遺産分割審判にも不服|即時抗告の手続きと抗告状・理由書の書き方

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停手続内で協議を継続し、調停手続きでも協議がまとまらなければ、家庭裁判所が審判を行います。

では、遺産分割審判が下されたものの、どうしても納得できない場合にはどのようにすればよいでしょうか。

本稿では、遺産分割審判の即時抗告について、抗告状や理由書の書き方も含め解説します。

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1.遺産分割審判に不服がある際の即時抗告

一般的に、遺産分割は審判までと思われがちですが、「即時抗告」という手続きによって、高等裁判所に原審判の当否について審理を求めることができます。

そこで、まずは即時抗告とその流れについてご説明します。

1-1.即時抗告とは

遺産分割審判は、当事者の主張や提出された資料、必要に応じて行われる家庭裁判所調査官の調査などを踏まえ、家庭裁判所の裁判官が判断します。この審判によって不利益を被るなど不服がある相続人は、高等裁判所に審理してもらうことができます。

即時抗告を申し立てると、審判の効力は差し止められ、抗告の審理が終了するまで審判に基づく強制執行ができません。また、高等裁判所の抗告審によって家庭裁判所の審判結果が覆れば、高等裁判が下した抗告審に従って遺産を分割することができるようになります。

しかし、高等裁判所に遺産分割審判を審理してもらうには、即時抗告の申立てをしなければなりません。

即時抗告と抗告との違い

抗告とは、裁判所の決定や命令に対する不服申立てのことをいいます。

即時抗告は、その中でも法律で定められた場合にのみ認められる抗告の一種で、法律で定められた期間内に申し立てなければなりません。

これに対し、通常抗告は、即時抗告の対象とされていない裁判所の決定や命令に対して行う不服申立てです。

ただし、刑事事件の再審請求棄却決定に対して即時抗告を行っても、執行停止にはならず、判決の執行は原則として継続します。

即時抗告 抗告
期間 法律で定められた不変期間内に申し立てが必要
(遺産分割審判では告知から2週間)
決定・命令が効力を失った後はできないなど制限がある
対象 法律で即時抗告が認められた決定・審判 即時抗告の対象とされていない決定・命令に対して行う
執行停止 原則として、申立てにより審判の確定・執行が停止される 申し立てをしても、決定等の効力は維持

1-2.即時抗告全体の流れ

家庭裁判所の即時抗告は、概ね次のような流れで進みます。

遺産分割審判の即時抗告の流れ

2.遺産分割審判で即時抗告を申し立てるべきケース

即時抗告は、単に「納得できない」「不公平だと感じる」という理由だけでは認められません。

事実認定の誤りや、遺産の評価、寄与分・特別受益の判断などについて、家庭裁判所の判断に誤りがあることを具体的に主張する必要があります。

2-1.遺産分割審判に事実誤認がある

遺産分割審判で裁判官が他の相続人の誤った主張に基づいて審判を下したとすれば、その審判には事実誤認があると言わざるを得ません。

こうしたケースでは、即時抗告で他の相続人の主張を覆す資料を基に、家庭裁判所では認められなかった主張を展開すれば審判が覆る可能性があります。

2-2.主張を正しく評価してもらえていない

ご自分がした主張を認めてはいるが、不当に評価して下された審判は即時抗告の対象となり得ます。

例えば、遺産分割審判では寄与分が争点になることがあります。しかし、被相続人への貢献自体は認められても、貢献の評価が低く遺産の増額に繋がらない場合などには、即時抗告により、高等裁判所から正当な評価を得られる可能性があります。

3.即時抗告の申立て|抗告状の書き方・費用・提出先

即時抗告をするためには、抗告状を作成しなければなりません。

ここでは、抗告状の書き方や抗告する際にかかる費用、提出先についてご説明します。

3-1.抗告状の作成

抗告状には、以下の4つの記載が求められる他は、細かい書式が決まっていません(家事手続法87条2項)。裁判所によっては、審判申立書の書式を訂正して使うこともあるほどです。

  • 当事者
  • 法定代理人
  • 原審判の表示
  • 審判に対して即時抗告をする旨

抗告状の記載例

即 時 抗 告 申 立 書

○○高等裁判所 御中

令和○年○月○日

抗告人 〒○○○-○○○○
東京都○○区○○丁目〇番
電話 03(○○〇〇)○○○○
氏名 相続一郎

相手方 〒○○○-○○○○
東京都○○区○○丁目〇番
電話 03(○○〇〇)○○○○
氏名 相続花子

被相続人 ○○○○

原審判の表示

東京家庭裁判所 令和〇年(家ロ)第〇〇〇〇号
申立人 〇〇〇〇
相手方 〇〇〇〇

遺産分割審判事件

抗告人 相続一郎 印

第1 抗告の趣旨

1 原審判を取り消す。

2 ○○○○との審判に代わる裁判を求める。

第2 抗告の理由

1 抗告人は、○○家庭裁判所令和○年(家)第○○号遺産分割審判事件につき、令和○年○月○日、別紙遺産目録記載の遺産について、相手方に○○を取得させ、抗告人に○○を取得させるとの審判を受けました。

