相続放棄で新相続人となる範囲はどこまで?相続の順位との関係は?

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被相続人がお亡くなりになると、その遺産は相続人が相続します。しかし、遺産に借金が含まれている負の遺産など、何らかの事情で相続を拒否したい相続人もいます。

そこで考えられる手段が「相続放棄」です。

本記事では、相続放棄の基本知識から、相続放棄によって相続権を取得する親族の範囲や、相続人の順位との関係、相続放棄をしたほうがいいケースをご紹介します。

なお、相続放棄の手続きについては、次の記事で詳しくご紹介しています。

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1.相続放棄により相続権を取得する相続人の範囲

相続放棄をすると、誰が相続権を取得するのか、その範囲についてご説明します。

1-1.相続放棄で誰が相続権を取得するかは相続順位と関係する

相続放棄により誰が相続権を取得するかは、法定相続人の順位と密接な関係にあります。法定相続人の順位について、民法には、次のように定められています。

  • 被相続人の配偶者:必ず相続人になる。
  • 配偶者に加えて、以下の優先順位で相続権を取得する。
    第1順位:被相続人の子供
    第2順位:被相続人の直系尊属(父母・祖父母等)
    第3順位:被相続人の兄弟姉妹

1-2.相続放棄をするとどの順位の相続人が承継するの?

上記を踏まえたうえで、相続放棄をするとその相続権は、誰に承継されるのか解説します。

配偶者が相続放棄をした場合

配偶者は、常に相続人となり相続の順位がありません。したがって、配偶者が相続放棄をしたことによって、相続権を取得する者はいません

相続放棄により配偶者は最初から相続人とならなかったものとみなされるため、被相続人に子供がいれば第1順位の子供間で、子供が1人もいなければ、第2順位の直系尊属間で、直系尊属もいなければ第3順位の被相続人の兄弟姉妹間で遺産を分割することになります。

子供が相続放棄をした場合

子供は、第1順位の相続人です。したがって、子供全員が相続放棄をするなど他に同順位の相続人がいなければ、次順位の相続人である被相続人の直系尊属が、直系尊属が全員お亡くなりになっていれば、その次順位である被相続人の兄弟姉妹が相続権を新たに取得することになります。

一方、被相続人に複数の子供がおり、そのうちの1人が相続放棄をしても、新たに相続権を取得する者はいません。相続放棄をしていない子供と配偶者とで遺産分割をすることになります。

被相続人の親が相続放棄をした場合

被相続人の父母が共に相続放棄をすると、その直系尊属である祖父母に相続権は移転します。もし、被相続人の直系尊属が全員お亡くなりになっているなど同順位の相続人がいない場合には、第3順位である、被相続人の兄弟姉妹に相続権が移転することになります。

これに対して、被相続人の父母の片方が相続放棄をしても、新たに相続権を取得する者はおらず、配偶者と共に遺産分割協議に参加します。

被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をした場合

被相続人の兄弟姉妹は、相続順位が最下位で、その下に相続人は存在しません。したがって、被相続人に配偶者がおらず兄弟姉妹も全員が相続放棄をすると、相続人が誰もいなくなり、債権者や受遺者、特別縁故者などが現れなければ、遺産は最終的に国庫に帰属することになります。

先述した通り、相続放棄をすると最初から相続しなかったものとみなされるため、甥姪に代襲されることはありません。

他方、被相続人の兄弟姉妹の1人が相続放棄をしても、相続権を新たに承継する者はおらず、配偶者と共に遺産分割協議に参加します。

相続放棄をした場合の相続権の承継まとめ

以上のことをまとめると、次の通りとなります。

  • 相続放棄した者と同じ順位の相続人がいるとき
    同順位の他の相続人と配偶者で遺産分割を行います。
  • 相続放棄した者と同じ順位の相続人がいないとき
    繰り下がって、一つ下の順位の相続人に相続権が移り、配偶者と共に遺産分割を行います。

1-3.相続放棄をする各人に相続放棄の手続きが必要

相続放棄は、手続きした本人のみすることができます。相続人全員が遺産の放棄を希望したとしても、各人が手続きをしなくてはなりません

例えば、被相続人が莫大な借金を抱えていて、親族の中で誰一人返済義務を負いたくないという場合には、配偶者および第一順位~第三順位にあたる相続人全員が個別に相続放棄の手続きを執らなければなりません。

