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相続放棄で新相続人となる範囲はどこまで?相続の順位との関係は?

先順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位の法定相続人が新たに相続人になります。
ただし、相続放棄があっても、新たに相続人になる親族の範囲には限りがあります。
相続放棄によって新たに相続人になる親族の範囲を、相続の順位との関係から、図を使ってわかりやすく解説します。
目次
1.相続放棄による相続人の範囲のルール
1-1.相続放棄者の直系卑属は相続できない
相続放棄をすると、その相続については最初から相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。
したがって、相続放棄を選択すると、その子供や孫などの直系卑属もその相続については相続人となることができません。相続放棄をしたことで親が相続権を失ってしまうため、子供も相続権を承継することができないからです。
一方、相続人の廃除や欠格事由に該当しても、代襲相続が生じます。
- 相続放棄: 代襲相続は生じない
- 相続欠格・相続人廃除: 代襲相続が生じる
これが相続放棄後の相続人の範囲についての最初のルールです。
1-2.相続人全員が相続放棄すると次順位の相続人へ相続権が移転
次に、先順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位の法定相続人へと相続権が移転し、次順位の法定相続人全員が相続人となります。
次順位の相続人は、「自分が相続人になったことを知った日」から3か月以内に相続放棄をするかどうかを判断します。
そのため、先順位者が放棄した事実が次順位者に伝わらなければ、突然債権者から請求が来るという事態も起こり得ます。
2.相続の順位
被相続人が亡くなった際に、相続人になる資格者を「法定相続人」と言い、法定相続人には被相続人の「配偶者」や、「子供」、「父母・祖父母などの直系尊属」、「兄弟姉妹」の3者がいます。
法定相続人には、民法で相続における次の通り順位が定められています。
先順位の相続人全員が相続放棄したことで、新たに相続人となる親族の範囲を知るには、相続の順位を知っておく必要があります。
- 配偶者:常に相続人となる
- 子:第1順位
- 父母・祖父母などの直系尊属:第2順位
- 兄弟姉妹:第3順位

2-1.配偶者:常に相続人となる
被相続人の配偶者は必ず相続人となります。
したがって、配偶者は、被相続人との間に子供がいれば子供と、子供がいなければ被相続人の父母・祖父母などの直系尊属と、直系尊属もいなければ、兄弟姉妹と共に相続人となります。
2-2.子供:第1順位
第一順位の相続人は、子供です。被相続人に子供がいれば、必ず相続人になり、子供が複数いれば、全員が相続人となります。
養子は民法上、縁組により実子と全く同じ権利・義務を持つため、当然に相続します。
子供が被相続人より前に亡くなっており、その子供に被相続の孫がいれば、孫が相続人となります。これを「代襲相続」といい、子供も孫も被相続人より先に亡くなっており、孫に子がいれば曾孫が代襲相続します。
第1順位の相続人が相続すると、第2・第3順位の法定相続人は、相続人とはなりません。

2-3.親・祖父母などの直系尊属:第2順位
被相続人に子供が一人もいない場合や、子供が全員亡くなっている場合には、被相続人の父母や祖父母などの直系尊属が第2順位の相続人となります。
被相続人の親や祖父母などの直系尊属は、父母など親等が近い親族から相続人となり、1人でもご存命であれば、相続人になります。
第2順位の相続人が相続すると、第3順位の法定相続人である兄弟姉妹は相続人とはなりません。
2-4.兄弟姉妹:第3順位
子供がおらず直系尊属も全員亡くなっている場合や、子供と直系尊属が全員亡くなっている場合には、被相続人の兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。
兄弟姉妹が複数いれば、全員が相続人となります。
兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっており、その兄弟姉妹に被相続人の甥や姪がいれば、甥・姪が相続人となります(代襲相続)。
ただし、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合に代襲相続できるのは、甥・姪までです。

3.相続放棄で新たに相続人となる親族の範囲はどこまで?
先順位の相続人が全員相続放棄をすると、次順位の相続人が新たな相続人となります。ただし、新たに相続人となる親族は、範囲に限りがあります。
それぞれの相続人のパターン別に解説していきます。
3-1.被相続人の配偶者が相続放棄をした場合
被相続人の配偶者は常に相続人となるため、配偶者が相続放棄をしても順位の繰り上がりは生じず、新たに相続人になる人はいません。
したがって、配偶者が相続放棄をすると、配偶者は最初から相続人でなかったものとみなされ、被相続人に子供がいれば第1順位の子供だけで、子供が1人もいなければ、第2順位の直系尊属だけで、直系尊属もいなければ第3順位の被相続人の兄弟姉妹だけで遺産を分割することになります。
- 子がいる場合:子のみが相続人
- 子がいない場合:直系尊属のみが相続人
- 子供・直系尊属がいない場合:兄弟姉妹のみが相続人
3-2.被相続人の子供が相続放棄をした場合
次に、第1順位の相続人である被相続人の子供が相続放棄をした場合です。

