相続放棄の範囲はどこまで?放棄すべき人と順位、未成年者の場合など

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被相続人が亡くなったら、その遺産を相続人が相続することになります。しかし、負債が多かったり、相続問題の具合によっては、相続したくないと考える相続人もいます。そこで取られる手段が「相続放棄」です。

ここでは相続放棄の基本を始め、相続放棄すべき人の特徴や相続人の順位について説明をします。また相続放棄する人が未成年者など、代理人を必要とする場合についても解説をします。

相続放棄とは?単純承認、限定承認との違い

被相続人が無くなったことで発生した相続は、相続人の意思によって「全部を相続する」、「一部を相続する」、もしくは「相続しない」ことを選べます。これらの違いを見てみます。

全ての遺産を相続する「単純承認」

単純承認とは被相続人の資産・負債の全てを相続する手続きを言います。相続を開始した時点では、全ての相続人が「単純承認」をすることになっています。したがって、特別な手続きをしなくても問題ありません。単純承認は一般的に言われる「相続」だと考えて差し支えないでしょう。

遺産を相殺して相続する「限定承認」

限定承認とは相続する資産を負債の弁済に充てて、残った分を相続する手続きです。また、負債が資産を上回った場合には、相続人の資産で弁済する責任を負いません。したがって、遺産に資産が多いか、負債が多いか分からない場合に、合理的な相続手続き手段と言えるでしょう。

なお、限定承認を受けるためには、本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所で「限定承認」の手続きを取る必要があります。

遺産の相続をしない「相続放棄」

相続放棄とは被相続人の残した資産・負債の一切を相続しない手続きを言います。本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所にて「相続放棄」の手続きを取る必要があります。

相続放棄をすると被相続人の資産を相続することができなくなります。しかし、負債の方が多い場合には相続放棄も有効な手段になります。また、相続問題によるもつれを解消したいと考える場合にも有効な手段です。

なお、相続放棄をすると、相続に関する権利義務のすべてが次の同順位、もしくは次順位の相続人にまわっていきます。ただし、代襲相続などの効力はないので注意をしましょう。たとえば、子供が相続放棄した場合、その子である孫は代襲相続することはできません。

相続放棄をした方がいい人とは?

遺産の一切を相続しない「相続放棄」をした方がいい人には、どんな人がいるのでしょうか。

負債が資産を上回って相続する人

被相続人の遺産には資産もあれば、負債もあります。仮に相続する資産が負債を上回っていれば、遺産を相続した方がいいでしょう。

しかし、必ずしも資産の方が多いとは限らず、場合によっては負債が資産を上回ることもあります。こうした場合には相続放棄をすることで、負債の義務を負う必要が無くなります。したがって、多くの負債を負担する人は「相続放棄」をすべきです。

相続問題に巻き込まれたくない人

資産が多くても、相続問題・相続争いに巻き込まれたくない人もいるでしょう。こうした人も「相続放棄」をすべきです。

相続人の人数や、相続人同士の関係にもよりますが、遺産分割協議で揉め事になるケースも少なくありません。協議がもつれると、その後、調停や審判などの法的手続きを取ることになります。その結果、身体的・精神的に疲弊してしまうでしょう。

相続人同士の関係が悪くて揉め事になることが分かっていれば、あらかじめ「相続放棄」を選択するのも1つの手段です。

みなし相続財産を相続できればいい人

相続財産のような扱いを受ける資産に「みなし相続財産」があります。例えば、生命保険金や死亡退職金などが該当します。これらの相続財産は、相続放棄をしていても受け取ることができます。なぜなら、生命保険金や死亡退職金は受取人の固有財産として扱われるからです。したがって、みなし相続財産だけで十分な人も「相続放棄」をすべきです。

相続放棄の手続きとその後の遺産分割の流れ

相続放棄の手続き方法と、その後の遺産分割の流れについて説明をします。相続放棄は家庭裁判所によって認められる必要があり、当事者間では決められないので注意してください。

相続放棄をするための手続き

相続放棄をするための手順は次の通りです。

(1)家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する
(2)家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が交付される

相続放棄をするには、まず家庭裁判所で「相続放棄申述書」を作成・提出する必要があります。申述書は裁判所でも、またホームページ上からでも入手可能です。そして申述書を作成し、本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ提出します。

裁判所に提出し、相続放棄が認められると「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。この通知書を他の相続人に提示することで、相続放棄を証明できます。

なお、相続放棄は一人一人申し立てる必要があります。

相続放棄後の遺産分割の流れ

相続放棄後の遺産分割の流れは、基本的に相続放棄をした人を除いた相続人同士で行います。なお、相続する順位は下記の通りに決められています。被相続人の配偶者は必ず相続人となります。

・第一順位…被相続人の子供
・第二順位…被相続人の直系尊属(父母)
・第三順位…被相続人の兄弟姉妹

もし同順位の相続人がいれば、その順位の相続人が遺産分割をします。また、同順位の相続人がいないなら、次の順位の相続人が遺産分割をすることになります。したがって、被相続人の遺産を全く相続しない場合は、第三順位の相続人まで相続放棄をする必要があります。

逆に、配偶者だけに相続させたいため子供が相続放棄する場合は気をつける必要があります。子供全員が相続放棄すると、次の順位の直系尊属(父母)が相続人となります。直系尊属(父母)がいない場合は、さらに次の順位の兄弟姉妹が相続人となります。ここで、兄弟姉妹が相続放棄しなければ、法定相続分では、配偶者3/4:兄弟姉妹1/4の割合で相続する権利があります。配偶者だけに相続させたかったのに、子供が相続放棄したばかりに、兄弟姉妹に財産がわたってしまったという実例もありますので、ご注意ください。

相続放棄をする人が未成年者、被後見人等の場合の手続き

相続人が未成年者の子供であったり、被後見人、被保佐人・被補助人である場合、本人だけでは手続きができず代理人が必要な場合もあります。

法定代理人が相続放棄をする

基本的には、未成年の子供に代わって、法定代理人である親が相続放棄の手続きを取ります。この場合も、通常の相続放棄と同様で、本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の手続きを行います。これによって相続放棄が可能です。

また、被後見人、被保佐人、被補助人の場合は下記の通りです。

・被後見人…成年後見人が代理で手続きをする
・被保佐人…本人が申術し、保佐人の同意を要する
・被補助人…被補助人単独でも申術ができる

なお、「利益相反行為」に該当する場合は、特別代理人を選定して相続放棄の手続きを取る必要があります。

特別代理人を選定して相続放棄をする

利益相反行為の場合には、家庭裁判所により「特別代理人」を選定して相続放棄をする必要があります。

「利益相反行為」とは、例えば未成年の子供と親権者が相続人である場合、親権者が子供の相続放棄をすると、子供に著しい不利益が生じます。こうした一方の相続人にだけ利益が発生する場合には、特別代理人を選定する必要があります。

なお、特別代理人になる人に特別な資格は必要ありません。家庭裁判所より適格者が選ばれ、審判にて決められた代理権を行使することになります。

【詳説】相続放棄とは?手続き方法&期限&必要書類

相続放棄置換文言

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