遺留分侵害額請求の手続き徹底解説!!調停から裁判まで

★ お気に入りに追加

遺留分を守る手段が遺留分侵害額請求です。侵害された遺留分に応じた金銭を、贈与や遺贈を受けた者に請求することができます。
相手に遺留分侵害額を請求しても応じない場合は、調停と訴訟で支払いを求めることになります。

この記事では、「遺留分侵害額の請求調停」、「遺留分侵害額請求訴訟」についてご説明します。

※この記事で説明している「遺留分侵害額の請求調停」、「遺留分侵害額請求訴訟」は、被相続人の死亡日が令和元年(2019年)7月1日以降である相続に適用されます。
被相続人の死亡日が令和元年(2019年)6月30日以前の相続では、改正前の民法による「遺留分減殺請求調停」、「遺留分減殺請求訴訟」となりますが、基本的なやることは同じです。

1.遺留分侵害額の請求調停とは

遺留分侵害額の請求調停とは、遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害する遺贈、贈与を受けた者に対し、侵害された金額の支払いを求める調停です。

調停とは、裁判官・調停委員を仲介とした話合いをする手続です。
遺留分の問題は、多くの場合、家族間・親族間の紛争なので、できるだけ話合いによる解決が望ましいと考えられています。

そこで、いきなり訴訟をするのではなく、必ず家庭裁判所の調停での話合いを行わなくてはならないとされています(家事事件手続法257条1項、244条)。
調停をせずに、いきなり遺留分侵害額請求訴訟を起こした場合は、家庭裁判所によって調停手続に回されます(家事事件手続法257条2項)。

ただし、調停手続を経てなくても、当事者が話し合いを拒否する態度が固く、調停での解決が明らかに困難な場合など、裁判所が調停に回すことが相当でないと判断すれば、そのまま訴訟手続が開始されます(家事事件手続法257条2項但書)。

2.遺留分侵害額の請求調停の申立方法

2-1.調停の申立方法

遺留分侵害額の請求調停は、管轄の家庭裁判所に申立書などの必要書類を提出して申立てます。
申立書の書式は、各裁判所に備え付けてありますし、裁判所のサイトからダウンロードすることもできます。
【裁判所HP】遺留分侵害額の請求調停の申立書

書類の提出先は住所で分かれており、裁判所HPから調べることができます。
【裁判所HP】裁判所の管轄区域

2-2.申立書記載のポイント

後ほど申立書のサンプルをお見せしますが、まずはポイントを押さえておきましょう。
申立書には「申立ての趣旨」欄と「申立ての理由」欄があるため、それぞれ見ていきます。

申立ての趣旨のポイント

「申立ての趣旨」は調停で申立人が相手方に求める結論部分を示します。

遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求めるものですので、可能であれば請求する金額を記載するべきです。
とは言え、調停はあくまで話し合いですから、厳密に考え過ぎる必要はありません。

たとえば、上の記載例では、マンションの価額を不動産屋に簡単に査定してもらっただけで、申立人としても正確な遺産総額が算出できているとは考えていません。

遺産総額、ひいては遺留分侵害額がいくらかについても、この調停で話し合うべき内容ですので、申立の段階では「侵害額に相当する金額の支払いを求める」との記載で十分です。

申立ての理由のポイント

「申立ての理由」は、事件の内容とあなたの主張を、裁判官と調停委員に事前に理解してもらうためのものです。
詳しく書けば良いというものではなく(詳しい事情は調停期日に口頭で説明することができます)、ポイントを押さえた記述が必要です。

記載するべきポイントは、次の1~5の5つです。下の記載例では太字にしていますので、意識しながら読んでみてください。

  1. 被相続人
  2. 相続人
  3. 遺産の内容
  4. 遺留分の内容
  5. 遺留分を侵害している贈与または遺贈の内容

また、記載例のうち、1~5以外の部分は記載しなくてもいい事項ですが、記載したほうが分かりやすい場合もあります。その場合は冗長にならないように記載しましょう。

なお、申立書のコピーは裁判所から相手方に送付されます。感情的に相手を攻撃したり、非難するなどの記載は、話合いでの解決を困難にしてしまうので控えましょう。

2-3.申立書の記載例

2-4.必要書類、費用

必要書類

①申立書とそのコピー(コピーは相手方の人数分必要です

②遺産目録(申立書と同じく裁判所のサイトからダウンロードできます)

