数次相続の仕組みと法定相続分|遺産分割協議中に相続人が死亡したら
遺産分割協議を行っている最中に、相続人が死亡してしまうと、その相続人についての相続も並行して開始します。 最初に発生…[続きを読む]

被相続人の死亡と相続人の死亡とが絡み合う相続には、いくつかのパターンがあり、そのうちの一つが再転相続です。
この記事は「再転相続」をメインに、数次相続や代襲相続との違い、相続放棄との関係などの周辺の法律問題についても解説します。
目次
再転相続とは、以下のような場合を言います。
相続が発生すると、相続人は、原則として、「相続の開始と自分が相続人であること」を知ったときから3か月以内に、相続について単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければなりません(民法915条1項)。
この3か月間を「熟慮期間」といい、相続人が相続についての意思表示をしないまま熟慮期間が経過すると、相続を単純承認したものとみなされます(民法921条2号)。
熟慮期間中に、相続人が単純承認・限定承認・相続放棄のいずれの意思表示も行っていなければ、「相続の承認又は放棄をしていない」状態が継続することになります。
熟慮期間中に、相続に対して意思表示をしていないまま相続人が死亡してしまい、その承認・放棄をする権利を相続人が承継することを、再転相続と言います。
再転相続と同様、被相続人の死亡と相続人の死亡が絡み合う相続として、「数次相続」と「代襲相続」があります。
以下では、数次相続と再転相続の違い、代襲相続と再転相続の違いについてそれぞれ解説します。
数次相続とは、被相続人の死亡による相続に関して遺産分割協議を行っている最中に、相続人が死亡してしまった場合に発生します。
再転相続と似ていて、混同されがちですが異なるものです。
数次相続と再転相続の違いは以下のとおりです。
数次相続は、相続人が既に相続を承認し、遺産分割協議に参加していることが前提です。
これに対して、再転相続は「相続の承認又は放棄をしていない」状態で相続人が死亡しているため、被相続人についての相続が未承認である点が異なります。
再転相続と数次相続では、被相続人の相続について相続放棄を選択することができるかどうかという点に違いが生じます。
この点は「3.再転相続の場合の相続放棄について」で解説します。
代襲相続とは、被相続人が死亡するより先に相続人が死亡している場合、相続人の子や孫などの直系卑属が代わりに相続人になることをいいます(民法887条2項、889条3項)。
例えば、父方の祖父が死亡する前に父親を亡くした子が、父親を代襲して祖父を相続する場合を挙げることができます。この場合、子が複数いれば、その全員が代襲相続人となります。
したがって、再転相続と代襲相続では、被相続人と相続人が死亡した順番が、次の通り逆になります。
再転相続
被相続人 → 相続人
代襲相続
相続人 → 被相続人
再転相続は、死亡した相続人のすべての相続人が、被相続人の相続および相続人の相続のいずれについても権利を有します。
一方、代襲相続できるのは相続人の子や孫といった直系卑属のみ、という点が異なります。
上記の点をまとめると、以下の図になります。


父の相続人
| 再転相続の場合 | 代襲相続の場合 |
|---|---|
| 母 | 母 |
| 次男 | 次男 |
| 妻(長男の相続人として) | 孫A(長男の代襲相続人として) |
| 孫A(長男の相続人として) | 孫B(長男の代襲相続人として) |
| 孫B(長男の相続人として) | - |
被相続人Aが死亡し、その後、相続放棄か承認かを決めないまま相続人Bが死亡した再転相続の場合、相続人Bの相続人である再転相続人Cは、以下2つの相続について、相続を承認するか相続放棄するかの選択権を持っています。
再転相続人Cが上記2つの相続について相続放棄を検討する場合の問題について、以下で解説します。
前述の通り、原則として相続では、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、相続について単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。
つまり、相続放棄ができるのは、原則として熟慮期間内だけです。
再転相続では、まず被相続人Aの死亡により、被相続人Aの相続についての相続人Bの熟慮期間がスタートし、その後相続人Bが熟慮期間中に死亡したことで、再転相続人Cに被相続人Aを相続する権利が移転します。
相続人Bが死亡した時点で、相続人Bの熟慮期間は途中まで進行していることになります。しかし、再転相続が発生したことで、被相続人Aの相続についての再転相続人Cの熟慮期間は、新たに独自にスタートします。
つまり、再転相続では、亡くなった相続人Bの熟慮期間の残り期間を引き継ぐのではなく、再転相続人Cについて新たに3か月の熟慮期間が始まります。
したがって、再転相続人としての地位を得たことを知った日から3ヶ月が再転相続人の熟慮期間となります。
では、同じ事例で、再転相続人Cが以下の相続のどちらか一方を相続放棄した場合、もう一方の相続はどのように取り扱われるのでしょうか?
