遺産が独り占めされそう…。どうすればいいの?

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ネット上で、遺産が独り占めされそうなケースの相談って見かけませんか?

独り占めといっても、特定の相続人が被相続人の全財産を独り占めしてしまうことは実際的には難しいですが、法定相続分より多めに取得してしまうことは可能です。その場合に、他の共同相続人には、どのような対抗策がとれるかが問題になります。

このようなケースでは、相続人間で争いが生じていると思われるので、法的な対抗措置を講ずることになります。

本稿では、具体的な事例を挙げながら、その対抗策を解説します。

1.遺産分割の基本知識

遺産分割の基本知識を確認しておきます。遺産分割とは、被相続人の死亡により共同相続人の共有状態になった遺産を、分割分与するための手続きです。

遺言書の有無によって、その手続きは大きく変わってきます。遺言書があればその内容に沿って遺産分割の手続きを執行します。

一方、遺言書がない場合には、全相続人による遺産分割協議を経ることになります。遺産の独り占めの対抗策を考える上での大事な基礎知識なので、まずは確認しましょう。

1-1.相続開始時の遺産について

「相続は、死亡によって開始する。」(民法882条)とあり、被相続人の死亡と同時に、被相続人の財産(遺産)は、相続人の所有に移ります。

では、被相続人が死亡した時点の遺産は、法的にはどのような状態に置かれているのでしょうか。

民法898条には「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」との定めがあり、民法249条以下に定められている「共有」とほぼ同様と考えられています。

一方、相続における共有については、法定相続分など特有の定めがあり、共有の割合(持分)は「共有者の間で平等と推定される」(民法250条)いうわけではありません。

なお、遺言がある場合には、「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」(民法985条)との定めにより、遺言で指定された分割内容が直ちに実現するものと考えられています。

一方、遺言がない場合には、全相続人・受遺者が参加して行う遺産分割協議の合意内容に沿って分割手続きを行うことになります。

1-2.遺言書がある場合

1-2-1.遺言どおりの分割

遺言の執行にあたっては、有効な遺言の存在が前提となります。即ち、遺言書が法定の方式で作成されているか、遺言者の遺言能力(年齢条件、成年被後見人の場合の医師立会い等)、遺言の撤回等の無効事由の有無などの確認を行うことになります。もし、遺言執行者が遺言について無効事由があると判断したときには、執行が一旦中止されます。

しかし一方で、遺言執行者は「直ちにその任務を行わなければならない」(民法第1007条)とされている以上、執行を中止するには、相続人や受遺者に遺言が無効であることを伝えて同意を得る必要があります。

逆に、遺言執行者としては遺言が有効と判断したが、相続人が無効事由があると主張する場合も想定されます。いずれにしても、遺言の執行に当たっては、その前提となる遺言の有効性確認は、大変重要です。

遺言の有効性の確認において、公正証書遺言以外の遺言については、その執行前に家庭裁判所において形式面の確認行為である検認を済ませておく必要があります。

1-2-2.遺言内容とは異なる分割

遺言があっても、相続人全員(遺贈があれば受遺者も含む)の同意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることができます。遺産分割方法や相続分を指定した遺言についても、遺言により利益を受ける者やその他の相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることができ、遺言は変更されることになります。

一方、遺言執行者がいる場合には問題があります。遺言執行者は遺言内容に従って執行することが本来の役割ですから、相続人全員の同意により遺言内容と異なる遺産分割を相続人から求められても、遺言執行者は遺言どおりに執行できます。

とはいえ、逆に相続人全員が遺言と異なる遺産分割を望んだとき、遺言執行者はそのような分割に同意できるのかという問題もあります。これについては、遺言執行者の同意を得て、利害関係人全員(相続人、受遺者)で合意の上遺産の処分行為がなされた場合に、それを有効とした判例(東京地判昭和63年5月31日)があり、参考になります。

