遺留分の放棄とは？その手続き方法、相続放棄との違い

遺産相続において未然にトラブルを防ぐ方法の一つとして「遺留分の放棄」という方法があります。言葉的には相続放棄と似ているため混同している人も多いのですが、内容は全く異なるため、意味を正しく理解することが大切です。
そこで、遺留分の放棄の意味とその手続き方法について分かりやすく解説します。

遺留分と遺留分放棄

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人にのみ認められている、法律上取得することが保障されている遺産の割合のことを言います。
遺留分が認められる人とその割合は以下の通りです。

配偶者：法定相続分の１／２
子供：法定相続分の１／２
直系尊属（父母）：法定相続分の１／２、ただし相続人が直系尊属のみの場合は法定相続分の１／３
兄弟：なし

この遺留分があることによって、万が一全ての財産を他人に遺贈するような一方的な遺言書が発見されたとしても、遺留分を返してくれと請求する（遺留分減殺請求権を行使する）ことによって、これら遺留分は最低限保護されることとなります。ちなみに、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の制度の大きな目的は相続人の生活を保障することです。被相続人の財産の支援を受けて生活していた相続人が一銭ももらえなかったら、生活に困ってしまうからです。ただ、兄弟姉妹ともなれば、生活は独立しているから困ることはないだろうと考えて、遺留分はありません。

遺留分の放棄とは

遺留分の放棄とは、遺留分を放棄することを言います。民法1043条に規定されています。
つまり、「私は、遺留分権利者ですけれども、予めその権利を放棄します」ということです。

この遺留分の放棄は、当事者間で口頭や契約書を交わしても効力はありません。遺留分の放棄は「家庭裁判所の許可の審判」があってはじめてその効力があります。
そもそも、推定相続人の生活を保護するためにある遺留分という大切な権利をわざわざ放棄するわけですから、普通に考えれば放棄する側に何のメリットもないはずです。つまり、遺留分の放棄とは、本人にとって不利益になる手続なのです。

そのため、遺留分を放棄する際には、家庭裁判所が以下の点について細かく本人に確認します。

• 遺留分の放棄が本人の意思によるものであるか
• 遺留分の放棄をする理由に合理性と必要性があるか
• 遺留分の放棄の代わりに代償されているものがあるか（たとえば現金をもらっているなど）

これらの点について家庭裁判所は入念に確認します。なぜなら、他の親族から遺留分放棄を強要されるケースもあるからです。
なお、遺留分を放棄したとしても、他の相続人の遺留分が増えることはありません。

【用語】推定相続人
推定相続人とは、もし今相続が発生したら相続人となるであろう人のことです。遺留分を放棄するのは被相続人の生前であり、まだ相続人となるかどうかは確定していないからです。

なぜ遺留分の放棄をするのか

遺留分を放棄する目的

これが素朴な疑問ですよね。
何のために自分に不利益なことをするのかというと、それは相続発生後のトラブルを未然に防ぐためにあります。
遺留分という権利は、一定の相続人を保護すると同時に、遺産相続発生時に「遺留分減殺請求」の発生リスクを常に負う事となってしまいます。そのため、このリスクを回避するために、遺留分の放棄が必要となるのです。

【遺留分放棄の具体例で考えよう】

推定相続人が兄弟２人とします。父親は家業のことも考えて、全ての財産を長男に相続させたいと思っています。そこで、遺言書を書く事にしました。
「すべての財産を長男に相続させる」
この遺言が執行されれば、すべての財産は長男のものになります。

しかし、弟には法律で保障されている「遺留分」があります。そのため、万が一、弟がこの遺言書に納得しない場合、遺留分減殺請求権を行使すれば、法定相続分である１／２の１／２、つまり１／４については遺留分となるため、長男は財産のうち１／４を次男に渡さなければならなくなってしまいます。

これをネットで知った父親は、相続に強い弁護士に相談をしました。
するとその弁護士から「遺留分の放棄」という方法を教えてもらいました。
これは、父親の生前に次男に「遺留分の放棄」という手続を家庭裁判所で行なってもらうことで、相続発生後に、次男の遺留分減殺請求権が発生しないようにするという予防策です。

けれども、遺留分の放棄は次男本人の意思によらなければ認められません。そこで父親は、次男に対し、
「お前には生前に1000万円を贈与するから、そのかわりに遺留分は放棄して欲しい」
という一定のメリットを次男に提示し、次男自らが納得したうえで遺留分の放棄の手続をとりました。
かくして、父親の当初からの目的だった「すべての財産を長男に相続させる」という遺言書の内容が確実に実現できる状態になったのでした。

このように、遺留分権利者に予め生前贈与などのメリットを提示して遺留分を放棄してもらうことで、相続発生後の遺留分による争い事を未然に防止することができるのです。

遺留分の放棄の手続き

遺留分放棄の手続きは正式には「遺留分放棄許可の審判申立」と呼ばれる手続きで次のように行います。

（1）遺留分放棄許可の審判申立

遺留分を有する相続人が相続開始前（被相続人の生存中）に家庭裁判所に申し立てます。
申立先は被相続人の住所を管轄する家庭裁判所です。自分の住所ではありませんのでご注意ください。

