行方不明者が失踪宣告を受けたら、相続はどうなる?

失踪宣告を受けたときの相続

いくら身近な人であっても、行方不明になった人の財産を勝手に処分することはできません。そのうえ、行方不明者が誰かの相続人となれば、遺産分割協議も始められません。

このような状況を法的に整理するための制度が「失踪宣告」です。

本記事では、失踪宣告制度とはどのような制度で、どのような場合に利用でき、どのような効果があるのか、万が一本人が生存していたときにはどうなるのか等についてご説明します。

1.失踪宣告とは

失踪宣告とは、本人が生死不明な場合に、法律上の利害関係を持つ者から請求を受けた裁判所の宣告によって、法律上は死亡したものとみなす制度です(民法30条)。

失踪宣告は実際の死亡を証明するものではなく、財産関係や身分関係を整理するための法律上の擬制(みなし死亡)であり、例えば、以下のような問題を解消するために使われます。

  • 相続手続きが進まない
  • 不動産の名義変更ができない
  • 婚姻関係が解消できない

失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」という二つの類型があります。

普通失踪 特別失踪
要件 7年間行方不明 災害・事故などの危難後1年間不明
起算日 最後に本人の生存が確認された日 危難が去った日
死亡日 起算日から7年が満了した日 危難が去った日

※期日は初日不算入(民法140条)

「危難が去った日」は、災害の収束時や事故の終了時など客観的事情をもとに判断され、最終的には裁判所が認定します。

2.失踪宣告の手続きの流れや費用

次に、失踪宣告の流れや、必要書類、費用について簡単にまとめておきます。

2-1.失踪宣告の流れ

失踪宣告は、次のような流れで行います。

  • 申立人*が必要書類を管轄の家庭裁判所**へ提出
  • 申し立ての受理後、申立人や不在者の親族に対して家庭裁判所による事実調査
  • 官報・裁判所の掲示板で生存を知っている者が一定期間内***に届け出るよう公告
  • 上記期間中に届出がなければ、失踪宣告の審判
  • 審判確定後10日以内に、申立人が市町村に失踪の届出

*申立人:配偶者・相続人・財産管理人・受遺者などの行方不明者の法律上の利害関係人
**家庭裁判所の管轄は、行方不明者の住所地または居住地の家庭裁判所で、具体的な家庭裁判所の管轄については、裁判所の「裁判所の管轄区域」でお調べください。
***普通失踪:3か月以上・特別失踪:1か月以上

2-2.失踪宣告の必要書類

申立人が家庭裁判所に提出するのは、下記の書類です。

必要書類 備考
家事審判申立書 こちらの裁判所サイトから取得できます(PDF)
不在者の戸籍謄本(全部事項証明書) 不在者の本籍地の市町村役場で取得できます
不在者の戸籍附票 同上
失踪を証明する資料 例:捜索願受理証明書、不在者に送ったが還付されてきた手紙など
申立人の利害関係を証明する資料 例:親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書)

2-3.失踪宣告の手続き費用

失踪宣告の手続き費用は、おおよそ以下の通りです。

  • 収入印紙代:800円
  • 郵便切手代:数千円程度(裁判所ごとに異なります)
  • 官報公告料:約4,800円(裁判所の指示があってから納付)