1-3.遺言書がない場合

遺言書がない場合の遺産分割については、共同相続人全員による遺産分割協議を行う必要があります。

分割のための協議については、特別の方式は要求されておらず、共同相続人の自由に任されています。分割協議に参加する全員の意思が合致すれば足りるわけですが、実務上は、不動産の相続登記、預貯金の払戻し、相続税の確定申告などの場面で、遺産分割協議書の提示が求められるため、その作成は必須と考えた方がよいでしょう。

なお、分割協議の当事者の一部を除外した分割協議は無効であり、全ての共同相続人が再分割の協議等を求めることができる、とされています。

また、一度合意した分割協議を共同相続人全員にて合意解除し、改めて分割協議できるかという論点もありますが、最高裁では特段の制限をもうけることなく、行えるということで認めています。

協議という言葉から、相続人が一同に会して話し合うというイメージがありますが、相続人が多い場合には実際に集まる場を設定することが困難なケースが多いです。そのため、相続人の代表者から各相続人に遺産分割案を手紙やメールで伝えて、合意が得られればその内容を文書として作成し、持ち回りにて署名、押印して完成するという方法がとられます。

2.遺産が独り占めされるケースと対策

遺産の独り占めという、あまりよろしくないことについて説明しますが、対抗策を考えるためということをご理解ください。独り占めの手段には、不公正な行為が含まれる場合もあり、独り占めしようとする側には法的なリスクがあります。

以下では、独り占めの態様とその対抗策についてご説明します。特に対抗策については、法的手続きが必要になるため、実際の対応に当たっては専門家への相談や支援が必要になるでしょう。

2-1.遺産の独り占めとは

ここで改めて、遺産の独り占めとは、どのような状況かを具体的に想定してみましょう。

最もありえそうな例としては、親と複数の子がいる家族において、実家に残った長男が親の遺産を全て自分のものにしてしまう、というケースです。

結婚や就職などで実家を出た他の兄弟からすれば、実家に残った長男が、親とどのようなやりとりをしているかは、普段はわかりません。そして親が亡くなり、その後遺産分けの話になったときに、実家の土地建物や預貯金が、ほとんど長男のものになっていた、というようなケースです。

2-2.遺産独り占めの手段

先に「遺産分割の基本知識」でご説明しましたが、遺産の分割においては、遺言書がある場合とない場合では、手続きが大きく異なります。遺言書がない場合には、全相続人による遺産分割協議を経ないと分割を行うことができません。従って、遺言書がない場合には、実家に残った長男が遺産を独り占めすることは困難です。

逆にいえば、もし長男が遺産を独り占めしようとするならば、その正攻法は親に「長男に全ての遺産を相続させる」旨の遺言書を書いてもらうことです。親の判断力が正常なうちに、公正証書遺言にしておけば万全です。

しかし、親がそのような遺言をすることに反対したときは、「遺言書の偽造」という手段が考えられます。例えば、親の筆跡をまねて「自筆証書遺言」を作成し、親の実印を押印すれば形式上は可能です。

さらに親の生前に行えることとして、親名義の預貯金などを引き出して長男名義の口座に移してしまう、という方法も考えられます。次項からはこれらの遺産独り占めの手段とその対策について、説明してまいります。

2-3.一人に相続させる遺言に対抗するには遺留分減殺請求権

先に、遺産を独り占めするための正攻法は、特定の1人に遺産を相続させる旨の遺言書を、親に書いてもらうことだと説明しました。

では、このような遺言は法律的には有効なのでしょうか。

民法では、法定相続分よりも、遺言による相続分の指定が優先することになっています。

民法902条には「被相続人は、前二条(注:法定相続分をさす)の規定に関わらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め(以下略)」と規定されています。

また、1人の相続人に全ての遺産を相続させる遺言についてもそれを制限する定めはありません。

但し、民法902条には、先ほどの条文のあとに「被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。」とあり、たとえ遺言でも遺留分を侵害することはできません。そうすると、このケースでは遺産の独り占めへの対抗策としては、遺留分減殺請求の手続きがあります。

遺留分減殺請求の手続きは、対象の相続人に意思表示するだけで有効とされています。しかし、通常は後々の争いに備えて、証拠能力の高い内容証明郵便で通知する方法がとられます。

