生命保険金と相続の関係~生命保険金は遺留分の対象になるの?

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生命保険金と相続の関係~生命保険金は遺留分の対象になるの?~

相続のときに意外と揉めるのが、生命保険金の取り扱いです。生命保険金はある程度まとまった額が一度に支払われるせいか、争いの種になりやすいと言われています。

生命保険金が相続の際にどのように扱われるのかを知らない人は意外と多くいます。この記事では、生命保険金の中でも特に「遺留分」について考えていきます。

1.遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人のために確保される法律上最低限度の相続財産のことです。
たとえ被相続人(故人)が遺した遺言書に「財産の全てを愛人に相続させる」と書いてあったとしても、被相続人に配偶者や子、父母などがいる場合、相続人である配偶者や子や父母は遺留分を主張して遺言書の内容を一部無効とし、一定範囲の財産を相続することができます。

また、遺言書で遺留分を損害されたときだけではなく、遺産分割の結果不当に少ない財産しか相続できなかった場合でも、遺留分を主張して最低限の財産を相続することが可能です。
遺留分を知らないと、相続のときに思わぬ損をすることがあります。ぜひ覚えておいてください。

2.生命保険金に対して遺留分を主張できるか?

生命保険金は、法律上被相続人の相続財産にあたらないとされています。
相続財産とはみなされないため、たとえ配偶者や子であっても、生命保険金に対して遺留分を主張することはできないとされています。

最高裁においても、保険金または保険金請求権については「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権または取得した死亡保険金は、民法に規定された遺贈または贈与にはあたらない」という判断が下っています。(最高裁判例平成16年10月29日民集58巻7号1979号より一部抜粋)
保険金は、受取人が保険契約に基づいて自己の権利として受け取る固有の財産と考えられるため、他の相続人の権利が及ばないのです。

なお、保険金が相続財産にあたらない以上、受取人が相続放棄をしても生命保険金を受け取ることは可能となります。

3.他の相続人が得た生命保険金は、絶対に遺産分割の対象とならないのか?

前項で述べた通り、生命保険金の受け取りは受取人の固有の権利のため、原則的に遺産分割の対象となりません。しかし、保険金の全てが一部の相続人に集中すると、相続人同士の間で不公平感が生まれる場合もあるでしょう。
これを考慮したのか、前述の判断に続いて、最高裁は以下のように述べています。裁判所の文章は長くてわかりづらいため、要点を箇条書きします。

  • 保険金を得るための保険料を支払っていたのは被相続人である。
  • 民法903条には、共同相続人間の公平を図るための制度である「特別受益者」の規定がある。
  • 保険金受取人が受け取る保険金が過大な場合は、共同相続人間の公平を図った民法903条の趣旨に反しているかもしれない。
  • そういった特段の事情がある場合は、保険金を「特別受益」の対象とする。

特別受益」という耳慣れない言葉が出てきましたが、この最高裁の判断によって、生命保険金が受取人以外の相続人に分割される可能性が発生しました。
一体「特別受益」とは何なのでしょうか?

4.特別受益と相続の例

特別受益を説明するために、特別受益が絡んだ1つ例を挙げます。

相続人A・B・Cがそれぞれ被相続人の子で、相続する財産の総額が3000万円とします。これをそのまま平等に分割すると、1人あたり1000万円を相続することになります。

Aは結婚資金に500万円を、Bは大学の学費に400万円の援助を被相続人から受けていたとします。このまま3000万円を単純に3分割すると、何の援助も受けていないCだけ不公平となってしまいます。そこで、Aへの援助金500万円とBへの援助金400万円を「特別受益」として、元の相続財産3000万円に加算して3900万円とし、これを3分割します。1人あたりの相続額は1300万円になります。

しかし、1300万円はあくまで計算上の相続額です。Aは500万円、Bは400万円の「特別受益」を既に受けているので、この分を控除しなければなりません。

結果として、Aは1300万円から500万円を引いた800万円を相続し、Bは1300万円から400万円を引いた900万円を相続します。Cは特別受益を受けていないので、1300万円をそのまま相続します。

これが「特別受益」が絡んだ相続です。AやBのように、特別受益を受けた人のことを「特別受益者」と言います。生命保険金が特別受益と認められれば、上記のように遺産相続に影響が発生します。
なお、特別受益分を含めて遺産相続をやり直すことを「持ち戻し」と言うので覚えておきましょう。

【特別受益について、詳しくは】
特別受益とは?受益が認められるケースと計算方法を解説!
生前贈与にご注意!特別受益と贈与税を巡る遺産相続トラブル

5.生命保険金が特別受益となるケース

具体的に、生命保険金が特別受益と認められたケースを見てみましょう。

5-1.保険金が高額だった事件

相続人が被相続人の子AとBであり、遺産総額が1億円の相続事案です。本件において、Aだけが遺産とは別に約1億円の保険金を受け取りました。
東京高裁は本件において、当該保険金を特別受益と判断し、持ち直しの対象になるとしました。(東京高裁平成17年10月27日)

5-2.保険金額に加え婚姻期間が問題となった事件

相続人が被相続人の先妻の子Aと、後妻Bだった事件です。相続開始時点での遺産総額が8720万円だったところ、後妻Bのみが約5150万円の保険金を別途受け取りました。
岐阜地裁は以下の理由で、保険金は特別受益にあたるとして持ち直しの対象になると判断しました。

  • 保険金の額が相続開始時点の遺産総額の約59%にあたる
  • 保険金の額が遺産分割時の価額の約77%にあたる
  • 被相続人と後妻の婚姻期間が3年5ヶ月程度

名古屋高裁は抗告審において岐阜地裁の判断を支持しました。(名古屋高裁平成18年3月27日)

6.注意点

ここまで読むと、保険金は特別受益として認められると思いこんでしまう人がいますが、実際に認められることは極めて少ないとされています。
保険金が特別受益として認められる条件として、最高裁は「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情」が必要としています。(平成16年10月29日最高裁決定より抜粋)

最高裁の決定は、保険金を特別受益として認めるものではなく、むしろ原則的として「認めない」としているのです。
遺産に対して保険金が著しく高額であるなどの事情がある場合にのみ、保険金が特別受益と認められる可能性があります。

7.まとめ

生命保険金は原則として遺留分の対象とは認められず、保険金を特別受益として認めてもらうには高いハードルを超えなければなりません。このため、保険金だけを対象として遺留分を主張すると特別受益が認められず、結果として相続財産が減ってしまう可能性があります。

しかし保険金以外の財産も含めて遺留分を主張すれば、活路が見えてきます。相続に詳しい弁護士に相談することで、相続財産を増やせる可能性が高い争い方をすることが可能です。
相続には期限があるので、迷った場合は早めに弁護士に相談しましょう。

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