遺留分を渡したくない…どうする?

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遺留分を渡したくない。どうする?

はじめに

あの兄にはどうしても財産を渡したくないとか、この子にどうしてもこの財産を遺したいとか人間なら誰しも多少はあるでしょう。

でもどうしても他の相続人の遺留分を侵害してしまう場合に、どのようにして遺留分の侵害を回避すればよいでしょうか。以下で検討します。

1.遺留分とは

遺留分とは、民法が兄弟姉妹以外の相続人に取得させるとして保障した遺産の一定割合のことをいいます。その割合は、以下の通りです。

  • 相続人が直系尊属(父母)のみの場合は相続分の3分の1
  • それ以外の場合は相続分の2分の1

例えば、相続人が配偶者と子1人の2名の場合には、配偶者の相続分も子の相続分も2分の1ずつなので、(相続分)2分の1×(遺留分)2分の1=4分の1となります。

2.特定の相続人に対し遺留分減殺請求をさせない方法

2-1.相続人の地位を喪失させる

2-1-1.相続人の欠格

推定相続人(相続が発生した場合に相続となるべき者)又は相続人に以下のような事由があった場合には相続人としての地位を自動的に剥奪することが被相続人の合理的意思に沿い、相続人間の公平の見地から妥当であると考えられます。このような場合を相続欠格といいます(民法891条)。相続欠格者は相続人ではないのですから、遺留分もありません

①故意に被相続人又は自己の先順位の相続人を死亡させるか死亡させようとして刑に処せられた場合
②被相続人が殺害されたことを知りながら、告発又は告訴しなかった場合(責任能力のない者・配偶者・直系血族は除く)
③詐欺又は強迫によって被相続人が遺言をすること、遺言を撤回・変更等をすることを妨げた場合
④詐欺又は強迫によって被相続人に遺言をさせ、撤回、変更等をさせた場合
⑤被相続人の遺言を偽造、変造又は破棄した場合

ただし、この場合は、推定相続人の行為が欠格事由に該当すれば当然に相続権を喪失することになるので、遺留分を喪失させるために被相続人が自分できることはありません。

2-1-2.相続人の廃除

遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき又はその他著しい非行がある場合には、被相続人は家庭裁判所の審判により、当該推定相続人を廃除することができます(民法892条)。

被相続人が生前、家庭裁判所に特定の推定相続人に対する廃除の請求をし、審判の確定を受けることによって、当該推定相続人は、相続人ではなくなります。したがって、遺留分も認められません

なお、遺言で推定相続人を廃除することもできます(民法893条)。この場合には、遺言執行者は、遺言の効力を生じたのち、遅滞なく家庭裁判所に対し廃除の申立てをしなければなりません。

【遺言の具体例①:基本例】

第○条 遺言者の次男○○○○(生年月日)は、遺言者に対し常に暴力を振るい、また罵詈雑言を加えるなどの虐待を続けるので、遺言者は当該次男を廃除する。

【遺言の具体例②:停止条件付】

第○条 遺言者の次男○○○○(生年月日)は、遺言者に対し常に暴力を振るい、また罵詈雑言を加えるなどの虐待を続けた。その結果、当該次男は、平成○年○月○日傷害罪で起訴されるに至った(東京簡易裁判所平成30年(ろ)。第○号傷害事件)遺言者は、当該起訴に係る有罪判決が確定したことを停止条件として、遺言者は当該次男を廃除する。

2-2.遺留分の放棄

2-2-1.相続開始前の遺留分の放棄

相続により財産が分散することを防止するために、相続開始前に遺留分を放棄させ、特定の相続人に遺産を集中させることを可能にするために相続開始前の遺留分の放棄が認められました

しかし、被相続人の威圧により特定の推定相続人の遺留分のみが放棄させられることは、相続人間の公平を害するので、相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可審判を要するものとされました(民法1043条1項)。

2-2-2.相続開始後の遺留分の放棄

相続開始後に遺留分を放棄することは、相続開始前のような状況はなく、また遺留分減殺「請求権」の放棄となり、自由処分が認められる性質のものですので、家庭裁判所の許可は不要です。

2-2-3.遺留分の放棄の効果

遺留分の放棄の場合

遺留分の放棄は他の相続人に対し影響を与えません(民法1043条2項)。遺留分権者は、遺留分を放棄しても相続人であることには変りはありません。

例えば3人の兄弟での2人が遺留分を放棄しても、遺産が1500万円の場合には相続分は一人当たり500万円となります。

仮に当該遺産全額が遺贈された場合、遺留分の額は放棄しなかった相続人が500万円×2分の1=250万円だけ遺留分減殺請求が可能となる結果になります。

相続分の放棄の場合

他方、相続放棄をした場合には、放棄者は相続人でなくなりますので、例えば、3人の兄弟の例で一人が相続放棄をした場合には残りの相続人の一人当たりの相続分は1500万円÷2人で750万円となります。