次に、失踪者の相続や、失踪者が相続人となった場合の対応などについて解説します。

3.失踪者本人を被相続人とする遺産相続の発生

失踪宣告の結果、法律上は死亡したとみなされるので、本人を被相続人とした相続が発生します。

相続が発生したのは、失踪宣告で「死亡日」として扱われる日です。

ただし、失踪宣告は、本人の法律関係を処理・清算するうえで、死亡したと扱うに過ぎません。

そのため、後述する通り、本人や利害関係人が家庭裁判所に申し立てることで、取り消すことも可能です。

4.失踪者が相続人となる遺産相続

失踪者が誰かの相続人となる場合には、次のように2つのケースに分けて考えます。

  1. 失踪者の死亡日が、被相続人の死亡日より前の場合
  2. 失踪者の死亡日が、被相続人の死亡日より後の場合

次の事例を使い考えてみましょう。

  • 被相続人:父A(2020年6月15日死亡)
  • 遺産:自宅の土地・建物
  • 相続人:長男B(長期間行方不明、財産なし)、次男C

4-1.失踪者の死亡日が被相続人の死亡日より前の場合

以下のケースに該当すれば、法律上、父Aを被相続人とする相続が発生するより前に、失踪宣告を受けた長男Bが死亡していたことになります。

  • 普通失踪:失踪者の生死を最後に確認してから、被相続人の死亡までが7年以上前
  • 特別失踪:失踪者が生死不明になった危難が被相続人の死亡日以前

したがって、長男Bに妻子がいれば代襲相続人となり、Aの配偶者、次男Cと長男Bの子供の3人が法定相続人となります。

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4-2.失踪者の死亡日が被相続人の死亡日以降の場合

一方、失踪宣告が以下に該当する場合には、失踪者Bの死亡日は被相続人Aの死亡日以降になります。

  • 普通失踪:失踪者の生死を最後に確認してから、被相続人の死亡までが7年未満
  • 特別失踪:失踪者が生死不明になった危難が被相続人の死亡日以後

そのため、こちらは数次相続や再転相続の問題になり、例えば、失踪者Bに妻子などの相続人がいれば、その者らが「Aの相続人」としてのBの地位も相続します。

「Aの相続」について放棄するか承認するかを判断するための3ヶ月の熟慮期間は、長男Bの失踪宣告が確定したことを知った日から起算されることになります(民法916条)。

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5.失踪宣告を待たずに遺産分割協議はできる?

では、失踪宣告を待たずに、遺産分割協議を開始しすることはできないのでしょうか?

5-1.失踪者本人を被相続人とする相続

失踪宣告を受けない限り、失踪者の死亡は認められず、相続は開始しません。

したがって、たとえ遺産分割協議がまとまったとしても、失踪者の財産を分割することはできません。

ただし、来たるべき失踪宣告を見起こして、協議を開始し、話をまとめておくことはできます。

5-2.失踪者が相続人となる場合

反対に失踪者が相続人になるケースでは、裁判所に不在者財産管理人を選任してもらったうえで、特別に許可を得れば、同人を行方不明者の代理人として遺産分割協議を行うなどの方法をとることができます(民法25条、28条)。

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6.失踪宣告で死亡保険金や死亡一時金ももらえる

6-1.生命保険金も給付対象になる

失踪宣告による死亡も、死亡保険金の支払い対象です。

ただし、当然ですが、死亡保険金の給付を受けるには、保険期間中に保険事故が発生していなければなりません。

したがって、保険事故となる死亡日までの間、滞りなく保険料が支払われ、保険契約が有効に続いていた必要があります。

保険金を受け取るためには、普通失踪・特別失踪それぞれ以下の日まで、行方不明者に代わって誰かが保険料を支払い続けていなければなりません。

  • 普通失踪:最後の生存確認日から7年間経過した日
  • 特別失踪:危難が去った日

6-2.国民年金の死亡一時金も給付される

失踪宣告による死亡でも、国民年金の死亡一時金は支給対象となります。

しかし、国民年金の死亡一時金の支給を希望するときは、死亡日から2年以内に請求を行わなくてはならないことが原則です。

ところが、失踪宣告が確定した時点では、死亡日とされる日から2年が既に過ぎていることが多く、消滅時効が適用されると、国民年金の死亡一時金が支給されません。

そこで、厚労省は通達により、死亡日から2年を経過して消滅時効が完成していても、失踪宣告の審判の確定日から2年以内に請求があれば、消滅時効を援用(主張)しないよう運用しています*。

【参考外部サイト】「失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」厚生労働省平成26年3月27日付通達 (年管管発0327号第2号)

