相続放棄の範囲はどこまで?放棄すべき人と順位、未成年者の場合など

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被相続人がお亡くなりになったら、その遺産は相続人が相続しますが、遺産に借金が含まれている負の相続など、何らかの事情で相続を拒否したい相続人もいます。

そこで考えられる手段が「相続放棄」です。

本記事では、相続放棄の基本知識から、親族のうち相続放棄するべき人の範囲はどこまでか、相続人の順位について、また相続放棄をしたほうがいいケースの特徴を解説します。
さらに、相続放棄する人が未成年者のときなど、代理人を必要とする場合についても説明します。

1.相続放棄とは|単純承認、限定承認との違い

はじめに、相続放棄の基礎知識をおさえておきましょう。
被相続人が亡くなると相続が発生しますが、相続財産にはプラスの資産だけではなく、生前に被相続人がしていた莫大な借金等、負債もあることも多いです。

そんなとき、相続人には以下の3つの選択肢があります。

  • 遺産を負債も含めて全て相続する(単純相続)
  • 遺産を相続するが、負債は遺産の限度で返済する(限定承認)
  • 相続しない(相続放棄)

全ての遺産を相続する「単純承認」

単純承認とは、被相続人の資産や負債の全てを相続する手続きを指します。

相続が発生した時点では、特別な行動をとらなければ、全ての相続人が単純承認をすることになっています。
一般にいう「相続」とは、単純承認のことだと考えて差し支えありません。

遺産を相殺して相続する「限定承認」

限定承認とは、相続する遺産のうち、資産を負債の弁済にあてて、残った分を相続する手続きです。

負債>資産で、相殺した結果、負債が残ってしまうとき
相続人が自らの資産を使ってまで弁済する責任は負いません。
したがって、遺産に資産が多いのか負債が多いのかが分からない場合に有効な相続手続き手段といえます。

ただし、限定承認を受けるためには、本人が相続できることを知ってから3か月以内に、家庭裁判所で「限定承認」の手続きをとる必要があります。

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遺産を一切相続しない「相続放棄」

相続放棄とは、被相続人の残した資産・負債の一切を相続しない手続きのことです。

相続放棄をすると、負の相続(借金など)を免れることができる一方、同時に経済的価値のある遺産(預貯金・不動産など)も相続できなくなります。被相続人の抱える負債が大きいときには、是非とるべき手段でしょう。
また、遺産はいらないから親族間の相続トラブルに関わりたくない、という場合にも有効な手段です。

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なお、相続放棄をすると、相続に関する権利義務のすべてが次の同順位、もしくは次順位の相続人にまわっていく点には注意が必要です。すぐ下の2.でご説明します。
ただし、代襲相続などの効力はありません。たとえば、子供が相続放棄した場合、その子である孫は代襲相続することはできません。

以下では、相続放棄により焦点を当て、掘り下げていきたいと思います。

2.自分が相続放棄をしたら|相続の範囲はどこまで?

まず、もしもご自身が相続放棄をしたらどうなるのか、自分にあった相続権は親族の中でどこまで移っていくのかをご説明します。

前提知識|法定相続人の順位

そもそも日本の民法では、誰が相続人になるかは、以下のように定められています。

①被相続人の配偶者は、必ず相続人になる。

②配偶者に加えて、以下の優先順位で相続権を持つ。
第一順位…被相続人の子供
第二順位…被相続人の直系尊属(父母・祖父母等)
第三順位…被相続人の兄弟姉妹

これをふまえて次に進みます。

2-1.相続放棄はどこまでの範囲で必要?