③戸籍関係
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
・相続人全員の戸籍謄本
必要な戸籍書類は、相続人と被相続人の親族関係によって異なります。詳しくは家庭裁判所へお問い合わせください。

④遺産の内容を証明する書類
・登記簿謄本(不動産登記事項証明書)
・固定資産評価証明書
・預貯金通帳のコピーまたは残高証明書
・有価証券コピーなど
・負債がある場合は借用書、請求書など

⑤遺言書コピーまたは遺言書の検認調書謄本のコピー

申立ての費用

・収入印紙1200円分
・予納郵券(切手代)……各裁判所によって必要な切手が異なりますので、家庭裁判所へ直接にお問い合わせください。

3.遺留分侵害額の請求調停の流れ

3-1.調停申立後の流れ

日程の決定まで

管轄となる家庭裁判所に申立書及び戸籍等の必要書類を郵送または持参して提出します。

申立が受理されると書記官から連絡があり、第1回期日をいつにするかの調整が行われます。通常、1ヶ月半から2ヶ月程度先に設定されます。
調停が行われるのは、月曜から金曜までの午前10時から12時、午後1時頃から3時頃の間です。
期日が決定すると裁判所から相手方らに対して申立書のコピー、呼出状などの書類が送付されます。

初回の調停期日

調停は1名の裁判官と2名の調停委員(うち1名は弁護士であることが通常)が、調停委員会として担当してくれます。
最初は、裁判官から申立人と相手方に対して手続の概要について説明があります。
通常、関係者全員が同席して説明が行われますが、感情的な対立が激しいなど同席したくない場合は、事前に申し出ておけば、個別に説明を受けることも可能です。

その後は、申立人と相手方は、それぞれ交互に調停室に入り、調停委員にそれぞれの話を聞いてもらい、片方ずつ言い分の聴取を行います。
多くの場合、調停委員が話を聞き、裁判官に伝えて協議しながら調停を進めますが、特に法的問題が複雑な事案では裁判官も同席して直接話を聞くこともあります。

第1回期日の終わりには、次回期日の日程調整を行い、次回期日前に追加提出してほしい書類等の指示があります。
なお、調停では期日と期日の間にも、必要に応じて書記官から追加書類の提出を求められることがあります。

調停終了まで

このような期日を何度か繰り返し、合意に達するとその内容を記載した調停調書を作成し、調停成立となります。
合意できない場合は、調停不成立となり、あとは訴訟によることになります。

3-2.調停を進める際のポイント

遺産をめぐる紛争は多様ですが、遺留分侵害額の請求調停では、多くの場合、遺留分侵害額がいくらなのかが話合いの内容となると思われます。

遺留分侵害額がいくらかは、個々の遺産、とりわけ不動産の価額に影響されます。
路線価格、公示価格、近隣取引事例などの資料を提出して、自分の主張する価額が合理的であることを示すことがポイントです。

関連記事
遺産分割協議で不動産の評価額はどうなる?
不動産の評価額は、時間とともに変わっていくものです。遺産分割の対象に不動産が含まれている場合、不動産を分割するには、…

3-3.調停成立の場合

話がまとまると調停成立となり、合意の内容を記載した調停調書が作成されます。
調停調書は確定判決と同じ効力があるので、調書の記載内容どおりに金銭が支払われない場合には、強制執行を行うことが可能となります。