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7.失踪宣告は取り消すことが可能

7-1.失踪宣告は取消すことができる

失踪宣告を受けた本人が、生存していることが発覚した場合には、失踪者本人やその配偶者などの利害関係人が、失踪宣告の取り消しを家庭裁判所に請求することができます(民法32条1項)。

全く違う時期に死亡していたことが証明できる場合も同じです。死亡時期によって相続などの法律関係が変動する可能性があるからです。

7-2.既になされた遺産分割について

失踪宣告が取り消されると、最初から失踪宣告がなかったことになり、本人の死亡も取り消されます。したがって、失踪者の相続人として得た遺産も、最初からその権利を得ていなかったものとして財産を返還する義務が生じます。

しかし、取得した財産は、現在も残っている「現存利益」のみ失踪者本人に返還すればよいとされています(民法32条2項)。

ただし、遺産として受け取ったお金はすべて使ってしまい現存利益がない、として返還しなくて構わないわけではありません。もともと自分の財産から支出するはずだった費用を、失踪宣告で得た遺産で賄っていれば、出費を節約できており、現存利益はあるはずだと解されるからです。

なお、かつては、例えば受け取った金銭をギャンブルで使い果たしてしまったという「浪費」の場合は現存利益はないと説明されることが多かったのですが、今日ではこのような説明には批判が多く、最高裁も、利得が現存しないというなら、返還を請求された側が、それを主張・立証しなければならないとしています(最高裁平成3年11月19日判決)。

8.認定死亡と失踪宣告との違い

8-1.認定死亡とは

失踪宣告と似たものに「認定死亡」があります(戸籍法第89条、15条)。

認定死亡は、水難や火災、航空機事故などに遭った人が、遺体等は確認されないものの確実に死亡したと考えられる場合、事故の取調べをした官公署が、死亡地の市町村長に対して死亡報告し、戸籍上、死亡したと取り扱うことで、相続の開始原因です。

6-2.認定死亡と失踪宣告の違い

認定死亡と失踪宣告とでは、死亡したとされる本人が生きていることが判明した場合の扱いが異なります。

次の例で考えてみましょう。

  • 行方不明者:A
  • 相続人:B

Aが死亡と取り扱われたので、相続人であるBは、A名義の預金1000万円を相続し、B名義の口座に預金しました。

ところが、実はAは生きていました。AがBに対し1000万円の返還を求めるには、どのような方法があるでしょうか(預金の1000万円は現存しているとします)。

失踪宣告を受けていたケース

Aが失踪宣告を受けていた場合は、Aは家庭裁判所に請求して、失踪宣告を取消す審判をしてもらう必要があります(民法32条1項前段)。

失踪宣告が確定すると、「死亡したものとみなす」(同31条)効果があり、A本人が生きていても、裁判所に失踪宣告を取り消してもらわない限り、Bによる相続は有効なままであり、AはBに対し1000万円の返還を求めることはできません。

認定死亡とされていたケース

他方、Aが認定死亡の扱いを受けていた場合には、事実としてBが生きている以上は、Bによる相続は無効であり、1000万円の返還を請求することができます。

Bが返還に応じなければ、Aは裁判所に、Bを被告とした金1000万円の返還請求訴訟を提起することができます。

失踪宣告と認定死亡の違いを簡単に以下にまとめておきます。

項目 失踪宣告 認定死亡
定義 遺体はないが死亡がほぼ確実
判断機関 家庭裁判所 警察・消防などの官公庁
必要な期間 普通失踪:7年
特別失踪:1年
定めなし
死亡の扱い 死亡したものとみなす 死亡したものと推定
取消し 生存が証明されても手続きが必要 生存が証明されれば即取り消せる

まとめ

身内の方にとって、行方不明者の失踪宣告を申し立てることは重い決断です。しかし、事態をいつまでも放置することもまたできません。

ただし、申立を行うかは、失踪宣告を利用した場合の法律関係について確実な予測を立てて判断する必要があります。

そのためにも、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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