相続放棄の手続きについては、次の関連記事を是非ご一読ください。

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2.相続放棄をお勧めすべきケース

最後に、相続放棄をしたほうがいいのはどんなケースなのかを解説します。

2-1.売却困難な不動産のみ相続した場合

相続財産のほとんどが田舎の実家や農地のみと言った場合には、売却が困難なことが多くなります。

売却が難しいだけで済めばいいのですが、不動産には固定資産税のほかに管理費が発生します。これでは、ひたすら固定資産税・管理費を支払い続けることになってしまいます。

相続する財産が、売却困難な不動産のみといったケースでは、相続放棄も検討すべきでしょう。

2-2.相続問題に巻き込まれたくない場合

中には、「遺産相続には興味がなく、親族間の相続問題・相続争いに巻き込まれるのだけは避けたい」と考える方もいるでしょう。このような方には相続放棄がおすすめです。

遺産分割協議が、相続人同士の大きな争いに発展してしまうケースは決して珍しくありません。絶縁状態になってしまうことさえあります。
さらに、協議がもつれてしまうと、調停や審判などの法的手続きを取らざるを得ず、当事者は身体的・精神的にも疲弊してしまうでしょう。

遺産分割がトラブルになることが想定されるなら、予め相続放棄を選択し、自分は争いから身を引いておくのも1つの手段です。

2-3.「みなし相続財産」だけ受け取りたい場合

「みなし相続財産」とは、現金や不動産のようなれっきとした相続財産とは異なるものの、相続税については相続財産に類似する扱いを受ける資産のことです。例えば、死亡保険金や死亡退職金などです。

これらの死亡保険金等は、相続財産ではなく、受取人固有の財産として扱われるため、原則として相続放棄をしていても受け取ることができます。

「被相続人の資産と負債の相殺を考えるなど、面倒なことはあまりやりたくない」と考えている方も、生命保険金等の受取人に指定されているときは、相続放棄しても生命保険金等は受け取ることができます。

ただし、「みなし相続財産」は、相続税の課税対象となります(もっとも、相続税の非課税枠を利用することが可能です)。

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3.相続放棄でなく相続分譲渡を選択すべきケース

自分が取得する相続分を誰かに取得させたい場合には、相続放棄を選択すべきではありません。

例えば、被相続人に長年連れ添った配偶者に遺産を渡すためには、子供たち全員が相続放棄を利用すべきではありません。

前述した通り、被相続人の子供全員が相続放棄すると、次順位の直系尊属(被相続人の父母等)が相続人となり、直系尊属がいなければ、さらに次順位の兄弟姉妹が相続人となります。

したがって、子供全員が相続放棄をしても、被相続人の直系尊属や兄弟姉妹が相続放棄をしなければ、遺産を相続することになり、遺産が直系尊属や兄弟姉妹に渡ってしまったということになり兼ねません。

この場合は、相続放棄ではなく、子供全員が母親に相続分の譲渡を行うといいでしょう。

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4.まとめ

相続放棄をしたらどうなるのか、どこまで相続放棄する必要があるのか、相続放棄をお勧めすべき人などについて解説してきました。

例えば、第一順位の相続人が全員相続放棄した場合には、第二順位の人が相続人となり、第2順位の相続人がいなければ、第三順位の相続人に相続権が移転します。
ただし、相続放棄をすると代襲相続もできなくなり、親が相続放棄した子や孫は相続人にならず、相続放棄も不要です。

もし、他の相続人の相続放棄によってご自分の状況が判断できなくなった場合には、弁護士に相談して整理してもらうことをおすすめします。

相続放棄を専門とする弁護士がいます

相続放棄手続は自分でも出来ます。しかし、手続きを確実かつスムーズに進め、更に後のトラブルを防止する上では、弁護士に相談して手続するのがオススメです。

弁護士であれば、以下のような相続の悩みも的確にサポートしてくれます。

  • 相続放棄すべきか否か、判断が難しい
  • 相続財産の全体が分からない、調べたい
  • どんな書類を用意すればいいか分からない
  • 親族その他、周りに迷惑をかけたくない

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