方不明である場合に、遺産分割の手続を進める方法について解説しました。
どの方法を選択しても一長一短であり、どの方法が適切なのかは事案によって異なります。相続問題に強い弁護士に相談、依頼することをお勧めします。