ご自身が相続人に該当し、相続放棄を選択したら、その後の遺産分割は以下のように進みます。

  • 他に、自分と同じ順位の相続人がいるとき
    …同じ順位の相続人で遺産分割を行います。
  • 自分と同じ順位の相続人はいないとき
    …繰り下がって、一つ下の順位の相続人に相続権が移り、遺産分割が行われます。

相続放棄は、仮に相続人全員が遺産の放棄を希望したとしても、一人一人が手続きをしなくてはなりません
相続放棄の範囲は手続きした本人にしか及びません。

つまり、被相続人の借金を免れたいときは…

たとえば、被相続人が莫大な借金を抱えていて、親族の中で誰一人返済義務を負いたくないという場合は、配偶者および第一順位~第三順位にあたる方々が皆さま個別に相続放棄の手続きをとってください。

なお、前述の通り、相続放棄には代襲相続の効果はありません。
相続放棄をした時点で、その人にはもともと相続権がなかったものとみなされますから、孫や甥・姪など、下の世代に相続権が移ることはないのでご安心ください。

また、相続放棄の範囲については、次のように、注意していただきたいこともあります。

2-2.配偶者だけに相続させるため子供が相続放棄する場合

「被相続人に長年連れ添った配偶者に遺産をすべて渡したいので、子供たちが相続放棄をする」というケースです。

被相続人の子供全員が相続放棄すると、次の順位の直系尊属(被相続人の父母等)が相続人となります。
直系尊属がいない場合は、さらに次の順位の兄弟姉妹が相続人となります。
ここで、子供だけが相続放棄をして、兄弟姉妹が相続放棄しなければ、法定相続分では、配偶者3/4:兄弟姉妹1/4の割合で相続する権利があります。

配偶者だけに相続させたかったのに、子供が相続放棄したばかりに、結局兄弟姉妹に財産が渡ってしまったという実例があるのです。

先ほどの説明と同じことですが、自分やその順位の人が全員相続放棄したら次の順位の者に相続権が渡る点には、くれぐれもご注意ください。

ご自身が相続放棄をした後の流れはイメージがついたでしょうか。
続いて、相続放棄をしたほうがいいのはどんな人か、その対象者をお教えします。

3.相続放棄をしたほうがいい人(対象者)

遺産の一切を相続しない「相続放棄」が推奨される対象として、以下のような人が挙げられます。

被相続人の負債が資産を上回る人

被相続人の相続財産の中に資産と負債の両方があり、かつ、負債の額が資産の額よりも大きい場合には、相続放棄をするべきです。相続放棄をすることで、被相続人の負債を代わりに弁済する義務がなくなります。

また、2.でもご説明したように、上の順位の人が相続放棄をすると、次の順位の人に相続権が移ります。
ご自身より上の順位の相続人がいたとしても、その人が相続放棄した場合、今度はご自身が相続するか相続放棄するかの選択を迫られますし、もちろんご自身が相続放棄したら他の家族・親族が選択することになりますので、注意しましょう。

ただし、前述の通り、相続人には限定承認という相続方法もあります。
相続財産に負債があるからといってすぐに相続放棄をするのは早計で、限定承認によって被相続人の資産と負債を相殺することで、利益を得ることもあります。

相続問題に巻き込まれたくない人

中には、「遺産相続には興味がないから、親族間の相続問題・相続争いに巻き込まれるのだけは避けたい」と思う方もいるでしょう。このような方にも相続放棄がおすすめです。

遺産分割協議がすんなりと決着すればよいのですが、そうともいかず、親族同士で大きなもめ事に発展するケースは決して珍しくありません。絶縁状態になってしまうこともあります。
また、協議がもつれてしまったら、調停や審判などの法的手続きを取らざるを得ませんから、当事者が身体的にも精神的にも疲弊してしまうでしょう。

相続人同士で話し合ってもトラブルになることが想定されるようでしたら、予め相続放棄を選択し、自分は争いから身を引いておくのも1つの手です。

「みなし相続財産」だけ受け取れればいい人

「みなし相続財産」とは、現金や不動産のようなれっきとした相続財産とは異なるものの、相続税については相続財産に類似する扱いを受ける資産のことです。
例えば、生命保険金や死亡退職金などがあります。

これらの保険金等は、原則として相続放棄をしていても受け取ることができます。
生命保険金や死亡退職金は相続によるものではなく、受取人の固有財産として扱われるからです。

「被相続人の資産と負債の相殺を考えるなど、面倒なことはあまりやりたくない」と考えている方も、生命保険金等の受取人に指定されているときは、相続放棄しても生命保険金等は受け取ることができます。