そして遺留分は、750万円×2分の1=375万円となりますが、これは相続放棄の結果であり、遺留分の放棄の結果ではありません。

2-3.遺言で持戻し免除の意思表示を行う

共同相続人中に、遺贈を受け、又は被相続人の生前に婚姻、養子縁組若しくは生計の資本のため贈与を受けた者がいる場合、相続分の計算において、当該遺贈及び贈与の額を相続財産に持ち戻して計算する必要があります(民法903条1項)。

このような遺贈及び贈与を受けつつ、他の相続人と同じように遺産の分配を受けることは相続人間の公平に反するとの趣旨から特別受益財産の持ち戻し計算の規定が設けられました。ただし、基本的には遺産の処分は被相続人の自由ですので、被相続人が遺言等で異なった意思を表示した場合にはこの限りではありません

具体的には、遺言で持ち戻し免除の意思表示をします。ただし、これの方法も限界があり、遺留分を害することはできません(民法903条3項)。

【遺言の具体例③】

第○条 遺言者は、遺言者の次男○○○○(生年月日)に対し、平成○年○月○日、同人の生計の資本として金○○円を贈与したが、同人の経済的な苦境を考慮して、民法903条1項に規定する相続財産の算定に当たっては、当該贈与に係る金員の額は相続財産の価額に加えないものとする。

2-4.遺言で遺留分減殺請求の行使方法を指定する

遺留分を侵害する遺贈・贈与は、法令の規定に従って減殺されるべきであるのが原則です。しかしながら、遺言者が遺言で別段の意思表示をすることにより、異なる減殺の順序を定めることができます(民法1034条ただし書き)。

例えば受遺者が複数いる場合には、減殺の順位を定めることで特定の相続人に対する遺贈には遺留分の減殺請求をさせないという方法が可能となります。

【遺言の具体例④】

第1条 遺言者は遺言者の有する○○銀行○○支店における預金の全部を妻○○○○(生年月日)に相続させる。
第2条 遺言者は、第1条の預金を除く、別紙財産目録記載の株式を次男○○○○(生年月日)に相続させる。
第3条 遺言者は、遺留分の減殺は、先ず前条により次男○○○○に相続させる財産からすべきものと定める。

2-5.遺言で特定の相続人が相続債務を全部負担するように指定する

ある遺贈や贈与が遺留分を侵害しているかは、

(A)法律上計算した遺留分の額と正味の財産の額との差額
(遺留分権者が取得した相続財産の額 - 遺留分権者が負担すべき相続債務額)

(B)遺留分権者の特別受益額 + 遺留分権者が取得した遺贈の額

を比べて、A≻Bの関係が成立しているかにより判定します((以下「本件判定式」といいます。)。

そうすると、遺言で特定の相続人が相続債務を全部負担するように指定した場合、その部分だけAの額は減少します。

したがって、遺留分の侵害もなくなります。遺留分の侵害がなくなれば、遺留分減殺請求もできないということになります。

2-6.生前に特別受益や別途遺贈を行って、遺留分侵害をなくしておく

本件判定式からすると、遺留分権者に生前に特別受益や遺贈があればその額だけ遺留分侵害額が減少します。遺留分侵害がなくなれば、遺留分減殺請求はできません。

たとえば、相続開始後の配偶者の生活の安定を考えて、居宅の全部を配偶者に相続させたいとします。

しかし、居宅の評価額が高額であり、他の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性がある場合に、居宅を遺贈した場合の遺留分侵害額を算定して、これを埋め合わせる遺贈や特別受益を配偶者以外の相続人に対して行っておくのです。

2-7.生前に財産から生命保険の掛け金を支払い特定の相続人を生命保険の受取人とする

生命保険金の給付は生命保険契約に基づき給付されるもので、基本的には相続財産ではないとされています。

ただし、当該生命保険金が相続開始前の財産をほぼ使用しているような特段の事情がある場合には、例外的に、当該生命保険金が相続財産として持ち戻し計算の対象となる場合があります

2-8.養子縁組により相続人を増やし特定の相続人の遺留分を相対的に減少させる

縁組の日から養子と養親の間に親族関係が成立しますので、縁組後に相続が発生した場合には、養子は養親の相続人となります。実子2人の相続分は、2分の1ですが、養子が加わると3分の1になります。

遺留分についても実子2人の場合の一人当たりの遺留分は2分の1×2分の1=4分の1ですが、実子+養子=3人の場合の一人当たりの遺留分は3分の1×2分の1=6分の1となります。

3.まとめ

以上のとおり、遺留分減殺請求をさせないという方法を実行するには高度の法律知識が必要となります。そこで。現実に実行される場合には、法律の専門家である弁護士の助力をうけることをお勧めします。

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