代襲相続(数次相続)、再転相続とは?複雑なケースにおける相続人

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財産を所有していた人が亡くなった場合、その人と血縁関係のある人が財産を相続するというのが原則的な形です。
しかし、相続が発生した時点で相続人となる人がすでに亡くなっている場合や、相続に関する手続きを行なっているタイミングで相続人が亡くなったような場合には、権利関係が複雑になる可能性があります。
今回は相続をめぐって複雑な権利関係が生じるケースについて、具体的な事例をあげながら解説させていただきます。

1.代襲相続とは?

例えば、祖父母が亡くなった時点で親(相続人)がすでに亡くなっており、孫(代襲相続人)が相続人となるようなケースを代襲相続と言います。

代襲相続では基本的に代襲相続人は相続人の権利をすべて引き継ぐことになりますから、相続手続においては孫は子とまったく同じように扱われることになります
ただし、子が相続放棄を行なった場合には、孫は代襲相続を行うことはできません。

1-1.子の死亡以外で代襲相続が生じるケース

代襲相続が生じるケースとしては、祖父母が亡くなった時点で子がなくなっているという典型的なパターンの他に、子が「相続欠格事由」に該当するときや、遺言によって子が相続人から廃除されたような場合も含みます。
相続放棄との関連で誤解が生じやすい部分ですので注意しておきましょう(まとめると以下のようになります)。

被相続人が亡くなった時点で子が、

①すでに亡くなっている:代襲相続○
②相続放棄を行なった :代襲相続×
③相続欠格事由に該当 :代襲相続○
④廃除されている   :代襲相続○

なお、相続欠格事由とは相続人が被相続人に対して生命の侵害を行なったような場合や、詐欺などで遺言の作成や変更を妨害した場合などのことを言います
廃除とは相続人による虐待・侮辱などの非行がある場合、被相続人が生前または遺言で家庭裁判所に対して「この人は相続人から除きます」という意思表示をし、家庭裁判所の審判によって相続人の資格がないものとされた場合をいいます

1-2.孫も亡くなっている場合はひ孫が再代襲する

代襲相続人も亡くなっている場合にはひ孫が、さらにその子が亡くなっている場合にはひ孫の子が…といったように、直系の親族関係にある場合には延々と代襲関係が続きます(ひ孫が相続することを再代襲、さらに続く場合を再々代襲…というように呼びます)
再代襲や再々代襲が生じるケースは普通は非常に稀ですが、長寿高齢化社会が進展するに従って実際にこれらの相続が問題となることも今後予想されます。

1-3.甥っ子や姪っ子の子供は再代襲相続人とならない

亡くなった人の兄弟姉妹が相続人となる場合で、相続開始時にその兄弟姉妹がすでに亡くなっているというときには、その兄弟姉妹の子(亡くなった人から見ると甥っ子や姪っ子)が代襲相続人となります。
一方で、甥っ子や姪っ子にさらに子供がいて、相続開始時に甥っ子や姪っ子がすでに亡くなっている場合は、甥っ子や姪っ子の子は再代襲相続人とはなりません。この点は直系の子孫(亡くなった人からみて子供や孫)が再代襲相続する場合とは異なりますので注意が必要です。

1-4.義理の親が亡くなった場合の代襲相続

義理の親が亡くなった時点で、夫または妻が亡くなっているという場合に、配偶者である自分が義親の財産を代襲相続することができるかが問題となります。
結論から言うと、この場合は残念ながら代襲相続は生じず、義理の親の財産を相続することは法律上できないことになります。

・義理の親の介護をしたのに相続できない?

具体的に問題となりやすいのは、自分の配偶者が亡くなった後に、配偶者の親(義理の親)の介護を引き受けていたような場合です。
夫や妻が亡くなった後もずっと介護をしたのに、義親が亡くなった後には実の子や孫だけが財産を相続できる…というのはなんとも不合理な感じがしますが、法律のルールではすでに死亡した配偶者に代わって義親から相続を受けることはできないことになっています。

そのため、義親の財産を亡き自分の配偶者に代わって相続したい場合には、義親に遺言書を残してもらうなどの手段を講じておく必要があります。
遺言書が残されている場合には、実子の法律上の権利(これを遺留分といいます)を侵害しない範囲において相続をすることも可能になります。

・義親に認知症などの症状が見られる場合の注意点

上のケースの注意点としては、義親に認知症などの症状が見られるような場合です。
医師から認知症と診断され、正常な判断能力がないとされた場合には有効な遺言書を残すことができなくなってしまうためです(遺言書を作成する時点で正常な判断の能力があることが必要です)。

認知症の疑いがある人が有効な遺言を残すためには、認知症の診断が行われる前に遺言書を作成しておくか、将来的に認知症となってしまった時にそなえて任意後見契約などの準備をしておくことが考えられます。

・任意後見契約とは

任意後見契約というのは、簡単に言うと「自分が将来認知症になってしまったときには、この人を自分の代理人として指名します」ということを、正常な判断能力がある時点で家庭裁判所に申し出ておくことです。
任意後見契約の用意をしておくと、本人が認知症を発症した時点で家庭裁判所に代理人を指定してもらうことができますから、誰に遺産を相続させるかについての判断を任せることが可能になります。
任意後見契約を行うためには法律の要件を満たした上で家庭裁判所に対して申し立てを行う必要があります。
任意後見契約を利用する際には弁護士などの法律家に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

