家族信託ってどんなもの?手続きや相続への活用などについて
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加齢により判断能力が低下してくると、後見制度を利用すれば、サポートしてもらうことができます。
この記事では、法定された制度とは異なる、任意後見契約のメリットやデメリット、注意点、契約の流れや利用方法を解説します。
後見制度は、加齢や障害で判断能力が低下した方の日常生活の支援をする制度です。後見制度は、あくまで日常生活のサポートとなる身上監護や財産管理を目的としています。
後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は、本人が加齢や障害で判断能力が低下すると、ご家族などの親族等が家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任してもらう方法です。
一方、任意後見とは、将来の判断能力の低下に備えて、本人が自ら選んだ任意後見人に身上監護や財産管理を委任する方法です。
任意後見と法定後見の違いはどこにあるのでしょうか。
まずは下表をご覧ください。
| 任意後見 | 法定後見 | |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 民法 | 任意後見契約法律 |
| 予め必要な手続き | なし |
|
| 後見人の選任 |
|
家庭裁判所が選任 |
| 後見の開始時期 |
|
親族等の申し立て後、家庭裁判所で後見開始の審判確定から |
| 後見の内容 | 任意後見契約で定めた内容 | 財産に関するすべての行為 |
| 後見人の権限 | 取消権がない | 取消権がある (日常生活に関する行為を除く) |
一番大きな違いは、任意後見は、ご自分の意思で後見人を選び契約するのに対し、法定後見は、裁判所の判断で後見人が選任されることです。
また、任意後見契約は、ご自分の判断能力が確かなうちに契約を締結し、判断能力が低下したときに任意後見を利用することができます。
これに対して、法定後見は、ご自分の判断能力が低下したときにご家族などの申立によって家庭裁判所が後見開始を審判するので、ご自分の意思とは無関係に後見が行われてしまいます。
さらに、任意後見人は、任意後見契約の内容に沿って事務を行います。たとえば、契約により金銭の管理方法や、ご自分が入所を希望する病院や施設を指定することなどもできます。
一方、法定後見は、ご自分の意思とは関係なく、後見人の判断で後見業務が進めらます。
任意後見人が行える業務は、本人の身上監護や財産管理のために法律上代理権を与えることができる行為です。
任意後見人が身上監護としてできるのは、生活費の送金や、入院・介護サービスの手続き、医療費や介護費用の支払いなどで、財産管理としてできるのは、ご自宅などの不動産管理や、ご本人が所有する預貯金や有価証券の管理、税金や公共料金の支払い、年金の管理、社会保障の手続きなどです。
任意後見契約を締結する際には、こうした依頼内容について、個別に指定して後見人に代理権を与えます。そのため、希望する内容の目録(代理権目録)を作る必要があります。
ただし、任意後見では、後見監督人が、本人の利益を最優先に考えて業務を遂行しているか任意後見人の事務をチェックし、適宜アドバイス・指導を行うため、任意後見人の判断による柔軟な財産管理は難しいといえます。
柔軟な財産管理を効果的に行うなら、家族信託と併用する方法もあります。後見制度との違いについては、以下の記事をご一読ください。
任意後見が開始されるためには、任意後見人の他に任意後見監督人が必要です。任意後見人とは違い、任意後見監督人は、ご家族などが家庭裁判所に請求することで選任されます。ただし、すでに本人に法定後見が開始している場合には、任意後見監督人は選任されません。
任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督する業務を行い、家庭裁判所に対して定期的に報告をする義務を負っています。
さらに、急迫の事情があれば、任意後見人の代理権の範囲内で、任意後見監督人自身が必要な処分を行うことができ、任意後見人と本人との間の利害が対立すれば、任意後見監督人が本人を代表することができます。
任意後見監督人が任意後見人に対して業務内容についての報告を求めたり、任意後見人の業務内容や本人の財産状況を調査したりすることもできます。
家庭裁判所によって求められたら、任意後見人の業務について報告を行い、家庭裁判所の命令によって任意後見人の業務内容や本人の財産内容を調査することもあります。
任意後見監督人になるための資格には、特に法律上の制限はありません。
本人の親族や知人友人でも任意後見監督人になることができ、弁護士や司法書士等の専門家が選任されることもあります。
複数の任意後見監督人が選任されるケースもあります。

任意後見契約のメリットは、大きく分けると下記2点です。
前述の通り、任意後見では、法定後見とは違い、ご自分の意思で後見人を選任することができます。
任意後見人には、特別な資格は必要なく、親族から信頼できる第三者まで誰でも選任可能です。
本人に判断能力がある間は、後見人を選ぶことができるため、早めに検討を始めることをお勧めします。
任意後見では、契約内容をご自分の希望をもとに決めることができます。
前述の通り、入所する施設や入院する病院の指定から財産管理の方法の指定まで、オーダーメイドで内容を決められます。
他方、任意後見契約を締結する場合のデメリットは以下3つです。
判断能力が低下してしまったら、自分の判断で不適切な財産処分をしてしまったり、悪徳業者に騙されて高額な商品を買わされたりすることがあります。
法定後見人であれば、本人が行った行為には「取消権」があり、本人の法律行為を取り消して利益を守ることができます。
一方、任意後見人には取消権がないため、本人の不適切な行為による不利益を避けることができません。
任意後見契約は、被後見人の死亡によって終了します。そのため、被後見人の死後、葬儀や、相続手続きなどの事務処理が残る場合には、別途委任契約を締結するなどする必要があります。
法定後見は、申立時点で既に判断能力が低下しているため、「いつから後見を開始すべきか」で大きく迷うことはありません。