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4.相続放棄の手続き|未成年者による相続放棄も

相続放棄は家庭裁判所によって認められる必要があり、当事者間の話し合いで「私は遺産いらないから!」と決められるものではありませんので、ご注意ください。

4-1.相続放棄の手続き

相続放棄をするための手順は次の通りです。

  1. 相続放棄の申述書を作成する
  2. 管轄の家庭裁判所に申述書を提出する
  3. 家庭裁判所から「相続放棄照会書」「相続放棄回答書」が届く
  4. 必要事項を記入し、家庭裁判所に返送する
  5. 家庭裁判所で審理が行われる

申述書は裁判所でもホームページからでも入手できます。
相続放棄をしたい人は、被相続人の死亡および自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しなくてはなりません。

家庭裁判所に返送した相続放棄照会書・回答書の審理が終わり、無事に相続放棄が認められると、最後に「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。
この通知書を他の相続人に提示することで、相続放棄を証明できます。

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なお、相続放棄の手続きはご自身でも行えますが、弁護士に依頼することをおすすめします。

その理由は以下の記事で詳しくご説明しています。

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4-2.相続放棄をする人が未成年者、被後見人等の場合の手続き

相続人が未成年者の子供であったり、被後見人・被保佐人・被補助人である場合、本人だけでは手続きができず代理人が必要な場合があります。
代理人には、法定代理人と特別代理人があります。

一般的には法定代理人が代わって相続放棄を行います。

法定代理人が相続放棄をする

基本的には、未成年の子供に代わって、法定代理人である親が相続放棄の手続きを取ります。

この場合も、通常の相続放棄と同様で、本人が相続できることを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の手続きを行います。
これによって相続放棄が可能です。

また、被後見人、被保佐人、被補助人の場合は下記のとおりです。

  • 被後見人…成年後見人が代理で手続きをする
  • 被保佐人…本人が申述し、保佐人の同意を要する
  • 被補助人…被補助人単独でも申述ができる

なお、「利益相反行為」に該当する場合は、特別代理人を選定して相続放棄の手続きを取る必要があります。

特別代理人を選定して相続放棄をする

利益相反行為の場合には、家庭裁判所により「特別代理人」を選定して相続放棄をする必要があります。

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「利益相反行為」とは、例えば未成年の子供と親権者が相続人である場合、親権者が子供の相続放棄をすると、子供に著しい不利益が生じます。こうした一方の相続人にだけ利益が発生する場合には、特別代理人を選定する必要があります。

なお、特別代理人になる人に特別な資格は必要ありません。家庭裁判所より適格者が選ばれ、審判にて決められた代理権を行使することになります。

5.まとめ

相続放棄をしたらどうなるのか、どこまで相続放棄する必要があるのか、相続放棄の手続などについて解説してきました。

相続放棄は、特に被相続人の債務(借金など)が多い場合に便利な手段ですが、一人一人個別に手続きをする必要がある点に注意してください。
相続放棄の範囲は手続きした人にしか及ばないのです。ご自身の分は相続放棄しても、他の相続人は影響を受けません。

また、例えば第一順位の相続人が全員相続放棄した場合、第二順位の人が相続人となりますし、その次は第三順位です。
ただし、相続放棄で代襲相続にはならないので、範囲で言えば、親が相続放棄した孫や甥・姪は相続人にならず、相続放棄も不要です。

親族誰も借金を相続したくない場合に相続放棄が必要な範囲は、第三順位の人まで含めて全員」と覚えておきましょう。

もしご自分の状況で判断がつかなくなった場合は、弁護士に相談して整理してもらうことをおすすめします。

相続放棄置換文言

相続放棄を専門とする弁護士がいます

相続放棄手続は自分でも出来ます。しかし、手続きを確実かつスムーズに進め、更に後のトラブルを防止する上では、弁護士に相談して手続するのがオススメです。

弁護士であれば、以下のような相続の悩みも的確にサポートしてくれます。

  • 相続放棄すべきか否か、判断が難しい
  • 相続財産の全体が分からない、調べたい
  • どんな書類を用意すればいいか分からない
  • 親族その他、周りに迷惑をかけたくない

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