1人っ子が相続放棄をした場合
1人子の子供が相続放棄をすると、その相続については、はじめから相続人でなかったことになります。
このとき、相続放棄をした被相続人の孫は、前述の通り、代襲相続ができません。
次順位の相続人である親や祖父母などの直系尊属が新たに相続人となり、第2順位の相続人がすべてお亡くなりになっていれば、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。
- 直系尊属がいる場合:直系尊属へ相続権が移転
- 直系尊属がいない場合:兄弟姉妹へ相続権が移転
複数の子供のうち何人かが相続放棄をした場合
被相続人に複数の子供がいるときは、そのうちの何人かが相続放棄をしても、相続放棄をしていない子供が相続をするため、新たな相続人はいません。
複数の子供や代襲相続する孫全員が相続放棄した場合
被相続人が亡くなる前に、子供がすでに亡くなっている場合には、その子の孫が代襲相続し、相続人となります。
しかし、その孫も相続放棄をし、子供や孫全員が相続放棄をすると、第1順位の相続人はいなくなります。したがって、第2順位の親・祖父母がなどの直系尊属が相続人になります。
もし、第2順位の父母・祖父母がすでに亡くなっていた場合や、全員が相続放棄した場合には、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。
- 直系尊属がいる場合:直系尊属へ相続権が移転
- 直系尊属がいない場合:兄弟姉妹へ相続権が移転

3-3.被相続人の親が相続放棄をした場合
次に、被相続人に第1順位の相続人である子供がおらず、被相続人の直系尊属が相続放棄をした場合について考えてみましょう。
1人のみ存命の親が相続放棄をした場合
両親のうち片親のみがご存命の場合に、その片親が相続放棄すると、被相続人の祖父母がご存命であれば、その祖父母が新たに相続人になります。
一方、祖父母など直系尊属がすべて被相続人より先にお亡くなっていた場合や、全員が相続放棄した場合には、第3順位の兄弟姉妹が新たな相続人となります。
両親のうち一方のみが相続放棄をした場合
両親ともに存命であれば、片方の親が相続放棄をしても、もう一方の親が相続することが可能であり、新たな相続人はいません。
親・祖父母(直系尊属)の全員が相続放棄した場合
親・祖父母など直系尊属の全員が相続放棄をすると、第2順位の相続人はいなくなります。
したがって、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。

- 直系尊属全員が相続放棄した場合:兄弟姉妹に相続権が移転
3-4.被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をした場合
最後に第3順位の相続人である被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をした場合についてです。

兄弟姉妹が1人のみで相続放棄した場合
被相続人のたった1人の兄弟姉妹が相続放棄をすると、その兄弟姉妹は、はじめから相続人でなかったことになり、相続放棄をした者の子も、代襲相続することができません。
被相続人の兄弟姉妹は相続順位が最下位のため、被相続人に配偶者がいれば配偶者がすべての遺産を相続します。
一方、被相続人に配偶者や特別縁故者がいなければ、プラスの遺産は最終的に国庫に帰属し、後述する「兄弟姉妹・甥・姪の全員が相続放棄する場合」と同じ結論となります。
兄弟姉妹が複数で何人かが相続放棄をした場合
被相続人に複数の兄弟姉妹がいるときは、そのうちの何人かが相続放棄をしても、相続放棄していない兄弟姉妹が、遺産を相続することができます。
したがって、新たな相続人はいません。
兄弟姉妹・甥・姪の全員が相続放棄する場合
第1順位・第2順位の相続人がおらず、兄弟姉妹が相続人となる場合に、すでに亡くなっている兄弟姉妹がいれば、代襲相続で甥・姪が相続人となります。しかし、その甥・姪を含め兄弟姉妹全員が相続放棄をすると、第3順位の相続人が誰もいなくなります。
兄弟姉妹は相続順位が最下位のため、次順位の法定相続人がおらず、遺産の相続人が誰もいない状態になってしまいます。
プラスの遺産が残っていれば、遺産の管理や清算を行う「相続財産清算人」が選任されることがあり、ローンの貸主などの被相続人の債権者への支払いや、特別縁故者(内縁の配偶者、一緒に暮らしていた人、看護をしていた人など)への分配を行います。
そのうえで、最終的にまだプラスの遺産があれば国庫に帰属することになります。

3-5.法定相続人全員が相続放棄した場合
法定相続人全員が相続放棄をし、相続人がいなくなると、利害関係人や検察官が家庭裁判所に申し立てを行って、相続財産清算人を選任します。
その後、債権者への弁済や、特別縁故者への財産分与を経て、それでも残余があれば、国庫へ帰属します。
4.相続放棄はどこまで必要?
相続放棄の手続きは、本人や、本人を代理する弁護士のみが家庭裁判所で行うことができます。相続人全員が相続放棄を希望したとしても、各人が相続放棄の手続きを行います。
したがって、被相続人が莫大な借金を抱えていて、親族の中で誰一人返済義務を負いたくなければ、配偶者から第1順位~第3順位までの相続人全員が順番に相続放棄の手続きをしなければなりません。
しかし、相続放棄をした事実は、家庭裁判所はもとより、どこからも公表されず、次順位の相続人に連絡もされません。そのためトラブルを避けるためには、相続放棄をしたら、次順位の法定相続人に自ら次のことを知らせる必要があります。
- 自分が同順位の相続人の中で最後に相続放棄をしたので、次順位の相続人であるあなたが相続人になったこと
- 借金を引き継ぎたくなければ、あなた自身も相続放棄の手続きが必要なこと
相続放棄の手続きについては、次の関連記事を是非ご一読ください。
まとめ
相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述書とともに必要書類を提出して行います。
手続き自体はそれほど煩雑なものではありませんが、戸籍謄本など、必要書類を収集する手間や時間も必要です。
そのうえ、相続放棄の手続きは、「自分のために相続があったことを知った日から3ヶ月以内」に行わなければなりません。
もし、相続放棄の手続きに不安を感じる方がいらっしゃいましたら、相続放棄に強い弁護士に一度相談することをお勧めします。