ポイントは、「再転相続人Cが被相続Aについて相続する権利を取得できるのは、相続人Bの相続により被相続人Aの権利をも承継するから」です。
以下で詳しく解説します(参考:最高裁昭和63年6月21日判決)。
難しいと感じる場合は、まとめの表をご覧ください。
再転相続人Cが被相続人Aについての相続を放棄したとしても、相続人Bについての相続は何ら影響を受けず、被相続人Aについての相続放棄は有効であり、その効果を覆されることはありません。
したがって、再転相続人Cはその後に相続人Bについての相続を承認するこも、放棄することもできます。
一方、再転相続人Cが相続人Bについての相続を放棄すると、再転相続人Cは最初から相続人Bの権利を承継しなかったものとみなされます(民法939条)。
そのため、相続人Bの権利の一部であった被相続人Aを相続する権利についても、最初から再転相続人Cに帰属しなかったことになります。
言い換えれば、相続人Bについての相続を放棄すれば、自動的に被相続人Aを相続する権利も相続できなくなります。
再転相続人Cが、被相続人Aと相続人Bの相続放棄と承認をできるかどうかをまとめたのが下表です。
| 被相続人Aの相続 | 相続人Bの相続 | 可・不可 |
|---|---|---|
| 承認 | 承認 | 可能 |
| 放棄 | 承認 | |
| 放棄 | 放棄 | |
| 承認 | 放棄 | 不可能 |
引き続き上記の事例を使い、再転相続人が複数いる場合について解説します。
再転相続では、再転相続人Cが、相続人Bの相続を承認することで、相続人Bの権利である被相続人Aの相続についての相続権を承継することになります(ただし、相続人Bの相続については、相続放棄も可能です)。
もし相続人Bの再転相続人が複数いる場合には、被相続人Aの相続についての相続権は、再転相続人間での遺産分割の対象となります(最高裁平成17年10月11日判決)。
したがって、被相続人Aの相続(最初の相続)についての相続権をどのような割合で各再転相続人が承継するかは、遺産分割協議で決定されるほか、特別受益の処理などについても、通常の相続のルールに従うことになります。
遺産に不動産があれば相続登記をしなければ、過料の対象になってしまう可能性があります。
再転相続の遺産分割協議の結果、単独で遺産である不動産を承継することになった場合には、例外的に中間省略登記が認められます。
たとえば、被相続人Aの遺産を分割するにあたり、被相続人Aが所有していた不動産を再転相続人Cが単独で相続することが決まった場合、A→B→Cではなく、A→Cと直接登記を移転することが可能です。
ただし、この場合でも、被相続人A・相続人Bの双方について相続関係を証明する戸籍等は必要になります。
再転相続では、被相続人Aと相続人Bの各相続は独立した相続として取り扱います。
したがって、それぞれの相続について個別に遺産分割協議書を作成する必要があります。
たとえば、被相続人Aが死亡して相続が発生した後、相続人Bが死亡して再転相続が発生した場合には、被相続人Aについての相続の遺産分割協議書と、相続人Bについての相続の遺産分割協議書の計2種類を作成することになります。
ここまで解説したように、再転相続は、複数の相続が同時並行で進みます。当然、相続人間の権利関係は複雑になり、検討すべき法律問題も多岐にわたります。
そのため、再転相続を相続人だけで処理しようとすると、大きな負荷がかかり、法律上決めておかなければならない内容が漏れていると、後々紛争の火種となりかねません。
再転相続の処理を行うには、相続に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
相続に強い弁護士は、法律問題を取り扱うプロフェッショナルとして再転相続のような複雑な法律関係についても、専門知識と経験を豊富に有しており、依頼者の個別の事情や希望を細かく聞いて、ベストな解決方法を一緒に考えてくれます。
相続問題をすっきりと解決するため、相続に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。