また、申立時には下記の書類をそろえて行います。

これらの書類をそろえた申立人は、申立費用である収入印紙代800円を持って、家庭裁判所に申立てします。
申立書には次の内容を記述します。

この中で特に重要なのが「申立ての理由」です。下記のポイントを漏らさず記入します。

• 本人の意思であること
• 合理的かつ必要性がある理由であること（親の金など当てにしてないとか単に感情論ではNG）
• 放棄の代償を得ていること（後でもらう予定ではなく、できれば、すでにもらっていることが望ましい）

【出典】裁判所：遺留分放棄の許可

（2）審問期日通知

申立てが受理されると、家庭裁判所から審問をする期日の通知があります。

（3）審問実施

通知された期日に、家庭裁判所に出頭して審問を受けます。「審問：しんもん」とは裁判所で行うヒアリングのことであり、刑事事件の尋問のように怖いものではありません。（審問と尋問では漢字も意味も異なります。）

遺留分とは何かや、遺留分を放棄するとどういう結果になるかをちゃんと理解しているか、放棄する意思は決まっているか等の確認のための面接を受けます。要するに、誰かから強要されたのではなく、本人が制度をよく理解したうえで自らの意思で遺留分を放棄しようとしているのかどうかを確認されます。放棄に合理的な理由があり自分の意思が間違いないことを伝えれば受理されます。

遺留分放棄の撤回は取り消しは原則的にできませんので、もし未練があるのであれば、ここで放棄をとりやめることになります。

(4) 遺留分放棄許可の審判

遺留分放棄の許可がおりると、申立てをした本人に通知されます。ここで必ず、申立てをした本人から証明証発行の申請を行い証明書を発行してもらいます。そして、相続人の間で共有しておきます。なぜなら、遺留分放棄の許可がおりたかどうかは申立てをした本人にしか通知されないため、いざ相続開始したときに、本当に遺留分放棄をしたのかどうかわからないからです。

間違えると大変！「遺留分放棄」と「相続放棄」の重大な違いとは？

遺留分放棄と相続放棄の違い

遺留分放棄と相続放棄はどこが違うのでしょうか。
実はここは、ものすごく重要なポイントです。この意味を間違えると、重大なミスをおかしてしまう恐れがありますので、十分に注意してください。

まず、遺留分の放棄とは先ほど説明した通り、推定相続人が遺留分を事前に自らの意思で「放棄」することです。すなわち、放棄する対象は「遺留分」です。

これに対し相続放棄は、相続することを放棄します。すなわち、相続放棄をすると始めから「相続人ではなかった事」になります。よって、遺留分も含め、相続権を失う事となります。

ちょっとまだわからない、という人のために、さらに踏み込んで解説します。

遺留分の放棄は、あくまで「遺留分だけを放棄」するわけですから、遺留分を放棄したとしても、その人はまだ「相続人」であり続けます。ですから、遺留分の放棄をしたとしても、依然として法定相続人ですから、もしも遺産分割協議が行なわれれば、それに参加する事になります。遺留分減殺請求はできませんが、平和的に遺産分割を行ない相続すること自体は可能です。

逆に、もし被相続人に債務があった場合は、その債務を負ってしまいます。放棄したのは「遺留分だけ」ですから、相続を放棄したことにはならないのです。もし、相続発生後に、負債が見つかったら、改めて相続放棄も必要ですので、注意しましょう。

これに対し、相続放棄の場合は、相続人ですらなくなってしまいます。遺産分割協議に参加することも、相続財産にあやかることもできませんが、一方で、負債があっても負担する義務はなくなります。ある意味、相続とは全く関係ない赤の他人になるのです。

よって、相続放棄の方が相続人に与える影響が大きいため、相続放棄については遺留分の放棄のように、被相続人の生前に手続をする事はできないようになっています。
生前にできるのは、遺留分の放棄だけです。

この違いをちゃんと理解できていないと、相続発生後に次のようなトラブルが発生します。

遺留分の放棄は遺言書とセットが鉄則

先ほどの具体例において、次男に遺留分の放棄をさせて長男にすべての財産を相続させることができたのは、「遺言書」があったからです。

仮に、遺留分の放棄しかしていない場合、相続発生後の遺産分割は長男と次男で遺産分割協議をしなければならなくなってしまいます。次男には遺留分はありませんが、法定相続分は依然として存在していますから、いくら長男が「全ての財産を相続させてほしい」と次男にお願いしたところで、次男がこれに合意しなければ、遺留分の放棄はなんの意味もなくなってしまいます。

そのため、遺留分の放棄によって相続発生後の遺産分割をコントロールしたいのであれば、必ず「遺言書」をセットで準備しなければなりません。遺言書がないと、遺留分放棄の意味は事実上ほぼないに等しい状況になってしまいます。

生前に相続放棄をする制度がないため、それと同じ状況を実現するためには、遺留分の放棄と遺言書を組み合わせる必要があるということを良く覚えておきましょう。