2 しかし、原審判は、遺産の評価、各相続人の事情及び遺産分割の公平性について十分な検討がされておらず、不当なものであります。

3 したがって、原審判は取り消されるべきであり、抗告裁判所において相当な審判を求めます。

抗告状の書き方

タイトルにも法律上の規定はありませんが、通常「抗告状」や「即時抗告申立書」といったタイトルの下に、宛先となる高等裁判所名と抗告状の作成日を記します。

次に、即時抗告の当事者となる抗告をする本人の住所などの情報と相手方となる相続人の情報を書きます。

原審となる遺産分割審判の事件番号は、審判書の記載を見ながら正確に記します。

その後に、「抗告の趣旨」と「抗告の理由」を記載します。「抗告の趣旨」には、「原審判を取り消す」べき旨と、審判の具体的内容に対して、「審判に代わる裁判を求める」と書きます。

抗告状に「抗告の理由」を書かずに提出することもできますが、その場合には後述する「抗告理由書」の提出が必要です。後述する通り、後から「抗告理由書」を提出する場合には、「抗告の理由は、追って提出する抗告理由書に記載する。」と記載する方法もあります。

最後に申立人の氏名を書きます。押印の要否については、提出する裁判所の運用を確認してください。

「抗告の趣旨」や「抗告の理由」に説得力を持たせ、正確に書くことは難しいため、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

3-2.即時抗告の申立てができる期間

即時抗告の申立期間は、審判の告知から2週間です。

遺産分割審判は審判書の形式で告知され、審判書が当事者に送達された日の翌日から2週間以内に、抗告状を家庭裁判所に提出する必要があります。

審判から抗告状の提出まで2週間という短期間になっており、「審判書を受け取ったらすぐに行動する」という意識でいたほうがいいでしょう。

3-3.抗告状の提出先|管轄

抗告状に記載する宛先は高等裁判所ですが、提出先は家庭裁判所となります。

裁判所の具体的な管轄については、以下の裁判所のサイトをご確認ください。

【参考外部サイト】「裁判所の管轄区域」|裁判所

3-4.即時抗告の申立にかかる費用

遺産分割審判の即時抗告にかかる費用は、次の通りです。

  • 手数料:1,800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手(申立てを行う裁判所に確認してください)

3-5.即時抗告申立ての必要書類

抗告状は、原審である遺産分割審判の当事者と利害関係参加人に送付されることになるため、抗告審に参加する人数分の抗告状の写しを添付する必要があります。

また、即時抗告の理由を証明するために証拠書類を添付することができます。

4.即時抗告理由書の書き方・提出期限

4-1.即時抗告理由書の提出と書き方

抗告の期限までに時間がないことから、抗告状に抗告の理由を書かずに提出することがあります。その場合には、後から抗告の理由書を作成・提出することができます。

理由書には、審判のどの部分がどのように不満だったのか、納得できないのかを記載することになります。とは言え、感情的に記載しても裁判官の心証はよくなりません。

審判結果について、法的にどこがおかしいのか、それによってどのような不利益を被ることになったのか等、冷静に論理的に記載するように気をつけましょう。

4-2.抗告理由書の提出期限

抗告理由書にも提出期限があり、抗告状の提出から2週間以内とされています(家事事件手続規則55条1項)。

抗告理由書の提出期限を過ぎても直ちに抗告が却下されるわけではありませんが、早めに提出する必要があります。

また、提出が遅れてしまっても、そのこと自体で抗告が却下されることはないとされています。

5.高等裁判所での即時抗告審や審理期間

抗告状と抗告理由書が受理されると抗告審が開催されることになります。

5-1.高等裁判所での即時抗告審

高等裁判所での抗告審は、審尋が開催されるかは抗告裁判所の裁量によるため、基本的に書面審理となり、審尋は開催されないケースがほとんどです。
ただし、抗告裁判所が審判を取り消す場合には、当事者の意見を聞く必要があり、審尋がなされます(家事手続法89条1項)。

当事者は抗告審においても新たな事実主張や証拠を提出することができます。また、抗告裁判所の裁量で抗告審も審問や陳述の聴取が行われることもあります。

抗告裁判所は、即時抗告を認容する場合には審判を取り消す内容の決定を行い、棄却する場合には棄却決定を行うことになります。

即時抗告の決定は棄却を含め、原則として2週間で確定し、決定に基づいた遺産分割をすることになります。

5-2.即時抗告の審理期間について

事案により差はありますが、家庭裁判所で遺産分割審判に対して即時抗告を行った後、高等裁判所での抗告審の審理が完了して決定が出るまでの期間は、一般に数か月から1年程度です。

6.即時抗告の審判に不服がある場合

では、即時抗告の決定に不服がある場合にはどうすればいいのでしょうか。

高等裁判所が判例に相反する判断がある場合や、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、許可抗告や特別抗告が認められる場合があります。

ただし、認められることは稀であり、法律知識のない人が1人で行うのはほぼ不可能と言えるでしょう。

まとめ

以上のとおり、遺産分割審判に不服がある場合の不服申立の方法について解説しました。

遺産分割審判から先の抗告手続きになると、ご自分で行うのは難しいのが現実です。まず、遺産分割協議・調停がうまくいかないと思った場合は、弁護士など専門家に相談してみましょう。

仮に即時抗告の手続きができたとしても、弁護士なしでは高度な法律知識が必要になる抗告審を有利に展開することは非常に困難です。
ぜひ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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