しかし、任意後見契約は判断能力があるうちに契約を締結するため、「いつから後見を開始すべきか」が悩ましいという問題があります。
特に、同居の親族以外の第三者を後見人に選出した場合には、本人の健康状態や日常生活での振る舞いなどの情報が乏しく、いつ後見開始の申立てをすべきか悩む例が少なくありません。
ここでは、任意後見を利用する際の手続きの流れをご説明します。
まずは、任意後見人を依頼できる信頼に足る人を探して、任意後見契約を締結します。
任意後見契約書は公正証書にする必要があり(任意後見契約法3条)、公正証書を作成すると、公証人が任意後見登記を嘱託します。
任意後見契約締結後、本人の判断能力が実際に低下したら、本人や後見人の予定者、配偶者や4親等以内の親族が家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任申し立てを行います。選任申し立ては、多くの場合、後見人受任者が申立をします。
家庭裁判所で任意後見監督人が選任されるためには、以下の要件が必要です。
申立時には、任意後見契約が登記されていることを示すために登記事項証明書と、本人の判断能力が実際に不十分になっていることを証明するために、医師の診断結果などが資料として必要です。
なお、本人以外が任意後見監督人の選任を申し立てる場合には、本人の同意が必要となります。
申立後、家庭裁判所で審判が行われ、本人の判断能力が実際に不十分であると認められれば任意後見監督人が選任されます。任意後見監督人が選任されると、任意後見契約が発効し、任意後見人が後見業務を開始します。
本人や任意後見人が死亡すると、任意後見が終了します。また、任意後見人が解任されたり、任意後見人の方から辞任したりすることによっても任意後見は終了します。
任意後見人の死亡や辞任・解任などによって後見人がいなくなり、本人の判断能力が低下して後見が必要な状態であれば、法定後見を申し立て、成年後見人などをつけてもらう必要があります。
また、任意後見が終了した際には、後見人や任意後見契約の受任者などから任意後見終了の登記を申請しなければなりません。
次に、任意後見契約の解除の方法や、後見人の辞任・解任について解説します。
任意後見契約は、発効前(任意後見監督人選任前)であれば、本人・後見人いずれからでも、自由に解除することができます。
ただし、本人が解除する場合には、真意にもとづく解除であることを確認するために公証人による認証が必要です。
一方、任意後見監督人が選任されて後見が開始した後は、自由に契約解除することが出来ません。
任意後見契約を解除をするには、解除の正当事由があることと、家庭裁判所による許可が必要です。たとえば、任意後見人と本人の関係が悪化して、適切に業務が行えなくなった場合などは、家庭裁判所に正当事由として認められます。
任意後見人に不正行為があった場合や、著しい不良行為や任務に不適任な事由があったりする場合などは、家庭裁判所から解任が認められます。
本人や任意後見監督人、親族や検察官が解任を請求し、家庭裁判所が任意後見人の解任事由があるかどうかを審理して、必要性が認められば解任が認められます。
また、任意後見人から辞任することも可能です。ただし、辞任するにも家庭裁判所への申立行い、正当事由が認められなければなりません。
正当事由には、任意後見人が病気にかかった場合や、親族や本人と不和になって業務を適切に行えなくなったりした場合などが挙げられます。
最後に任意後見制度を利用する際に発生する費用相場をご紹介します。
任意後見契約書を公正証書化する際には、手数料として「1契約当たり 11,000円」、証書の枚数が4枚を超えるときは超える1枚ごとに「250円」が加算されます。
もし、病院で作成する場合は、公証人が病院に赴く必要があり、公証人の日当、旅費等も発生します。登記を嘱託する際には、登記嘱託手数料が「1,400円」、収入印紙代が「2,600円」かかります。
任意後見契約での公正証書作成の費用は、2万円程度見ておきましょう。
ただし、契約内容を弁護士など専門家に作成してもらうと、別途5万円~15万円程度の報酬が必要になります。
任意後見人が事務を行うための費用は、通常任意後見契約で、本人の財産から支出されるよう定めるのが一般的です。
任意後見人の事務費用は、後見人の事務内容と仕事料に応じて発生します。
任意後見人が報酬を受け取る場合は、同様に任意後見契約に規定を設ける必要があります。親族が後見人になる場合には、無償とするケースもあります。
仕事の量や性質に応じて、月額1~3万円程度とするのが一般的なようですが、管理する財産が5,000円を超える場合には、月額月額5万円~6万円程度のこともあるようです。
任意後見契約を交わす際に、本人と任意後見受任者とが話し合って報酬の金額など条件を決めることになります。
任意後見監督人の事務費用も、後見人の事務内容と仕事料に応じて発生し、本人の財産から支払われます。
任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所の審判により決定されます。
一般に、管理する財産が5,000万円以下であれば、1~2万円、5,000万円を超えれば、2万5,000円~3万円が基本報酬の目安になります。
前述の通り、任意後見は、任意後見監督人の選任を請求し、家庭裁判所が任意後見監督人の審判を行って、選任されることで効力が発生します。
したがって、任意後見人や任意後見監督人への報酬は、「任意後見監督人の選任」がなされてから発生します。
今回は、後見制度の1つとして任意後見制度をご紹介しました。
任意後見制度とは、法定後見制度とは異なり、本人がご自分の意思で任意後見契約を締結することができる制度です。
任意後見制度を利用すると、ご自分が信頼する方に後見人になってもらうことができ、ご自分の希望に添った後見業務を行ってもらうことができます。
任意後見制度を利用するには、まずは後見人となってくれる人を探して公正証書で任意後見契約を締結してその登記をする必要があります。
判断能力が実際に低下したら、任意後見監督人を選任して任意後見業務が開始します。
自分や後見人が亡くなったり、後見人が解任されたり辞任したりすると、任意後見は終了します。
任意後見には、法定後見にはないたくさんのメリットや利用方法があるので、後見制度を利用したい場合には、一度検討してみると良いでしょう。