1-5.養子となった人に子がいる場合

被相続人と養子縁組を結んだ人に子供がおり、その養子縁組を結んだ人が被相続人の相続発生時にすでに亡くなっているという場合、養子の子に代襲相続の権利があるかどうかが問題となります。
養子の子が代襲相続人となれるかどうかは、養子縁組を行う前にその子が生まれていたかによって決まり、結論から言うと、養子縁組が行われる前に生まれていた子に関しては、代襲相続は行われません。
この点に関しては明確な法律の条文があるわけではないのですが、戦前の古い裁判例(昭和7年5月11日の大審院判例)で「養子縁組前にすでに生まれていた子に関しては、養親となった人との間には血族関係が生じないために、養親の相続に関しては直系卑属には当たらない」と判断したものがあります。
一方で、養子縁組が行われた後に生まれた養子の子に関しては、代襲相続人となることができます。被相続人の相続に関しては通常の孫と同じように扱われるためです。

2.再転相続とは?

財産を所有していた人が亡くなった時点で相続人は生きていたけれど、その相続手続を行なっている時(熟慮期間中)に相続人が亡くなったと言うような場合、再転相続の問題が生じます。
再転相続の場合、相続手続中に亡くなった相続人に代わってその子が再転相続人として相続を行うことになります。
上で説明させていただいた代襲相続との違いがややわかりにくいですが、再転相続と代襲相続とでは以下のような違いがあります。

2-1.再転相続と代襲相続の違い

具体的な違いとしては、代襲相続が1回の相続手続で済むのに対して、再転相続では2つの相続手続を行う必要がある点です。
例えば、祖父から子への相続手続が行われている時に、その子が亡くなってしまったと言う場合には、孫がとりうる選択肢としては以下の4つが考えられます。

①祖父と父の財産ともに相続する
②祖父と父の財産ともに相続放棄する
③祖父の財産は相続するけれど、父の財産は相続しない
④祖父の財産は相続放棄し、父の財産だけを相続する

再転相続では、祖父には遺産がたくさんあるけれど、父には借金しかないというような場合には③を選択するといったようにもっとも利益の大きい形をとることが可能になります。
一方で、代襲相続の場合には父の相続財産については処理がすでに確定しているはずですから、③や④のような問題は生じず、祖父と父の財産を合算して相続または相続放棄を行うことになります。

父が亡くなった時点で孫に対して通常の相続(相続人は孫)が生じ、さらにその後に祖父が亡くなった時に代襲相続が生じることになりますから、いずれにしても孫は自分の意思に反して相続財産を取得するようなことはありません。

2-2.数次相続とは?

再転相続は、数次相続という言葉で表現されることもありますが、基本的には同じ意味の言葉です。
いずれも被相続人の相続手続きを行なっている時点で相続人が亡くなってしまった時に、その相続人の法定相続人となる人が相続人に代わって相続手続きを行うことを指します。
被相続人が亡くなった時点で相続人がすでに亡くなっていると言う場合には代襲相続として区別するのも再転相続と同様です。

3.複数の相続が続けて起こる場合の相続税の問題

夫が亡くなった後に妻がすぐに亡くなる…といったように、年齢的に近い夫婦が相次いで亡くなると言うことは実際によくあるケースです。
遺産が多額にある場合には相続税がいくら発生し、だれがどれだけ負担しなくてはならないのか?と言う問題が生じますが、配偶者に関しては「相続税の配偶者控除」と言う制度があるために相続税が生じないケースが多いです。
しかし、夫が亡くなった後にすぐ妻が亡くなるといったようなケースでは、夫が亡くなった時点での遺産分割をどのように行うかによって、2回目の相続が生じた際の相続税の負担の大きさが違ってくる可能性があります。

3-1.相続税対策は複数の相続をトータルで考える

例えば、夫と妻の間に子が1人いるというようなケースで、夫と妻が相次いで亡くなったと言うようなケースを考えます。
この場合、夫が亡くなった際には妻と子の2人が相続人となり、妻は配偶者控除があるために相続税の負担は生じない可能性が高いです。

しかし、その後に妻が亡くなった時に生じる「妻→子」の相続では、配偶者控除などの適用がないために多額の相続税が発生してしまう可能性があります。
実際にどのぐらいの相続税が生じるかについては具体的なケースを見ながら判断する必要がありますが、一般的には「夫→妻と子」の相続が生じる際に妻の相続分を少なくすることによってトータルで見た場合の相続税の負担は小さくできる可能性が高いです。
このように、相続税の対策は複数回生じる相続についてトータルで節税方法を考え流必要がありますから、必要に応じて税理士などの専門家に相談するようにしましょう(相談だけであれば無料で受け付けてもらえることもあります)

4.複雑な相続について、困ったことがあれば弁護士に相談を

今回は、相続に関して複雑な法律関係が生じるケースについて解説させていただきました。
これらの相続では専門的な法律知識がないと解決が難しいというのが実際のところです。
複雑な相続関係をめぐっては親族同士のトラブルに発展してしまう可能性もありますから、スムーズな解決を図るためにも弁護士等の専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

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