前出の申立書記載例の事案で調停が成立した場合にどうなるか、調停調書のサンプルをご紹介します。

【調停調書サンプル】

3-4.調停不成立の場合

調停委員会が、当事者間に合意が成立する見込みがないと判断すれば、調停は不成立となり終了します。あとは訴訟で決着をつけることになります。

調停が不成立となると家庭裁判所から当事者に対して、その旨の通知が届きます。
この通知を受けた日から2週間以内に遺留分侵害額請求訴訟を提起すると、訴訟提起に必要な収入印紙の金額から、調停申立ての際に納めた収入印紙の金額を差し引いてもらえます。

なお、その際は調停不成立証明書を提出する必要があるので、家庭裁判所へ調停不成立証明申請書の交付を申請して取得することになります。

3-5.取り下げを勧告される場合

遺留分侵害額を算定するには、誰が相続人なのか、何が遺産なのか、有効な遺言なのか等がはっきりしている必要があります。これを前提問題と呼びます。

前提問題に争いがあっても、遺留分侵害額の請求調停の当事者だけが相続人で他に相続人がなく、前提問題についても当事者で話し合って合意できる可能性があるならば、調停を続けることができます。

しかし、前提問題についての対立が激しい場合や、調停の当事者以外にも相続人がいる場合は、調停を進めることができませんので、裁判所から、訴訟で先に解決することを求められます。具体的には、申立ての取下げを勧告されます。

4.遺留分侵害額請求訴訟

4-1.遺留分侵害額請求訴訟の流れ

調停が成立しない場合は遺留分侵害額請求は訴訟によって解決するしかありません。
請求する金額が140万円超なら地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所が担当します。

第1回期日まで

原告(請求する側)が請求したい内容とその理由を記載した訴状と証拠書類を裁判所に提出して訴えを提起します。
裁判所が受理すると、書類のコピーと呼出状が被告(請求される側)に送付されます。
被告は、訴状に記載された内容に対する認否と反論を記載した答弁書という書類を第1回期日前に提出します。

第1回期日では、裁判官から今後の進行や、双方に追加してほしい書類などの指示があり、次回期日の日程を決めます。

判決、和解まで

こうして、原告・被告双方が順番に相手方が提出する主張に対する認否と反論を書面で繰り返していきます。

ただし、途中で裁判官を仲裁役とする話し合いの場がもたれることが通常です。これで合意がまとまれば、調停の場合と同様に調停調書が作成されます。これを裁判上の和解と言います。

裁判官の仲裁でも話し合いがまとまらなければ、判決で決着をつけることになります。
双方の主張が出て、証拠や証人も調べ終わったら、裁判官が判決期日を決め、そこで判決が出されます。

4-2.遺留分侵害額請求訴訟は弁護士に依頼しないと困難

遺留分侵害額請求訴訟は、当事者だけで行うことが許されていますが、本格的な裁判手続を本人だけで行うことは無理があり、現実的ではありません。

本人だけで弁護士をつけない場合、裁判所は、ある程度は手続を説明してくれたり、必要な主張や証拠が欠けていないか注意して配慮してくれますが、裁判官は中立を保つことが原則ですので、配慮にも限界があります。

自分の遺留分を守るためには、本人だけでの訴訟は避けることが賢明です。

5.遺留分の問題で困ったら弁護士へ

遺留分侵害額請求はお金を請求するものですが、とても難しい法律問題です。
多くの場合、遺留分の侵害額を計算する前提となっている問題(相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価額など)に争いがあるからです。

そして、遺留分侵害額請求には1年の消滅時効があり、のんびりはしていられません。
遺留分侵害額請求の問題は、できるだけ早く弁護士にに相談されることをおすすめします。

相続に強い弁護士が問題を解決します

相続に関し、下記のようなお悩みを抱えている方は、相続に強い弁護士にご相談ください。

  1. 遺産の分割方法で揉めている
  2. 遺言の内容や、遺産分割協議の結果に納得がいかない
  3. 不動産をどう分けるか、折り合いがつかない
  4. 遺留分を侵害されている
  5. 相続関連の色々な手続きが上手くいかず、困っている

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、弁護士があなたの味方になります。 まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

デフォルトpr下ボタン

この記事が役に立ったらシェアしてください!