遺留分減殺請求権は相続の開始を知ったときから1年で時効消滅してしまうため、時効にかからないよう、まずは意思表示をしておくことが大事です。内容証明郵便など、どのように書いたらよいか心配な場合には、専門家に相談することをおすすめします。

2-4.遺言書の偽造などに対抗するには「遺言無効確認請求訴訟」

強迫等による遺言や遺言書の偽造とはどのようなことか。遺言書は被相続人の生前の意思を、そのまま法定の手続きに沿って書面にしたものです。

しかし、生前の遺言者に圧力を加えたり騙したりして、その本来の意思とは異なる遺言書が作成されたら、それは有効なのでしょうか。さらに、実家で親と同居している長男が、親の筆跡をまねて、自分に都合のよい内容の遺言書を作成していた場合はどうなのでしょうか。

民法891条に「相続人の欠格事由」という定めがあり、これらの事実があった場合には「相続人となることができない。」と規定されています。

しかし、実際に共同相続人が遺言書を目にするのは、遺言者が亡くなったあとです。もし実家に残った長男が「この遺言書は親が書いたものに間違いはない。」と言い張ったときに、すぐに反論できるでしょうか。

こうなると、共同相続人間の話し合いで解決することは難しくなります。遺言の内容が、生前の被相続人の言動などからみて不自然であるとか、遺言の筆跡に疑いがあるなどの事情があっても、当事者どうしでは事実解明はできません。

そこで「遺言無効確認請求訴訟」という裁判手続きが用意されています。これは、遺言の効力について争いがある場合に、過去の法律行為(遺言者の生前の意思表示)である遺言について、それが法律的に無効であることを、裁判所に確認してもらうための裁判手続きです。ある遺言が無効であることを確認する判決が得られれば、その遺言に基づく遺産分与がなされることを防ぐことができます。

2-5.事実上の財産取得に対抗するには家事調停の申立て

子が実家で親と同居しているような場合には、親の高齢化とともに親の預貯金等の管理を子が行うというのは、よくあることです。

特に子供夫婦が親の世話をするようになると、生計費も一体となるため、その傾向はすすんでいきます。そうすると親名義の預貯金を引き出して、子供名義の口座に移し替えることは容易にできます。

これは厳密には親から子への生前贈与ということになりますが、同居の親子の間でそこまで厳密にとらえることは少ないでしょう。その結果、親の遺産となるべき預貯金を実家の長男が独り占めすることができます。

また、親名義の土地・建物についても、親から生前贈与を受けるという手段が考えられます。ここで親が亡くなり、子供達が集まって遺産分与の相談を始めたところ、親の預貯金残高がほとんどないことが判明したとき、どう対応すればよいでしょうか。

他の相続人が長男に対して、親の通帳を全部見せてくれといって応じてもらえればよいですが、もし独り占めしようと画策していた場合には、難しいでしょう。

兄弟どうしで争うのも精神的にはきついですが、もし事実関係をはっきりさせたいと考えるならば、家庭裁判所に対して遺産分割に関する家事調停の申立てを行います。

調停で決着できないときはさらに審判に移行します。審判の中で長男が取得した現金や不動産が特別受益と認められるかが焦点になります。特別受益と認められると長男の相続分はその分だけ減額されるわけで、結果として独り占めに対する対抗策となります。

3.まとめ

遺産の独り占めに係る画策とその対抗策について、説明してまいりました。遺産の独り占めといっても、1人の相続人が被相続人の全財産を取得することは、実際問題として難しいと思われます。

しかし、いろいろと画策することで、本来の相続分よりも多く取得する手段はあります。本稿でご紹介した独り占めの手法については、その対抗策をご紹介する上で必要な範囲で説明しましたが、法的あるいは道義的な問題があります。

相続が原因で、親族間の信頼関係が壊れてしまったなどの悲しい話を聞くことがありますが、そのようなことにならないよう、話合いで解決していくことが望まれます。それでもなお、法的な対応をとらなければいけない場合には、相続問題に詳しい専門家にご相談することをおすすめします。

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